国連の温暖化対策サミット。地球温暖化対策を訴えて若者の運動が世界に広がるきっかけとなり、学校を休んで活動を続けているスウェーデンの16歳の活動家、グレタ・トゥーンベリさんが各国の代表を前に演説しました。演説の全文です。 私が伝えたいことは、私たちはあなた方を見ているということです。そもそも、すべてが間違っているのです。私はここにいるべきではありません。私は海の反対側で、学校に通っているべきなのです。 あなた方は、私たち若者に希望を見いだそうと集まっています。よく、そんなことが言えますね。あなた方は、その空虚なことばで私の子ども時代の夢を奪いました。 それでも、私は、とても幸運な１人です。人々は苦しんでいます。人々は死んでいます。生態系は崩壊しつつあります。私たちは、大量絶滅の始まりにいるのです。 なのに、あなた方が話すことは、お金のことや、永遠に続く経済成長というおとぎ話ばかり。よく、そん
「猛暑」「災害級の暑さ」。ことしも厳しい夏となっていますが、猛暑どころか、最高気温40度以上の「激暑（げきしょ）」が当たり前になると警告する動画がネットに公開されています。訴えているのは地球温暖化。温暖化で何が起きるというのか、そして始まった新たな技術開発の現場を取材しました。（社会部記者 杉田沙智代）
サルと人間を使った実験!? 排ガスの値をコントロールする不正ソフト搭載で顰蹙を買ったフォルクスワーゲン社が、今年の1月の終わり、またまたメディアを賑わせた。「動物と人間」を使っていかがわしい「実験」をしたからだそうだ。 「新聞記事によれば、サルだけでなく、人間までもが、排気ガスのテストにおいて二酸化窒素の有毒ガスに晒された」（シュピーゲルのオンライン版・1月29日） 「自動車ロビーは、排気ガステストに人間まで使った模様」（フランクフルター・アルゲマイネのオンライン版・1月29日） 「フォルクスワーゲンの監査役会の会長が実験についての説明を要求」（南ドイツ新聞のオンライン版・1月29日）等々。 「ドイツ」と「毒ガス」というと、もちろん強烈なネガティブ連想に結びつく。それどころかDeutschlandfunk（ドイツ国営のラジオ放送）では、わざとその連想を促すような報道までなされた。 「有毒な
昆虫食は、意識しなければたいへんおいしいし、滋養強壮にもなる。50年くらい前は、「くさぎな虫」という「臭木菜」の木の中に生息する白色の青虫の巨大なやつをフライパンで油無しで炒めて、醤油を掛けた良く食べたものだ。２匹／日以下と親達からは躾けられていた。３匹以上食べると、おおきなおできが出来て痛い思いをするからということだったが、これはウソで子供たちが取って来たものを親が横取りする都合の良い理由だったということを後で気付いたという思い出がある。この頃、地元に帰って、このくさぎなむしを探すが見付からない。「臭木菜」という木はいたるところにあるのだが、この木にくさぎなむしの幼虫が居ないのである。これは何とか「蛾」の幼虫らしいが、この「蛾」が絶滅したのかもしれない。みんな食ってしまったのか？それとも気候変動の影響か？蜂の子もおいしいが、くさぎなむし以上にはおいしくない。ということで、人間の認識を変え
5社の「違法カルテル」が明るみに 世界を騒がせたドイツのVW（フォルクスワーゲン）社の「ディーゼル・ゲート」事件が、どんどん負の輪を広げている。 VWのディーゼル車が、検査の時だけ有害な排気ガスの排出を減らす違法ソフトウェアを搭載していることが明るみに出て、VWの社長が謝罪したのが2015年9月。今では、違法ソフトを積んでいるのはVWだけではないことがわかっている。 つまりドイツでは（もちろん、ドイツ車が輸出されている他の国でも）、本来なら車検登録できないかもしれない車、あるいは自動車税のクラスが間違っている車が何百万台も走っていることになる。VWは240万台をリコールしている最中だが、整備工場に持っていくかどうかは持ち主の意思に任されており、今のところ強制ではない。 そうするうちに今年の5月末、メルセデス・ベンツの製造元であるダイムラー社にも捜索が入っているというニュースが流れ、7月には
