受刑者５００人以上戦死か プーチン氏に近いロ軍事会社 2022年11月06日07時06分 ４日、ロシア第２の都市サンクトペテルブルクに開設された民間軍事会社「ワグネル」の拠点となるビル（ＡＦＰ時事） 独立系のロシア語メディア「インサイダー」は４日、ロシアのプーチン政権に近い民間軍事会社「ワグネル」が、ウクライナ侵攻で苦戦するロシア軍をてこ入れするために各地の刑務所で募集した戦闘員のうち、これまでに５００人以上が死亡したとみられると伝えた。ウクライナのＮＧＯによる調査結果に基づくとされる。 ナイトクラブ火災で１３人死亡 ウクライナ帰りの軍人拘束―ロシア 戦闘員の死亡に際し、ワグネルは遺族に独自の「死亡告知書」を送付。その通し番号が１０月１３日付で「４５８」となっていた。その後の３週間にも数十人の受刑者が戦死した情報がソーシャルメディアに投稿され、累計で５００人を超えた可能性が高いという。 ワ
弾薬、部品不足が深刻化 防衛省、継戦能力に危機感 2022年10月31日07時12分 海上自衛隊が実験として米ハワイ沖で発射した迎撃ミサイル＝２００７年１２月（ＡＦＰ時事） 防衛省が、ミサイルを含む弾薬や航空機などの部品不足に危機感を募らせている。弾薬の充足率を公表する異例の対応で世論に訴える。弾薬などの不足は有事の際に戦闘を続ける継戦能力の低下につながる恐れがあり、同省は問題解決のため予算増額を求めている。 〔写真特集〕陸自「戦闘糧食」～１０年ぶりの「ミリメシ」更新、そのお味は？～ 岸田文雄首相は今月６日の衆院本会議で、「自衛隊の継戦能力、装備品の可動数は必ずしも十分ではない。十分な数量の弾薬の確保や装備品の可動数の増加が重要だ」と認めた。防衛省は年末に改定する安全保障関連３文書に、弾薬などの予算確保を担保する文言を盛り込みたい考えだ。 防衛省は２１日、ミサイル防衛（ＭＤ）で使う迎撃ミサ
２０１１年に記録廃棄か 神戸連続児童殺傷―家裁 2022年10月27日19時47分 神戸市須磨区で１９９７年に起きた連続児童殺傷事件の記録が廃棄されていた問題で、神戸家裁は２７日、廃棄したのは２０１１年２月２８日の可能性が高いと明らかにした。バックアップとして残っていたデータの中に、廃棄の日付などが記載されていたという。 永久保存、全国１５件 少年事件記録、廃棄受け確認―最高裁 家裁によると、記載が見つかったのは１９年に業務システムを更新した際のバックアップデータで、１９９７年以降の９万件以上の事件情報がサーバー内に残っていた。加害男性の氏名や生年月日、事件名などが含まれていた。 社会 コメントをする
知識人・富裕層が中国脱出 習政権に嫌気、日本移住も―ルポライターの安田峰俊氏インタビュー 2022年10月25日07時10分 ルポライターの安田峰俊氏（本人提供） 中国共産党大会を経て、習近平総書記（国家主席）が異例の３期目入りした。習氏は党大会で過去１０年の実績を誇り、「ゼロコロナ」政策の成果を強調。新指導部の顔触れを見ると、習氏の３期目はさらに独裁色を強めそうだ。一方で、長期化する強権政治に嫌気が差した知識人や富裕層が、続々と国外脱出を図っている。中国社会の実情に詳しいルポライターの安田峰俊氏に聞いた。 台湾有事、その時日本は？ シミュレーションで浮かぶ課題【政界Ｗｅｂ】 ―中国で今起こっていることとは。 メディア界の重鎮や知識人、富裕層が、続々と中国から逃げ出している。脱出先としてシンガポールに次いで人気があるのが日本。文化的に近く、比較的低い予算で定住できる。自分が知るだけでも、日
ＥＵ、対イラン追加制裁警告 自爆ドローン供給「証拠ある」 2022年10月18日08時56分 １７日、ドローンによる攻撃で破壊されたキーウ（キエフ）の建物（ＡＦＰ時事） 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表（外相）は１７日、ロシア軍がウクライナへの攻撃にイラン製自爆ドローンを使用したと疑われている問題について「証拠を集めており、措置を講じる用意がある」と警告、新たな制裁の可能性を示唆した。ＥＵは、イラン核合意の再建交渉を巡り米国とイランの仲介役を担ってきたが、イランとの関係は急速に冷え込みつつある。 ウクライナ首都を攻撃、４人死亡 イラン製自爆ドローンか―ロシア軍 ルクセンブルクで、ＥＵ外相理事会後に記者会見して語った。ボレル氏は、イラン側からはこの件について関与を否定されたと述べたものの「関係する情報機関から提供された証拠はある」と明らかにした。「すべての証拠
