三十代、元自治体職員の所感。 報復の議員定数半減条例就任してそこまで経っていない頃だっただろうか、副市長人事の同意を議会から得られず、さらに議員提案により副市長の定数を減らす条例が可決成立したことがあった。当時のニュースを見ていたときは、議会の封じ込めを図る姿勢はどうなんだろうと思ったものだ。しかし、その後、今度は氏側が議員定数を半減させる条例を提出した。それっぽいことを並べていたが、まあ報復である。 当然否決されるわけだが、議会への条例提出には、例規審査と呼ばれる体裁、法的整合性などの確認作業があり、付随して議案としての説明文の作成、資料の印刷、マスメディアへの提供も行われる。子供の喧嘩のような仕返しに付き合わされる職員としてはたまったものではない。 氏の支持者には、彼を論理的で是々非々な人間と評する者もいるが、このくだりを見る限り、その評には疑問符がつく。なるほど、深謀遠慮、否決される
都庁から開示された公文書に抜けがあることが精査したらわかったから、なぜ抜けてるのですか？と質問したら「紛失したからです」って今連絡あって真顔になった そうかーーーー紛失したならしょうがねえなあーーーーーーーーー
子育て支援策を次々と打ち出してファミリー層を呼び込み、人口減少社会にあって人口増を続ける兵庫県明石市で、市政の要となる副市長２人が任期途中で同時退任する事態となった。泉房穂市長は会見で衝突を否定したが、関係者によると、泉市長の市政運営に不信感を積み重ねた末の決断とみられる。 「いろんなことが積もり積もり、今が限界ということだろう」。庁内からはこんな声が漏れる。 副市長が２人いる場合、通常は市政継続のために１人ずつ交代することが多い。異例の同時退任の背景について、市職員や議員らが一様に語るのが、泉市長のワンマン的な市政運営だ。 約３年前、歩道整備の土地購入のため、市が所有者の企業と価格交渉を進める中、泉市長が急に方針転換し、無期限の賃借権を主張して神戸簡裁に調停を申し立てたことがあった。副市長は市職員が積み重ねた交渉が覆されたことに心を痛めていたという。 関係者は「市長の意に沿うよう事務方が
20年ぶりに新人どうしの争いとなった兵庫県知事選挙は、自民党と日本維新の会が推薦した元大阪府財政課長の斎藤元彦氏が初めての当選を果たしました。 兵庫県知事選挙の結果です。 ▽斎藤元彦、無所属・新。当選。85万8782票。 ▽金沢和夫、無所属・新。60万728票。 ▽金田峰生、無所属・新。18万4811票。 ▽中川暢三、無所属・新。14万575票。 ▽服部修、無所属・新。4万6019票。 県政の刷新を訴え、自民党と日本維新の会が推薦した元大阪府財政課長の斎藤氏が、初めての当選を果たしました。 今回の選挙は、5期務めた井戸知事の引退表明で20年ぶりに新人どうしが争い、斎藤氏と、井戸知事が全面的に支援した前副知事の金沢氏による事実上の一騎打ちとなりました。 自民党は、斎藤氏を推薦したものの、県議会議員の多くは、金沢氏の支援に回り、分裂選挙となりました。 斎藤氏は、「県政を刷新し新しい兵庫を若い世
首相官邸HPより “大阪都”は実現するのか――。大阪都構想の住民投票開催（11月1日投開票）まで約2週間に迫っている。 前回行われた2015年の住民投票では、反対70万5585票、賛成69万4844票と、わずか1万票の僅差で否決。その後、維新の党最高顧問の橋下徹氏（当時）は、政界引退を発表。翌日の全国紙4紙のトップでも、その結果を伝えるなど大きな関心を集めた。 前回は接戦の末に勝利した形の反対派の自民党だが、今回の住民投票ではかなり劣勢に立たされていることは間違いない。その最大の理由は、異常なまでの吉村洋文府知事人気と菅義偉新首相誕生だ。大阪自民党府連の議員が、こう説明する。 「もともと大阪自民は全国の中で、もっとも公明党に与してきた地域です。公明党への9つの調整区のうち、4つが大阪、2つを兵庫が占めるほどでしたから。その公明党が都構想賛成を表明し、風向きが変わりました。安倍政権も維新の会
不払いとなっている養育費を立て替える制度など、子育てに関する独自政策で注目を集めている兵庫県明石市の泉房穂市長（57）。 【映像】人口も出生率も伸ばした兵庫 明石市の“子育て政策“とは? 「理由はシンプルだ。三十数年前の教育学部生の頃、“日本ほど子どもにお金を使っていない国はない、子どもを応援しない国に未来はない”という内容のレポートを書いたことがあるが、その状況は今も変わっていない。私たちが暮らす日本社会は、子どもに対して冷たすぎる。だから私は市長就任後、子どもにかける予算を倍以上、子どもに寄り添う職員を3倍以上にした。それでも、他の国並みになっただけだ」。 現在3期目を務める泉市長はNHK職員、国会議員秘書を経て弁護士・社会福祉士となり、2003年には衆院議員に初当選、2011年には明石市長選に初当選を果たした。ところが昨年2月、道路拡幅工事をめぐる“暴言騒動”で辞職。しかし市民の後押
