ギリシャに端を発するユーロ危機の中で、日本の国債が問題になっているようですね。いわく、 「しかし現実は、経営者の勘が正しいことを示している。公的債務残高のＧＤＰ比率が大きく高まり、将来的な債務返済の可能性が低下した状態を「財政破綻」と呼ぶとすれば、日本はそれに着実に近づいている。 」 財政破綻への臨界点 http://www.asahi.com/business/topics/column/TKY201003260541.html 特にギリシャの問題が取り沙汰されるにつれ、日本と比較する話をよく見掛けます。 確かに恐ろしい話であります。しかし、極めて簡単な対処法があるんですよ。 それは、今、債務不履行を宣言すること。 考えてみてください。もともとこんな債務、まともに返せるはずもありません。私の知る限り、これほどの債務を真っ当に返済した事例は無かったはずです。莫大な債務を抱えた場合に打つ手は
相場は相変わらず病人みたいにフラフラしています。 この不安定な地合の中で代表的な金のETFであるSPDRゴールド・トラストETF（ティッカー：GLD）は新値を取っています。 相場環境が悪い時に、次の大きなサイクルで主役になる資産は既に新値を取っているという法則があります。だから今のような環境で新値を取っているアセット・クラスはそれが自分の好き、嫌いにかかわらず真っ直ぐ向き合う必要のある現実だと思って下さい。 さて、厳しい相場環境の中でゴールドが新値を取っているのは偶然ではありません。 ゴールドの上昇はちゃんと経済理論で説明ができます。 簡単にいえば： １． マネーの刷りすぎ ２． マネーが蝕まれている この２つが原因です。 リーマン・ショックが襲った時、アメリカのベン・バーナンキFRB議長はいわゆる「コレキヨ・レシピー」（高橋是清が世界で最初に編み出した、必殺技不況脱出策）を採用することで
欧州連合は総額７５００億ユーロ（約９５５０億ドル）の救済プログラムを発表しました。 その構成はヨーロッパ各国政府から拠出されるローンが４４００億ユーロ、欧州連合（EU）緊急基金からの拠出が６００億ユーロ、国際通貨基金（IMF）からの出資が２５００億ユーロとなっています。 加えて欧州中央銀行（ECB）は欧州の国債を直接買い取る、所謂、「ニュークリア・オプション」を発動すると宣言しました。これはECBの持っている最後の切り札です。 売り安心になっていた市場は盛大な踏み上げ相場になっています。ドイツDAX指数は＋４．６６％、フランスCAC40指数は＋８．６１％、ギリシャ・アテネ総合指数は＋９．８８％、スペインIBEX３５指数に至っては＋１２．３２％といった具合です。 ユーロ/ドルは１．２７から１．３０まで急伸しています。 市場の反応から判断して、「深追いは怪我の元」と恐怖に慄いたヘッジファンドも
先週の欧州市場の動揺で鈍感な政治家たちも「これはボヤボヤしている場合じゃない」ということに気付いたようです。各国の連携は俄然良くなっているし、ディスカッションのスピードに機動性が出てきています。 先週、東西ドイツの統合や欧州連合の推進に功績のあったヘルムート・コール前ドイツ首相が車いすで登壇し、欧州連合を見捨ててはいけないという情熱的なスピーチをしました。そしてアンゲラ・メルケル首相の、自分の政治生命を何事にも優先する狭量さと「歴史観の無さ」を批判しました。 「ドイツは立たなければいけない！」 聴衆はそういう使命感に打たれたわけです。 これを受けて金曜日の欧州市場が閉まった後、現地の真夜中近くに１１００億ユーロのギリシャ救済プログラムが策定されました。 これでギリシャ救済の最大のハードルは越えたことになります。 加えて欧州連合は２つの特別措置を協議中です。 ひとつは２００８年の金融危機の際
ギリシャ問題が一般の投資家にも注目されるに至って、いろいろな解説者がにわか仕込みの知識でギリシャ批判をしています。 「ギリシャ人は働かない」とか「ギリシャ人は統計で嘘をついている」などの批判がそれです。 確かにこれらの議論に根拠が全くないわけではありませんが、これだけでは今回のギリシャ危機がなぜ起こったかを上手く説明できません。 国民性として勤勉とか怠惰ということは１年や２年程度で急に変わるものではありません。 だから怠け者だというだけでは「なぜ今なのか？」の説明にはならないのです。 実際、下のグラフにあるようにギリシャのGDP成長率は２０００年以降、つい最近まで一貫してドイツのそれより高かったのです。 PIIGS問題がなぜ起きたのを理解するには景気のサイクルと、欧州と米国での政策金利の上げ下げのタイミングのタイムラグという問題について考えてみる必要があります。 そこで通貨ユーロが登場する
