新たな経済対策をめぐり、国民民主党は自民・公明両党から示された、いわゆる「年収103万円の壁」の見直しにつながる内容を盛り込んだ修正案を大筋で了承しました。 これを受けて3党は20日、政策責任者による協議を行い、経済対策について合意する見通しです。 政府が週内のとりまとめを目指す新たな経済対策をめぐり、国民民主党は20日朝、会合を開いて自民・公明両党から示された修正案について協議しました。 修正案では、いわゆる「年収103万円の壁」について「税制改正の中で議論し、引き上げる」と明記したほか、ガソリン減税については「自動車関係諸税全体の見直しの中で検討し、結論を得る」としています。 会合では出席者から異論は出されず、続いて開かれた党の役員会で浜口政務調査会長と古川税制調査会長に対応を一任することを決め、修正案を大筋で了承しました。 これを受けて20日午後、自民・公明両党と国民民主党は、政策責