「松井さんと吉村さんが負けたら大阪の成長が止まってまうで」 大阪維新の会の圧勝に終わった府知事・市長の「入れ替えダブル選挙」投票前夜、4月6日の難波・高島屋前。ごった返す土曜の夜のミナミの雑踏で、大阪市南部から来たという50代の男性は言った。スマホを手にした外国人観光客がひっきりなしに行き交う。 「関空がようなって、インバウンドもこれだけ来とる。万博かてこれからやのに、なあ」 その2週間前、市長選が告示され、本格論戦が始まった3月24日には、天王寺公園で幼児を抱いた30代女性に話を聞いた。 「維新になって大阪が明るくなったと、ママ友たちも言ってます。こうして子連れで遊びに来る場所もできたし、地下鉄のトイレもきれいになった。アナウンスも丁寧やし」 天王寺公園には4年前、民間委託で「てんしば」と呼ばれる芝生広場と商業施設ができた。市営地下鉄は、市が100％株主ながら、民間の新会社になって1年が
大阪市の橋下徹市長（大阪維新の会代表）は１６日、大阪都構想への反対方針を決めた市の自治会組織「地域振興会」（地振）に対し、補助金停止の検討を指示した。市幹部の説得で最終的に見送ったが、来月の住民投票を前に反対論を封じる姿勢が強まっている。 地振は１４日、全２４区の代表者を集めた会合で「十分な説明がなく、拙速に大阪市を廃止しようとしている」として都構想に反対することを決めた。 この動きを受け、橋下氏は１６日、維新幹部らに宛てたメールで「反対運動をやると全市民参加を前提としている町内会等の地域団体への補助金が止まる可能性がある」という趣旨の文書を地振側へ送るよう要求。市幹部には、地振などで構成する地域活動協議会の補助金支出のルールに「構成メンバーの政治的中立」を盛り込む検討を指示した。しかし、市幹部が「構成団体の政治活動まで縛れない」と説明し、断念したという。 地振幹部は「もし補助金を削減…
クリックして拡大する名古屋市長選挙で当選を果たし喜ぶ河村たかし氏。「冷静になれ」との戒めをこめて支持者から水をかけられた＝６日午後８時２２分、名古屋市東区の事務所（頼光和弘撮影） 前横浜市長の中田宏氏が今の日本について語る「週刊・中田宏」。１週間の主な活動から３つを選んで紹介する「浪人日誌」では、尖閣諸島沖の漁船衝突事故の映像流出問題で、起訴猶予処分となった一色正春・元海上保安官の参加した会合に出席したことなどを取り上げた。 「今週の政治を斬る」では愛知県で行われた県知事選などの「トリプル投票」について聞いた。中田氏は地方議会の定数削減問題に触れ、「どの地方議会も人数が多すぎて、責任の所在が不明確。国内最大の政令市、横浜でも、市議会定数は１０人程度で良いのではと思うほどだ」と話した。今週の政治を斬る 【地方議会、国会の１０倍ものごとが決まらない】 愛知県で６日、県知事選、名古屋市長選、市議
大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」の擁立した広田和美氏が既存政党との戦いを制した。地域に密着した政党の組織力による「どぶ板選挙」が定番の市議選レベルでも、知事人気を前面に押し出した「空中戦」が通用することが示された。来春の統一地方選に与える影響は必至だ。 今回の選挙は４月に発足した維新の会の初陣で、候補選定は選挙から約１カ月前の４月下旬。広田氏は兵庫県尼崎市生まれの奈良市育ちで、最近まで大阪市天王寺区に住んでいた落下傘候補。他候補と比べると、福島区との縁は薄く、知名度も高くはなかった。それでも当選したことに、選挙関係者は「知事人気が想像以上に深く浸透している」と驚きを隠さない。 橋下知事が全面支援した新人が共産を除く各党相乗りの現職を破って当選した昨年９月の堺市長選は、関係者の間で「堺ショック」と呼ばれた。続いて知事人気が既存政党の組織力を上回ることを示した今回も“福
平成７年の最高裁判決が永住外国人への地方参政権（選挙権）付与に関し、判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」との判断を示した問題で、判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は１８日までに産経新聞に対し、「（在日韓国・朝鮮人を）なだめる意味があった。政治的配慮があった」と明言した。さらに判決に際し、地方参政権付与の対象者について「（在日韓国・朝鮮人ら）非常に限られた永住者に限定する」ことを想定したとし、民主党などが「一般永住者」にも与えようと検討していることを「ありえない」と批判した。 園部氏が判決の背景として、「政治的配慮」に言及したことは、最高裁判決の当事者としては極めて異例の発言といえる。 判決は特別永住者に限らず、経済的基盤を日本に持ち１０年以上在留など一定要件を満たせば得られる「一般永住者」についても、参政権を付与する案の根拠とされている。この点について園部氏は「（一般永
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題が争点になった沖縄県名護市の市長選が２４日あり、日米が合意した同市辺野古への移設に反対する新顔の稲嶺進氏（６４）＝民主、共産、社民、国民新、沖縄社会大衆、そうぞう推薦＝が、移設を容認する現職の島袋吉和氏（６３）を破り、初当選を確実にした。鳩山内閣は５月末までに移設先を決める方針だが、辺野古への移設は極めて困難になった。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