今後のシナリオですが、僕は大きく分けて２つの大きなシナリオに分類できると思っています。 ひとつは救済が実を結ぶというシナリオ。 もうひとつはギリシャなどの問題国がEUを脱退し、デフォルトするというシナリオです。 ギリシャを救うことで市場の不安が収まらなければ、ポルトガルやスペインも同様の救済を必要とします。 その場合、ドイツが負担できる負債には限りがあります。全部を今の負担比率でドイツが背負い込むわけにはいきません。 案外可能性が高いのはギリシャがデフォルトするというシナリオかも知れません。 これがおきると市場は大混乱します。 なぜならこの可能性は織り込まれていないからです。 欧州の国債の相互保有状況は次のグラフのようになっています。 これは危機の飛び火（コンテージョン）のリスクが現実として存在することのひとつの証です。 また欧州の銀行セクター全体にショックが走る可能性もあります。 デフォ
ギリシャ問題に関して欧州連合（EU）と国際通貨基金（IMF）が「お金を出す！」と言っているのに、市場は反応していません。 下のチャートはユーロ・ドルです。 （チャート出典：ザイFX） 滝のようになっていますね。 このほか、今日はFXだけでなく株式にも「折れ」が来ており、南欧やアイルランドの銀行株が軒並み最近の下値支持線を割り込んでいます。 ナショナル・バンク・オブ・グリース（NBG）－９．３７％ バンコ・サンタンデール（STD）－７．８６％ バンコ・ビルバオ・ビスカヤ（BBVA）－７．９４％ バンク・オブ・アイルランド（IRE）－５．４９％ などです。 投資家は救済の話は聞き飽きたという気持ちになっており、EUとIMFはオオカミ少年状態になっているわけです。 Show me the money.（現ナマをあらためさせて貰おうか？） といったところです。 しかも不気味なのは既に通貨危機が社会
マーク・ファーバーのブルームバーグでのインタビューが今日、かなり話題になっています。 ニュースの見出しは彼の中国株暴落予言の事ばかりに注目していますが、ギリシャ問題やドルなど、それ以外の投資対象に関してもかなり果敢な予測をしています。 ブルームバーグ：「ギリシャはどうなるとおもいますか？最善、最悪のシナリオを教えて下さい。」 マーク：「これはマネタイゼーションの過程のひとつだとみなすことができる。今、世界のいろんなところで同時に進行している現象の一部だ。ユーロは引き続き弱くなるだろう。 今後他の国も救済の対象となり、ギリシャは厳しい緊縮財政を敷き、深刻な景気後退に見舞われる。 ギリシャの財政赤字を１３％から３％に圧縮すると経済そのものが委縮してしまい、景気が悪くなる。するとギリシャの借金返済能力も同時に失われてしまうということだ。 別の言い方をすれば今、ギリシャは救済されても、先々を考える
ちょっと変わったキャリアアドバイスがあった。金融市場の規制に関するキャリアについてだ。 Financial Regulation Career Advice | TRUTH ON THE MARKET Knowing substantive law is an important part of a legal career, a necessary pre-req to get going. But it’s by far the least important item in your toolkit. Being excited about what you’re doing, also good. 仕事に関する知識ややる気はさほど重要ではないと言う。何故か。 There are, however, too many smart and passionate lawyers in
よく読者の方から「どうやって情報を集めれば良いのですか？」ということを訊かれます。 投資の情報収集は個人の好みの差が出る問題だと思うので、「これが正解」というひとつの真理は無いと思います。 そこで僕が考えている（これって、結構、イケてるな）と思う方法を紹介します。 なお、下の手法はその一部だけを実行するのでは効果はありません。両方やってはじめて効果が出ます。 【一流の人の書いたものをブログで読む】 先ず洗練された考え方の出来る達人の考えにふれる、これをやってほしいと思います。 その場合、やっぱり新聞とか投資雑誌ではなく、ブログがいちばん良い気がします。 なぜか？ 僕は別に既存のメディアをdisっているわけではありません。 既存のメディアにも良い点は沢山あります。でも新聞や投資雑誌の決定的な弱点は「紙面の都合」という物理的な限界です。 どんなに面白い話でも無限に紙面を割けるわけではありません
新金融規制法案が異様な盛り上がりを見せ始めています。 ゴールドマン・サックスに対し証券取引委員会が起訴して以来、ワシントンDCではしつこく抵抗していた共和党議員が一転して潰走する敗軍のように新金融法案反対をひっこめはじめています。 そのさまをみてオバマ大統領は： 「ムッツ、これは、、、絵になるかもしれんな」 きっとそう感じたのでしょう。 急遽、ウォール街からそう遠くないクーパー・ユニオン（＝普段はパンク・ロッカーやアーチスト達がたむろしているイースト・ヴィレッジの公会堂でございます）で新金融法案に関する演説を決め、まるでDデイの落下傘部隊のノリでニューヨークに乗り込みました。 「ウォール街をぶっ潰せ！」という演説をしているのに、なぜ相場は高かったのでしょう？ それはこの新金融規制法案の大部分はレトリックであり、中身を伴わないザル法になるという観測が出ているからです。 今日は終日、「wate