旧統一教会の「つぼ」持ち込み認めず 衆院予算委、立民質疑で 2022年10月17日19時46分 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の（左から）つぼ、経典、善霊堂＝１７日午後、国会内 立憲民主党は１７日の衆院予算委員会理事会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関連するとされる「つぼ」や「教典」などを質疑の場に持ち込み、提示する許可を求めた。しかし、与党側が「本物かどうか分からない」などと難色を示し、認められなかった。 教団被害救済法案を共同提出 立民・維新 立民の逢坂誠二野党筆頭理事は記者団に「理解できない。（与党が）旧統一教会を擁護するようなことを思っているとすれば言語道断だ」と批判した。 政治 コメントをする
反体制の性格強まる 死者２００人超か―イラン抗議デモ１カ月 2022年10月16日07時04分 燃えるバイクの周囲に集まる人々＝８日、テヘラン（ＡＦＰ時事） 【イスタンブール時事】イランで大規模な抗議デモが始まってから１６日で１カ月。女性の頭髪を覆うスカーフの着用強制に伴う死亡事件が発端だったが、弾圧に抵抗する反イスラム体制運動の性格が次第に強まった。イラン当局は「外国の関与」（最高指導者ハメネイ師）を主張して鎮圧を図り、流血に歯止めがかからない。オスロに拠点を置く人権団体「イラン・ヒューマン・ライツ」によると、これまでの死者数は２０１人に達し、このうち２３人は１８歳未満だ。 ＜イラン情勢 関連ニュース＞ ◇「弾圧」で反発拡大 クルド系女性のマフサ・アミニさん（２２）は９月１６日、女性の服装に目を光らせる「風紀警察」の拘束下で死亡した。アミニさんはスカーフの「不適切な着用」を根拠に連行され
親の「懲戒権」削除へ 民法改正案を閣議決定 2022年10月14日10時22分 首相官邸＝東京都千代田区 政府は１４日の閣議で、親が子を戒めることを認める民法の「懲戒権」を削除し、体罰の禁止を明確化する改正案を決定した。「無戸籍者」を生み出す要因と指摘されている「嫡出推定」の見直しも盛り込んだ。今国会成立を目指す。 単独親権「合憲」が確定 男性の上告退ける―最高裁 現行の民法８２２条は、「親権を行う者は、監護および教育に必要な範囲内で、その子を懲戒することができる」と定める。この規定が体罰を含む厳しい「戒め」を許容しているとの印象を与え、児童虐待を正当化する口実になっていると指摘されていた。 改正案は同条を削除し、新たな条文を新設。親権者について、子の利益のために監護・教育ができることを前提に「子の人格を尊重するとともに、年齢および発達の程度に配慮しなければならない」とし、「体罰その他の子
「日本の戦争犯罪に時効なし」 ロシア外相、歴史でけん制 2022年09月28日18時49分 ロシアのラブロフ外相＝２４日、ニューヨーク（ＥＰＡ時事） タス通信によると、ロシアのラブロフ外相は２８日、第２次大戦の歴史をめぐり「日本の軍国主義の犯罪は時効がないものであり、忘れてはならない」と表明した。モスクワの外務省外交アカデミーで「軍国主義日本の犯罪」と題して開かれた国際会議にメッセージを寄せた。 予備役動員と住民投票が生む危険なエスカレーション プーチン氏の頭をよぎる「悪魔の選択」【解説委員室から】 ロシアによるウクライナ侵攻開始後、欧米と協調してロシア制裁を強化する日本に対し、歴史問題を持ち出してけん制したとみられる。ロシア軍の「戦争犯罪」の疑いが広く伝えられる中、ロシアの国内世論や学界の動揺を抑えようと、批判の矛先を日本に向けさせる狙いもありそうだ。 日ロ関係をめぐっては、ロシア側が２
自民、村上氏「国賊」発言に処分論 国葬出欠、立民も内輪もめ 2022年09月23日07時06分 自民党の総務会に臨む村上誠一郎元行政改革担当相＝２０１５年５月、国会内 ２７日に国葬が行われる安倍晋三元首相を「国賊」と表現した自民党の村上誠一郎・元行政改革担当相に対し、同党内で安倍派所属議員を中心に厳しい処分を求める声が出始めた。一方、幹部が欠席を決めた立憲民主党内でも、野田佳彦元首相が出席すると発言して内部対立に発展。目前に迫った国葬を前に与野党が激しく揺れている。 安倍氏国葬を欠席へ 自民・村上氏 村上氏は安倍政権時代から安倍氏の政権運営を批判してきた数少ない一人で、現在は総務会メンバー。２０日に国葬反対を表明し、「財政、金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と言及した。 安倍派内では村上氏に対し「絶対に許さない」「除名だ」などと激怒する声が広がる。茂木派の閣僚経験者も「