スプーンを使ってコーヒーを混ぜる手。エチオピア北部の都市メケレで（2007年3月12日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOSE CENDON 【6月20日 AFP】エチオピアのコーヒー豆栽培は、気候変動による影響にさらされており、栽培地をより高地に移転しなければ収穫量が半分以下に激減する恐れがある。研究チームが19日、論文を発表した。 英科学誌「ネイチャー・プランツ（Nature Plants）」に掲載された英ノッティンガム大学（University of Nottingham）研究チームの論文によると、ゼゲ半島（Zege Peninsula）などの主要な栽培地域では、平均気温の上昇と降水量の減少によりすでに影響が出始めているという。 もし地球温暖化が現在のペースで進行すると、コーヒー豆栽培地の最大60％は、2070年までに栽培に適さない土地となる恐れがある。エチオピアの平均気温は、過去5
独メディアのトランプ攻撃 5月26、27日の、大失敗と言われたG7サミット関連のニュースで、ドイツ第2テレビ（国営）の政治記者はトランプ大統領のことを「アメリカ民主主義に対する恥」だとコメントした。 これまでサミットで何か世界を変えるようなことが決まったためしはないが、それでも最後の“共同声明”だけは必ず笑顔でシャンシャン！ ところが、今回はそれさえうまくいかなかった。トランプ大統領が他の6国と歩調を合わせなかったせいで！ ハーバード大学の調査によると、目下のところ、世界で一番激しく反トランプ報道をしているのはドイツだそうだ。やはり国営のドイツ第1テレビでは、トランプ大統領に関する報道の98％がトランプ攻撃だという。 そのせいかどうか、ドイツ国民でトランプ大統領を好意的に見ているのは20人に1人。アメリカでは少なくともほぼ半分の人が、今もトランプ大統領を支持している。 米大統領を巡って起き
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） インド政府は４日までに、国内で販売する自動車を２０３０年までに全て電気自動車に限定するとの野心的な政策を明らかにした。 同国のエネルギー省は、インド上空の大気を清浄化するためガソリン使用の車両の販売を中止させる大胆な目標を据えたとブログで報告した。 ピューシュ・ゴヤル・エネルギー相は最近、電気自動車の開発努力を助長するため今後数年間、補助金を供与するとの方針を表明。この政策が進めば、電気自動車のコストは採算が取れるようになるとも予測した。 インド政府によると、電気自動車とハイブリッド車の年間販売台数は２０２０年までに６００万台から７００万台を見込んでいる。 インド経済は急成長を遂げているが、新たな産業の台頭や通勤客の増加で大気汚染も急速に悪化している。世界で大気汚染が最も深刻な国の１つともされ、年間１２０万人の死因になっていると推定する報告書もある。首都ニ
【6月2日 AFP】「私はピッツバーグ（Pittsburgh）市民の代表として選出された。パリ（Paris）ではない」――1日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」から離脱する方針を表明したドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領はこう述べた。しかし、引き合いに出された米北東部ピッツバーグのビル・ペドュート（Bill Peduto）市長は、大統領のエールを一蹴した。 「ピッツバーグ市長として、はっきり申し上げる。われわれは市民のため、市の経済と未来のため、パリ協定の指針に従う」とペドュート市長はツイッター（Twitter）に投稿。「米国はパリ協定に参加しないと決定し、シリア、ニカラグア、ロシアの仲間入りをした。今や主導する義務は都市にある」と続けた。これらのツイートは瞬く間に多くのユーザーに共有された。 トランプ氏は「今は、オハイオ（Ohi
６月１日、米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）の研究者らは、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を発表したトランプ大統領の説明について、引用したＭＩＴの研究をひどく誤解していると述べた。写真はワシントンで撮影（２０１７年 ロイター／KEVIN LAMARQUE） ［ニューヨーク １日 ロイター］ - 米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）の研究者らは、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を発表したトランプ大統領の説明について、引用したＭＩＴの研究をひどく誤解していると述べた。 ロイターが閲覧したホワイトハウスの資料によると、大統領は、２０１６年４月にＭＩＴが発表した研究に基づき「パリ協定を参加国全部が完全に実行したとしても、２１００年までに地球の気温が０．２℃下がるにすぎないと推定されている。極めて小さい値だ」と演説した。