今日はファイナンスを勉強するためのいい本を各分野からピックアップしたいと思います。 ファイナンスは直訳すると金融ですけど、英語でFinanceというと資産運用や保険や金融工学などまで含むかなり広い意味で使われています。 狭い意味でいうと文字通り「金融」で、お金を融通する、つまりお金を貸すことです。 経済というのは、お金があまっている人や企業が、お金をより有効に使えるけどお金が手元にない企業や国などに貸し出すことにより、より効率的になり、より豊かになっていきます。 日本の政治や経済を考える上でファイナンスを勉強する意味は大いにあるのですが、個人レベルではむしろ買った株や不動産が上がるのかどうかとか、どんな保険に入ればいいのかといった問題になります。 こちらも立派なファイナンスです。 さて、今日はそんなファイナンスを勉強するためのとっておきの本を５冊紹介しましょう。 ところでファイナンスの本で
「いまに見てろ、全てが音を立てて崩れるから。このオレ、華麗なFab様だけが複雑で、高レバレッジで、エキゾチックなトレードの持つ真の意味を理解し、生き残るのさ！」 “The whole building is about to collapse anytime now… Only potential survivor, the fabulous Fab… standing in the middle of all these complex, highly leveraged, exotic trades he created without necessary understanding all the implications of those monstruosities!!!” （原文そのまま） これは米国証券取引委員会（SEC）がCDOの組成に関してゴールドマン・サックス（GS）を
誰もが需給ギャップが大きいことを認めていても 日本政府は財政支出を拡大しないし、 どう考えてもデフレでも 日本銀行は積極的に金融緩和をしない。 なぜそんなことになっているのだろうか？ 財政赤字が増えるとハイパーインフレが起こるとか、 無担保コール翌日物が０％に張り付いたら もう有効な金融緩和はできないと言った説もあるが、 それはせいぜいブログのトラフィックを増やすためのネタだろう。 私なりに考えたのは以下の二つの理由だ。 １．関係者の利害の一致 普通の国では政府は人気取りのために財政支出を拡大しようとし、 中央銀行がそれに抵抗して物価を安定させようとすることで バランスが維持される。 しかし、昔から言われていることだが日本では財務省の権限が強すぎ、 財政赤字を減らすことで彼らが予算配分の自由度を上げて 権限を拡大したいという思惑が働く。 財政赤字の削減はインフレには抑制的なので 中銀との利
米国証券取引委員会（SEC）がゴールドマン・サックス（GS）－１２．７９％に対して証券犯罪のかどで民事訴訟を起こしました。 これが原因でニューヨーク市場全体が暗転し、大幅安で引けています。 ゴールドマン・サックスの出来高は１．０２億株で最近の平均出来高の１０倍の大商いでした。 ゴールドマンはコラテラライズド・デット・オブリゲーション（CDO）と呼ばれる金融商品をパッケージングし、販売しました。これは沢山の住宅抵当証券をかき集め、それを別の商品に再パッケージして投資家に販売するものです。 米国証券取引委員会の主張は「この金融商品は新しい商品で複雑な構造をしている。しかし利害相反は誰の目にも明らかだ」というものです。 ポールセン＆カンパニーは一番デフォルトしそうで、従って、自分が在庫にしたくないゴミ証券ばかりを選んでパッケージングしたとの疑いが掛けられています。 その時点でのポールセン＆カンパ
日本エッセイスト・クラブ賞を受賞した前作「ルポ・貧困大国アメリカ」の続編である。 筆者の堤未果氏は、昨日亡くなったジャーナリストのばばこういち氏を父に持ち、 薬害エイズ事件原告の川田龍平氏を夫に持つ。 前作同様、実地で行ったたくさんのインタビューを交えながら現代のアメリカの暗部を 見事に描き出し、読みやすい文章とインパクトのある数字を織り交ぜることで読者を引き込む。 本書で取り上げる問題は、教育制度、健康保険制度、刑務所の３つだ。 先日のエントリーでも取り上げたように、 ２０年以上にわたって続く高等教育の学費の暴騰は 中流階級の多くの米国民にとって大きな懸念材料になっている。 本書には、学費の高騰と民営化された奨学金制度の組み合わせによって いかに中流家庭の高等教育の機会平等が失われたかがはっきりと描かれている。 大学卒業後、多額の借り入れと高金利によって苦しむ米国民の 姿を描いたケースス
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