徴兵拒否の息子を擁護 流出の会話は「発言の切り取り」―ロシア高官 2022年09月23日05時50分 ロシアのペスコフ大統領報道官＝５月９日、モスクワ（ＥＰＡ時事） 【モスクワＡＦＰ時事】ロシアのペスコフ大統領報道官は２２日、息子のニコライ氏が徴兵施設への出頭命令を拒んだとして非難を浴びていることを受け、発言の一部が切り取られたものだとしてニコライ氏を擁護した。 反戦デモ再燃、１４００人超拘束 動員令に高官の息子「応じない」―ロシア プーチン大統領とショイグ国防相は２１日、予備役３０万人を招集する部分的動員令について発表。収監中の反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の支援者らが、徴兵施設の担当者に成り済ましてニコライ氏に電話し、出頭を命令した。 ニコライ氏はこれを拒否し、「上のレベルで解決する」などと発言。同氏と通話する様子を収めた映像がソーシャルメディアで急速に広まっていた。 国際 コ
週刊誌に処分情報漏えい 海自３佐を懲戒免職 2022年09月09日21時18分 海上自衛隊は９日、週刊誌の記者に懲戒処分など人事に関する文書を渡していたとして、海自東京業務隊の３０代の男性３等海佐を懲戒免職処分にしたと発表した。３佐は「当時の記憶は全くないが、物証から私がしたことだと思う」と話している。漏えいは１回で防衛機密などは含まれていないという。海自は３佐の氏名を明らかにしていない。 現場隊長にハラスメント防止教育 「自浄作用問われる」―陸自トップ 海自によると、３佐は防衛省内の別部署に勤務していた２０２０年３月、職務上知った懲戒処分などの記録文書をコピーし、同５月に東京都新宿区のファミリーレストランで週刊誌の記者に手渡したとされる。 週刊誌に同月掲載された記事について、自衛隊の警察に当たる警務隊が情報漏えいを把握し捜査を開始。３佐のパソコンから記者と複数回やりとりした記録が見つかり
職場でヘイト文書、賠償確定 フジ住宅の上告退ける―最高裁 2022年09月09日12時19分 最高裁＝東京都千代田区 ヘイトスピーチ（憎悪表現）を含む文書を職場で配布され精神的苦痛を受けたとして、在日韓国人の女性が東証プライム上場の不動産会社「フジ住宅」（大阪府）側に３３００万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（山口厚裁判長）は８日付で、同社側の上告を退ける決定をした。１３２万円の賠償と配布の差し止めを命じた二審大阪高裁判決が確定した。 社内でヘイト文書、二審も賠償命令 フジ住宅の従業員勝訴―大阪高裁 一、二審判決によると、同社は２０１３年以降、韓国人らを「うそつき」「死ねよ」と侮辱するインターネット記事などを社内で繰り返し配布した。 社会 コメントをする
ＮＨＫに「重大な放送倫理違反」 五輪番組字幕でＢＰＯ認定 2022年09月09日20時13分 ＮＨＫ放送センター＝東京都渋谷区 昨年末にＮＨＫが放送したＢＳ１スペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」に誤った字幕が付けられた問題で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会（小町谷育子委員長）は９日、「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を発表した。 ＮＨＫ、「字幕は誤り」と報告公表 ディレクターら６人を懲戒―五輪ドキュメンタリー番組で 記者会見で井桁大介委員は「五輪反対デモで金銭が受領されていると、半ば捏造（ねつぞう）的に放送された。重過失に匹敵する」と述べた。 番組は、東京五輪公式記録を制作する河瀬直美監督らに密着したドキュメンタリー。映画スタッフが、ある男性を取材する場面に「五輪反対デモに参加しているという男性」「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」と字幕を付け
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
