テレビの地上デジタル放送(地デジ)の普及ペースが、政府や関連業界の目標を下回っている。 今年9月時点の普及世帯は約2350万世帯で、政府などが目標としていた2600万世帯に比べ250万世帯少ない。普及対象の全5000万世帯に対しては約47%にとどまる。景気悪化の影響で年末のテレビ商戦も期待薄となっており、政府や関連業界は普及に向けた体制や計画の見直しを迫られる可能性がある。 放送局や経済団体などが参加する「地上デジタル推進全国会議」が1日、地デジ専用チューナーや対応型テレビを持つ世帯数を明らかにした。 総務省が5月に公表した世帯普及率は43・7%だった。8月の北京五輪に向けたテレビ商戦をバネに、一気に50%超えを見込んでいたが、実際には3ポイント強増えただけだった。 政府などは11年7月にアナログ放送を終了し、地デジに完全移行する計画で、同4月までに全世帯、約5000万世帯への普及