（パリ協定の前の温暖化対策の枠組みの）京都議定書ができたときに、アメリカが言っていたことを覚えていますか。中国が入っていない、やっても意味がないと言われながらも日本が主導し、結果的にきちんとその方向でことが流れるようになった。それが終わってパリ協定ができて、百数十カ国が入ることになったが、アメリカがいま、化石燃料の消費の面からみて経済に及ぼす影響がいかがなものかと。シェールガスやシェールオイルのおかげで、アメリカはいま輸出する側になっているから、「ちょっと待て」という話だと思いますけど。 もともと国際連盟をつくったのはどこだったか。アメリカがつくった。それでどこが入らなかったのか。アメリカですよ。その程度の国だということですよ。（閣議後会見で）
滋賀県のびわ湖で、全国有数のハスの群生地が消滅したことについて、専門家は湖の底を覆っていた粘土がほとんどなくなっていて、群生地を人工的に復元するのは難しいとする報告書をまとめました。 滋賀県立大学の小林圭介名誉教授は、このほど、調査の報告書をまとめました。それによりますと、２０年前に調査した際は、湖の底がハスの生育に欠かせない粒の細かい粘土で覆われていましたが、現在はほとんど確認できず、砂地になっていることがわかったということです。 また、ハスの生育を妨げる水中のメタンガスが２０年前に比べて、多いところで８倍に増えていたということです。 周辺ではハスに代わって、砂地に生えるヨシが広がり始めていて、報告書では「人の力でハスの生育環境を復元し、群生地を取り戻すのは難しい」と結論づけています。 小林名誉教授は「人が手を加えると、水質の悪化や生態系のかく乱を起こしかねない。自然の力に任せながら、試
強い繁殖力から琵琶湖の生態系を脅かす外来魚のブラックバスの成魚を一部水域で駆除したところ、ブラックバスの稚魚が急増したことが、滋賀県水産試験場の調査で分かった。他の魚だけでなく、ブラックバスの稚魚まで食べてしまう成魚という天敵の減少が稚魚の繁殖を招いているとみられる。県はこれまで成魚を中心に駆除を進めてきたが、繁殖を防ぐには稚魚ごと駆除する必要があるとして対策を研究している。 同試験場は、琵琶湖の外来魚駆除のモデル水域としている内湖の曽根沼（同県彦根市）で、平成２０年から大規模な駆除作戦を実施した。電気ショッカーボートという装置で水中に電流を流して一時的に魚をしびれさせ、捕獲する仕組みで、モデル水域内では成魚の生息数が減少。１時間あたりの捕獲数は２３年度に６・７５匹だったのが、２５年度には３・０６匹とほぼ半減。２７年度には０・５２匹とほとんどいなくなった。 ところが、同時期に小型定置網で捕
2017年05月14日18:00 【画像】結構ヤバそうなソーラー発電所が次々見つかる Tweet 2: ネックハンギングツリー(岐阜県)＠＼(^o^)／ [US] 2017/05/14(日) 11:16:27.42 ID:BbggZVCN0 BE:723460949-PLT(13000) なんJ恐怖画像・文章・動画部 http://blog.livedoor.jp/nwknews/archives/4853291.html 【ソース】 石川和男（政策アナリスト） @kazuo_ishikawa これ、ヤバいかもな。。 ちゃんとしたルールがないという話… #太陽光 http://blog.goo.ne.jp/kw1555/e/ce6b8eca9e274e662e9701bd3e7cc426/?cid=3ea63ca0ed2e0c7a8c93aa8c48e8e411&st=0 https://
