財務官僚の「近親憎悪」 「劣等官僚だった玉木ごときのいいようにさせるな」 有力OBからこんな叱咤の声が飛び交う中、新川浩嗣事務次官（1987年旧大蔵省）ら財務省幹部は、少数与党の石破茂政権との「部分連合」に応じる見返りとして「年収103万円の壁」の見直しやガソリン税の引き下げなどを迫る、国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）とのバトルを激化させている。 玉木氏は1993年に旧大蔵省に入省し、政治家に転身するまで12年間在籍したが、外務省や内閣府など他省庁への出向が多く、主計局や主税局のエリートコースを歩んだ有力OBからすれば「落第生」そのものに映る。 「そんな輩がたまたま衆院選で議席を伸ばし、政局のキャスティングボートを握ったからといって、親元の財務省叩きに興じる様子が我慢ならない」（元事務次官）と、近親憎悪の感情をたぎらせているわけだ。 実際、財務省内の評価で、93年入省組は石破首相秘
Q&A簡易作成のための試験運用中． 客観性を担保するためのノウハウを，この試験運用を通じて集積していきます． なお，客観性確保のため，重複や罵詈雑言の類を除いてbot的に収集していますので，真偽不明情報を含みます．
財務省「積雪地帯は除雪費がかかる？なら冬は全住民が移住しろ そうすればカネができるだろ」 特別豪雪地帯で家をひと冬無人にしたら家が物理的につぶれることも知らんで 一年中地面が見える土地で空調完備でキレイキレイなお部屋でお考えにな… https://t.co/32VUWS4byI
財務省の公文書改ざん事件で命を絶った近畿財務局の赤木俊夫さんの妻、赤木雅子さんが国と佐川宣寿元財務省理財局長を訴えた裁判で、国はきょう15日に大阪地裁で行われた非公開の協議で、原告の訴えをすべて認める「認諾」と呼ばれる手続きをとり、裁判を終わらせた。賠償は請求通り１億1000万円余りが満額支払われるが、赤木雅子さんが求めていた上司らの証人尋問は行われず、真相解明にはほど遠い幕引きとなった。（詳細を後ほど差し替えます） 宮崎生まれ。NHKで記者修業30年余（山口・神戸・東京・徳島・大阪）。森友事件取材中に記者を外され退職。経緯は文春文庫『メディアの闇「安倍官邸vs.NHK」森友取材全真相』。還暦間近なるも修業継続中。「取材は恋愛に似ている」を信条に、Yahoo!ニュースや週刊文春、週刊ポスト、日刊SPA!、日刊ゲンダイなど様々な媒体で執筆。ニュースレター「相澤冬樹のリアル徒然草」配信中→ht
間違いではございません 財務省の現役事務次官である矢野康治さんが、今月発売の『文藝春秋』にばら撒き政治にモノ申す的な記事を寄稿したところ爆発炎上して黒煙が上がっているというので見物に行ってきました（矢野康治「財務次官、モノ申す『このままでは国家財政は破綻する』文藝春秋11月号）。 官僚組織において「事務次官」とは、行政事務方トップのことですので、今回のように与党の経済政策批判のように捉えられかねず、よりによってこの選挙前に「お前らの繰り出す公約はバラマキだ」という風に読めてしまう論文が出れば、自民党の選挙公約をまとめる高市早苗さんがブチ切れるのも仕方がない面があります ただ、私も記事を拝読した限りでは、矢野康治さんは、立場的にも財政学的にも実務的にも、何一つ間違ったことは書いてないんですよね。後述の通り、議論として足りないところもあるんですが。 ところが、ブチ切れた高市早苗さんが「⾃国通貨
４月８日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、低所得国債務救済のため、日本政府が国際通貨基金（ＩＭＦ）の大災害抑制・救済基金「ＣＣＲＴ」への資金拠出を準備しており、来週にも表明することが明らかになった。写真は米首都ワシントンでのＩＭＦ会合で発言する麻生太郎財務相。２０１９年１０月（２０２０年 ロイター/James Lawler Duggan） ［東京 ８日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、低所得国債務救済のため、日本政府が国際通貨基金（ＩＭＦ）の大災害抑制・救済基金「ＣＣＲＴ」への資金拠出を準備しており、来週にも表明することが８日、明らかになった。財務省幹部がロイターに語った。
あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 @kikumaco 僕の陰謀論によると、日本を裏から操って凋落させようとしているのは、財務省と中央マスメディアとで作られた「影の政府」だね 2018-04-12 11:08:43 あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 @kikumaco "財務省がついている最大の嘘は、「日本の財政は先進国最悪で、消費税を引き上げなければ財政が破たんしてしまう」という多くの国民が信じている神話なのだ": 後半陰謀論めいてくるけれども、財務省が安倍政権を倒したがっているのは本当だと思う。日本の敵は財務省だよね twitter.com/glegory/status… 2018-07-14 20:25:09
