日本IBMはクラウド環境の構築に適したアプライアンス製品の最新版を発表した。ソフトウェアブランド「WebSphere」の戦略も説明し、企業にビジネスの俊敏性をもたらすというメッセージを発信した。 日本アイ・ビー・エム（日本IBM）は7月6日、クラウド環境を迅速に構築できるアプライアンス製品の最新版「IBM WebSphere CloudBurst Appliance V2.0」の提供を7月23日に開始すると発表した。前版に比べ、対応するミドルウェアやハイパーバイザー、OSを拡充した。 IBM WebSphere CloudBurst Applianceは、OS、データベースソフトウェア、仮想アプライアンスを配置するソフトウェアなどを組み合わせ、短時間でアプリケーションサーバ環境を構築する製品。アプリケーションサーバやデータベースの構成、ネットワークなどを事前に1度設定すると、仮想サーバへの
NECは2010年6月10日、独ソフトウェアAGと同子会社の独IDSシェアーから、IDSシェアー製品を使って業務改革を実現した事例として表彰されたと発表した。IDSシェアー・ジャパンの小副川博通営業部ディレクターは「国内で最も優れたBPM（ビジネス・プロセス・マネジメント）の事例」と話す。 NECは現在、基幹系システムに独SAP製のERP（統合基幹業務システム）パッケージを導入している最中。会計・販売・資材調達の業務で適用する。2008年7月から2009年6月までの1年間で、IDSシェアー製BPMソフト「ARIS」を使って対象となる業務プロセスを可視化し、整理・統合。全世界で約330社ある子会社を含め、全社の業務プロセスを標準化した。例えば販売業務では、100種類以上あった業務プロセスのパターンを22種類に集約した。 業務プロセスの最適化と新システムの導入により、NECは関係する部門の費用
40年の歳月がもたらした「ビジネスプロセスエクセレンス」という新境地：Process World 2010 Report 独Software AGおよびIDS Scheerのユーザー企業向けカンファレンス「Process World 2010」の2日目には、Software AGのカールハインツ・シュトライビッヒCEOが登場。「企業のビジネスとITにパラダイムシフトを起こす」と同社のソフトウェア戦略を力説した。 ドイツ・ベルリンで開催された「Process World 2010」は、独Software AGおよびIDS Scheerのユーザー企業向けカンファレンスである。2日目の6月9日（現地時間）、基調講演にはSoftware AGのカールハインツ・シュトライビッヒCEOが登壇。ビジネス統合基盤ソフトウェア「webMethods」およびビジネスプロセス分析基盤ソフトウェア「ARIS Pl
日本IBMは7月6日に「IBM Impact 2010」を開催する。ビジネスプロセスの変革やSOAによるIT基盤を活用したビジネス・アジリティ(俊敏性)の獲得が、変化する環境の中で企業の競争力を高めることにつながるという。 グローバル化や顧客ニーズの変化など、企業を取り巻く環境はめまぐるしく移り変わっている。今、企業に求められるのは、変化を好機ととらえ、経営戦略や事業の方向性を柔軟に変更しながら、利益を最大化していくことだ。 こうした中、改めて見直されつつあるのがBPM（ビジネスプロセスマネジメント）の分野だ。企業において、SOA（サービス指向アーキテクチャ）というコンセプトに基づいた情報システムの統合や標準化が進む中、今後はビジネスプロセスの整備を通じて情報システムとビジネス戦略の両面をいかに最適化し、競争力を生み出せるかどうかが問われるだろう。 日本アイ・ビー・エム（以下、日本IBM）
WebMethods、IDS Scheerの獲得により、BPMの包括的なソリューションを提供できるようになった独Software AGは、「ビジネス部門とIT部門の融合」が企業のビジネスを変えると提唱。これを「ビジネスプロセスエクセレンス」と定義し、ユーザー企業に訴求を図っている。 現地時間の6月8日、独Software AGおよびIDS Scheerのユーザー企業向けカンファレンス「Process World 2010」がドイツ・ベルリンで開催された。2社の統合により実現する「ビジネスプロセスエクセレンス」が、企業の情報システムの最適化と経営戦略の実現を推し進めることが強調された。 Software AGによるIDS Scheerの統合が発表されたのは2009年8月。それから1年弱を経て開催された同カンファレンスでは、2社による統合の好調さを裏付けるように、IDS Scheerのビジネス
2009年、日本企業は本格的な業務プロセス改革に取り組むのか？：【新春特別企画】コミュニティーリーダーが占う、2009年大予測（1/2 ページ） 米金融危機がもたらした世界的な経済不況により、2009年は多くの日本企業において事業などに対する投資の凍結が予想される。こうした時こそ業務プロセスを見直し、改めてビジネス戦略を練るべきである。 金融危機発の同時不況が世界に広がる中、多くの日本企業も戦略変更を余儀なくされている。2008年度当初に掲げた事業拡大プランを大慌てで延期・中止したケースもあろう。 実は2007年後半の米Gartner調査などでは、日本企業の多くが、世界の趨勢（すうせい）に追い付くべく「業務プロセスの見直し」を最優先課題に挙げていた。IT業界では本格的IT導入がさらに盛り上がることを期待していたはずである。ところが年度後半からは新規プロジェクトがいくつもストップしている模様
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