エルサルバドルの首都サンサルバドルで、鉱山採掘に対する抗議デモに参加したカトリック信者ら（2017年3月9日撮影）。(c)AFP/Marvin RECINOS 【4月28日 AFP】中米エルサルバドルで27日、世界で初めて金属鉱物の探査や採掘などを全面禁止する法律が施行された。活動家らは環境保護に向けた画期的な動きだとして歓迎している。 27日付の官報によると、この法律によってエルサルバドルでは「金属鉱物の調査、探査、採掘、抽出、加工」が禁止された。法案は議会が3月に可決し、サルバドル・サンチェス・セレン（Salvador Sanchez Ceren）大統領が署名していた。 地元環境団体の幹部はAFPの取材に、この法律は「目新しいどころのものではない」と指摘。国内の金属鉱業は地元に何の恩恵ももたらさないばかりか、水源など環境の深刻な汚染を引き起こしているとし、そうした状況の中では必要な法律
【4月27日 AFP】人間は、生きている間に自然に爪痕を残すだけでなく、死後にも腐敗分解される遺体によって貴重な土壌の化学的性質を変化させると警告する研究報告が26日、オーストリアの首都ウィーン（Vienna）で開かれた欧州地球科学連合（EGU）総会で発表された。 土葬や火葬された遺体からは、鉄、亜鉛、硫黄、カルシウム、リンなどが、後に農地、森林、公園などとして使われる可能性のある土地の土壌に浸出する。 今回の最新研究によると、これらの元素類は必須栄養素ではあるものの、人間の葬儀の慣習によって、自然界全体に均一に分散されずに墓地に集中することになるという。 このことは、動植物による最適な吸収量に対して過度に栄養素が集中している場所と、逆に栄養素が不足した状態の場所が生じる可能性があることを意味する。 さらに、人間の遺体には、歯の詰め物に由来する水銀などの有害な元素も多く含まれている。 今回
レジ袋の上にのせられたガの幼虫。スペイン科学研究高等会議が公開（2017年4月17日公開）。(c)AFP/CSIC /CESAR HERNANDEZ 【4月25日 AFP】ふだんは釣り餌として養殖されているガの幼虫が、耐久性の高いプラスチックを食べることを発見したとの研究論文が24日、発表された。世界的な問題となっているレジ袋などのプラスチックごみによる環境問題への対策に、この幼虫が一助となる可能性があるという。 論文は、米科学誌カレント・バイオロジー（Current Biology）に掲載された。共同執筆者の英ケンブリッジ大学（University of Cambridge）のパオロ・ボンベーリ（Paolo Bombelli）教授は、「今回の発見は、ごみ処理場や海洋に蓄積しているポリエチレン製のプラスチックごみ除去に寄与する重要な手段となる可能性がある」としている。 レジ袋などに使われる
（ＣＮＮ） トランプ米大統領は「アースデー（地球の日）」の２２日、「経済成長と環境保護」の両立をめざす現政権にとって「厳密な科学は非常に重要な意味を持つ」とする声明を発表した。 この日は米首都ワシントンなど世界各地で、研究者らが科学の重要さを訴える「マーチ・フォー・サイエンス（科学のための行進）」を展開。トランプ政権による環境規制撤廃や科学研究分野の予算削減といった動きに危機感を表明した。 これに対し、トランプ氏は声明で「環境やそのリスクへの理解を深める科学研究の発展に、我が政権は全力で取り組む」「厳密な科学はイデオロギーでなく、誠実な研究と妥協のない議論にかかっていることを心に留めるべきだ」と強調。アースデーに合わせ、国土に感謝しようと呼び掛けた。 トランプ氏は気候変動問題を作り話などと批判していた経緯がある。マルバニー行政管理予算局（ＯＭＢ）長官は先月、トランプ政権の予算方針を説明した
日本海沿岸各地に２月中旬から３月下旬にかけて大量ポリタンクが漂着した。山陰地方を中心に北海道から山口県にかけて６千個以上が確認され、その多くにハングルの表記や「過酸化水素」という文字がみられた。実際に液体が入った缶も多く、内容物が塩酸と確認されたケースもあり、沿岸住民らは不安に包まれている。なぜ、大量のポリタンクが突如として波のように押し寄せたのか。取材を進めると、ポリタンクを容器に使った韓国での違法薬物販売の実態が垣間見えた。 島根県に約３千個漂着 波に打ち上げられた青色のポリタンク。島根県では漂着した全体の約半数に当たる２９１６個を回収した。発端は２月１７日午前９時ごろ、ＪＦしまね益田支所から同県益田市に、「砂浜にポリタンクが約２０個打ち上げられている」と通報があったことだ。 同支所によると、２月に入って益田、浜田両市でポリタンクの小規模な漂着事例があったため、ＪＦしまね本所が海岸部を
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