財務省は8日、国債と借入金などを合計した「国の借金」が、2018年12月末現在で1100兆5266億円と過去最高を更新したと発表した。 8月1日時点の人口（1億2435万人）を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金は約885万円で、昨年9月末の前回発表時から7万円増加した。 国の借金総額は前回から8兆7581億円増加し、このうち国債が7兆7979億円と大半を占めた。
織部ゆたか @iiduna_yutaka 【森友問題】「死んだら地獄に行く」「子供にも祟るぞ」 籠池夫妻の“悪態”、財務省資料で明らかに - 産経ニュース sankei.com/politics/news/… @Sankei_newsさんから ほらね。あの夫妻、絶対執拗に財務局に値下げ迫って圧力かけてたの改ざん前の文書で予想ついたから。ああいうのと関わらない方がいいと 織部ゆたか @iiduna_yutaka 近畿財務局は割とがんばって対応してた感じなんだけど、本省とすれば「お前ら何いつまでもくだらんことやってるんだ。いちいち上に迷惑かけるんじゃねークソが」くらいに思ってたのも、改ざんされた方の文書見てたらなんとなくわかったしなあ。現場大変だったんじゃないかな
総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。
日本銀行がマイナス金利を採用した。その直後からtwitterで書いたものをまとめただけ。29日から30日にかけて書いたが、ここでは29日にまとめてエントリーしておく。 消費増税は恒常的に消費を落ち込ませる。これへの対策が目先だけの給付金やら公共事業やらでは歯が立たない。恒常的な意味での給付金や減税には消費増税に打ち勝つ効果がある（社会資本はメンテ問題あり）。金融緩和は「恒常的」な効果があり、その意味で今回のマイナス金利を支持する。無策より上だ。 マイナス金利は無策より上だが、「レジーム転換」的なものには遠く、限定的効果だろう。しかし当面、不安定化した株価や為替レートを12月ぐらいの水準に戻す機会になれば大成功だ。マイナス金利への限定効果論は以下で。http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi20151018#p1 回転するナイフを掴んだのが、今回の最大の貢献。空
鳥越俊太郎氏もダマされていた 先週26日（土曜日）、大阪朝日放送の番組「正義のミカタ」に出た。大阪のニュース情報番組だが、東京とは違って、自由な面白さがある。そこで、「日本経済の諸悪の根源はZ」というコーナーをやった。Zとは財務省である。 その中で筆者が強調したのは「借金1000兆円のウソ」である。借金が1000兆円もあるので、増税しないと財政破綻になるという、ほとんどのマスコミが信じている財務省の言い分が正しくないと指摘したのだ。 借金1000兆円、国民一人当たりに直すと800万円になる。みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには増税が必要だ。……こんなセリフは誰でも聞いたことがあるだろう。財務省が1980年代の頃から、繰り返してきたものだ。 テレビ番組は時間も少ないので、簡単に話した。「借金1000兆円というが、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。政
財務省は、再来年４月に消費税率が１０％に引き上げられても、財政健全化の指標となる「基礎的財政収支」は２０２０年度に８兆円の赤字となり、黒字化する目標の達成は困難との試算をまとめました。 財務省は１２日、国会に提出される新年度予算案を前提に、国の財政状況を試算しました。それによりますと、高齢化で社会保障費が増え続けることなどから、一般会計の歳出のうち政策に充てる経費は、２０２０年度に今年度より９兆円余り多い８１兆９０００億円となる見通しです。 一方、歳入のうち税収とその他の収入は、名目で３％の経済成長が続いて再来年４月に消費税率が１０％に引き上げられても、７３兆８０００億円にとどまるとしています。 この結果、政策に充てる経費を税収などでどれだけ賄えるかを示す「基礎的財政収支」は８兆円の赤字となり、国と地方を合わせて２０２０年度に黒字化する目標の達成は、困難と試算しています。 このため、政府が
高橋洋一教授がZAKZAKの記事にて財務省のトリックを明かしている。 この数字にはトリックがある。国債残高は６００兆円だ。もしすべて１年債であったなら、金利が１％とすると次の年に６兆円増加して、その後は増えない。実際には１年より長期の国債もあるので、徐々に上がり数年経って６兆円まで上がるが、その後は増えない。 ところが、名目成長が１％アップすると、時間が経過すればするほど税収は大きくなる。数年経つと６兆円以上増える。財務省の資料は、３年までしか計算せずに利払費が税収より大きいところだけしか見せないのだ。 ある国会議員が３年より先まで計算するように要求したが、財務省が頑として計算しなかった。しかし、単純な計算だから表計算ソフトでも確認できる。 ということで、普通国債償還年次表（平成２３年度当初予算ベース）から表計算ソフトで確認してみました。 名目成長が１％アップし、名目金利が１％上がった、税
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