鉄道やバスといった旅客輸送を担う国内の公共交通事業者で、大規模な事故が起きた際の被害者への情報提供や精神的ケアのあり方などをまとめた「被害者等支援計画」を策定・公表している事業者は3月末時点で360事業者にとどまることが、国土交通省への取材で明らかになった。対象となる事業者全体（約7500事業者）の5％程度。国交省によると、策定しているのは大手事業者が中心で、北海道・知床半島沖で観光船が行方不明になる事故を起こした「知床遊覧船」も対象事業者だが、策定・公表していなかったという。 支援計画は、公共交通機関などで大規模な事故が発生した場合、被害者や家族などに情報提供する方法やサポート体制などの基本方針を取りまとめたもの。義務化はされていないが、国交省は事故直後の対応のほか、所持品や遺品の返還など継続的な対応を含めた考え方についてのガイドラインを示し、事業者に策定を促してきた。また、研修や訓練の
東京 池袋の事故で亡くなった３歳の女の子と母親の遺族が24日夕方、都内で会見し「最愛の２人を突然失い、絶望しています。少しでも交通事故による犠牲者がなくなってほしいです」と胸の内を語りました。 24日夕方、真菜さんの32歳の夫が会見し、「最愛の妻と娘を突然失い、ただただ涙することしかできず絶望しています。娘がこの先どんどん成長し大人になり妻と私のもとを離れ、妻と寿命つきるまで一緒にいる、そう信じていましたが、たった一瞬で私たちの未来は奪われてしまいました。悔しくて悔しくてしかたがありません」と話しました。 そして「少しでも運転に不安ある人は、車を運転しないという選択肢を考えてほしい。また周囲の人も本人に働きかけてほしい。家族の中に運転に不安のある人がいるなら、いま一度家族内で考えてほしい。それが世の中に広がれば交通事故による犠牲者を減らせるかもしれない。そうすれば妻と娘の少しは浮かばれるの
被害に遭われた方々へ・・・ 私たち家族ネットが望むことはただ一つ「被害者の皆さまがよりよい解決ができる」ことです。交通事故被害者でもある我々は、その経験を活かし、孤独にならないよう5つの支援体制で会員の方々を全力でサポートします。 交通事故被害者家族ネットワークについて 悔いの残らない解決を求めて 交通事故の解決において｢悔い｣を残す被害者や遺族を一人でも減らしたい......、私たちはそんな思いから家族ネットを立ち上げ、5つの相互支援体制"AID"を主軸に活動しています。 5つの支援体制について 新着情報・お知らせ 2024年04月 【脳外傷患者の退院と支援 ～サポートBOOKの活用と連携～ 3月17日】 【期間限定】 YouTube 配信中 2024年04月 【事例検討会 ～労災と高次脳機能障害 5月26日】 《 日時 》 20241 年 5月 26日（日） 14:00 ～16:00
交通死亡事故の遺族らでつくる全国交通事故遺族の会（東京都）は二十日に都内で定期総会を開き、年内での解散を決める。二十一年前に発足し、遺族や被害者の救済、危険運転致死傷罪の創設などの厳罰化や事故撲滅に取り組んできた。被害者保護への社会の理解が進み、各地で同様のグループが増えたことから「役目は果たせた」と活動の幕を下ろす。 年間の交通事故死者が現在の倍以上の一万人を超え、「第二次交通戦争」と呼ばれた一九九一年。前年に次女を事故で失った千葉県白井市の医師井手渉さん（７７）が設立した。 当時、多発する事故の処理が追いつかないといった背景があり、死亡事故の加害者の七割以上は不起訴になっていた。遺族には処分の中身も理由も明かされず「悲しみや憤りを訴える場も何もない。同じような苦しみを抱えている人はたくさんいるはずだ」と妻の政子さん（６３）は設立の思いを振り返る。
交通事故後遺障害者家族の会 （通称：koisyo：コーイショー）は、家族会です。 重度の怪我を負った被害者自身は、自ら事件解決が出来なくなってしまいます。 交通事故に遭うと病院との関わり、会社や学校、警察、行政、成年後見人問題、刑事裁判や民事裁判、心の問題、更にはリハビリと介護、介護住宅、介護者なき後の問題など様々な問題に直面します。そこで、重度の怪我を負った被害者（１級２級３級）の家族が集まり、立ち上がり、その立場や経験で助け合い活動をしています。 ※重度の怪我を負った被害者の家族が集まる家族会といった特徴から、当事者ご本人、軽度の方、また事故から数年と長く経過している方、また、実績のある協力弁護士は居りますが、弁護士紹介だけを希望される方のご相談は受け付けておりません。 どんな会？沿革を見る
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