■ なぜGoogleストリートビューカメラ問題は嘘がまかりとおるのか 先月、日本弁護士連合会（日弁連）が、ストリートビューに関する意見書を発表しており、これについての記者会見が先日あったようで、ちらほら報道があった。 多数の人物・家屋等を映し出すインターネット上の地図検索 システムに関する意見書, 日本弁護士連合会, 2010年1月22日 第1 意見の趣旨 1 （略）行政機関から独立した第三者機関によるプライバシー影響評価手続を経ることがない現状において，新たな地域への拡大は控えられるべきである。すでに公開されている地域においては，当該自治体の個人情報保護審議会において，下記の2(2)と同様の事後調査がなされるべきであり，その判断は尊重されるべきである。 2 個人情報保護法，個人情報保護条例において，以下の改正がなされるべきであり，その改正までの間も，以下の運用改善がなされるべきである。
googleとwebに関するsampaguitaのブックマーク (5)
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sampaguita 2010/02/14
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「ストリートビュー」に撮影の事前許可を要請 札幌市議会が意見書採択
札幌市議会は、「Googleマップ」の「ストリートビュー」について、国に指導や法整備などを求める意見書を12月11日に採択した。住宅の撮影・公開の際に住民に事前に許可を得ることなどを求めている。政令指定都市の市議会がストリートビューに関連した意見書を採択するのは初と見られる。 意見書は（1）個人の住宅の撮影・公開については、住民の許可を得るようGoogleに要請・指導する、（2）ネットを利用していない市民に向けて必要な広報活動を行う、（3）必要に応じて法整備を行う――ことを国に求めた。衆参両院議長、首相、総務相に提出する。 意見書は、ストリートビューについて「プライバシーを侵害するものであり、犯罪行為の下見やストーカー犯罪に利用されることも危惧（きぐ）される」と指摘。「一企業が無断・無許可で蓄積した膨大な個人情報のデータが、万一の場合、どのように取り扱われるかも不明である」とデータの使用法
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asahi.com（朝日新聞社）：グーグル、ネット閲覧ソフトでＭＳに対抗 - ビジネス
グーグル、ネット閲覧ソフトでＭＳに対抗2008年9月2日19時50分印刷ソーシャルブックマーク インターネット検索最大手の米グーグルが、独自開発のネット閲覧ソフト（ブラウザー）を世界１００カ国以上で無償配布する。かつて米ネットスケープ社を駆逐し閲覧ソフトで約７割のシェアを握る米マイクロソフト（ＭＳ）が今度は守勢に回り、「ブラウザー対決」が始まりそうだ。 グーグルが日本時間３日午前に公開予定の試験版ブラウザーは「グーグル・クローム」。簡素で閲覧速度を上げ、既存のソフトより使いやすさを高めた。技術仕様を無償で公開し、他社の開発者にもソフト情報を提供しながら改良を重ねる方針だ。 グーグルはサイト検索技術とネット広告を連動させて急成長。その収益を元手に、ネット上で表計算などの機能を無料で提供する各種サービスを増やしてきた。サイト閲覧の入り口となるブラウザーまで無償配布することで、グーグルのネットサ
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ストリートビューが僕らの街/国/星にやって来た - アンカテ
グーグルのストリートビューが日本でも公開されて、ちょっとした騒ぎになっているようだけど、まず「何で今？」と思った。 これが公開されアメリカでスタートしたのは昨年の6月で、私はその時に「こりゃあ大変な時代になったもんだ」と思って、この記事を書いている。 Gマシーンの目覚め - アンカテ グーグルマップに標準的に装備される機能なので、いずれは日本でも同じことを行うだろうと誰にでも予想できた。騒ぐなら、この時に騒ぐべきではなかったかと思う。 現在でも、日本の全ての都市がサポートされているわけではないけど、サポート範囲外でも「自分の街には来てなくてもいずれ来るだろう」と思って問題にしている人もいるだろう。 つまり、多くの人にとって、自分の国に来てないうちは他人事で、自分の街には来てなくても自分の国に来たら一大事ということだ。 国という区分と街という区分には、根本的に違いがあるということだろうか。
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