立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党による「野党対決」となった横浜市南区の市議補選（改選数1）は9日投開票され、国民民主新人が立憲新人に2倍以上の差をつけて初当選した。与党系候補が不在の中、国民民主が衆院選から続く勢いを見せつけた一方、立憲内では「ヤバい負け方だ」などと危機感が広がっている。 国民民主の熊本千尋氏（30）が1万5250票で初当選。共産元職は1万1316票、立憲新人は6386票、維新新人は5342票だった。 南区は菅義偉元首相（自民党）の地盤。補選は菅氏の秘書も務めた自民市議が「海外での事業展開」を理由に辞職したことに伴うもので、自民は経緯を踏まえて候補擁立を断念した。公明党も擁立を見送った。 立憲関係者によると、南区では定数4のうち立憲が既に1議席を得ているため見送り論もあったが、地元の要望を受けて擁立が決まった。党内からは「参院選に影響しかねない。地元はどんな判断
国民民主党の浜口誠政調会長が関係する三つの政治団体が提出した政治資金収支報告書。「全トヨタ政治に参加する会」から計1億円の寄付を受けた＝2024年11月29日午後2時35分、藤田剛撮影 連合傘下の主要な労働組合や関連政治団体が、自ら擁立・支援する立憲民主党と国民民主党の参院議員に対し、2023年に計約2億4000万円を寄付したことが、29日に総務省が公表した政治資金収支報告書で明らかになった。寄付額は国民民主の議員が計1億6482万円で、立憲議員の計7400万円を上回った。 自民党の「政治とカネ」の問題を受けた政治改革を巡っては、立憲が企業・団体献金の禁止を主張しているのに対し、国民民主は慎重姿勢を示し、野党間で対応が割れている。また、労組による直接寄付ではなく、関連政治団体を通じて寄付した場合は企業・団体献金とみなされず、規制の「抜け道」になるとの指摘も出ている。 連合傘下の労組は、主に
どうも、データサイエンティストで飯を食ってる破綻国家研究所です。 今回は本題にあるように、"#国民民主党に騙されたな"をポストしたアカウントの素性を調べてみました。 はじめに2024/10/31 の15時半くらいのこと。私が休憩がてらスマホでXを見ていると #国民民主党に騙されたな がトレンド入り。 「あー、いつものやつね。」 と思いつつ仕事へ戻る。 ただ前回(下記記事)の時と何か変わったんだろうか？とデータサイエンティストのクソどうでもいい興味がわき、仕事終わりに解析してみることにした。 下記は衆院選前にトレンド入りした#国民民主党に騙されるな を記事にした魚拓です。 抽出方法今回はコードの公開はありません(ところどころAPI keyだったり個人情報含んでいるので念のため公開はしません)。 24/11/02 追記 要望がありましたので、コードをオープンソースとして公開しようと思います。
国民民主党の榛葉賀津也幹事長の1日の記者会見で、次の首相指名選挙で同党は立憲民主党の野田佳彦代表に投票すべきだとして持論を唱え続けるフリーの記者に対し、ベテランの記者が苦言を呈し、言い合いになる場面があった。会見で記者同士が言い合いになるのは極めて珍しい。 「国民をだました」に「政治の混乱目的でない」国民民主党は1回目の投票も、過半数を得た候補がいない場合の上位2人による決選投票も、所属議員は玉木雄一郎代表に投票する方針を決めている。 このフリーの記者は、榛葉氏に対し、決選投票で玉木氏に投票することは、野田氏の得票が伸びず、結果として石破茂首相の続投を許すとして、「石破政権を延命させることに等しい。『野田（佳彦）』と書いて政権交代を果たさないのか。国民はだまされた」などと持論を展開。 これに対し、榛葉氏は参院側は与党が過半数を占めていることを挙げ、「だましていない。ずるがしこい与党なら野田
国民民主党が主張する「年収の壁」の103万円から178万円への引き上げのため、仮に所得税と住民税の基礎控除を現行より75万円引き上げた場合、国と地方の合計で年約7兆6千億円の税収減になる見通しであることが30日、政府の試算で分かった。納税者にとっては減税となり、税金が高い高所得者ほど効果が大きいとの試算も判明。納税者の手取りが増える恩恵の一方、公平感や税収減を補う財源などを巡り議論を呼びそうだ。 現行制度では、年収が基礎控除（48万円）と給与所得控除（55万円）の合計である103万円を超えると所得税が発生する。この金額は「年収の壁」と呼ばれ、パート従業員などが手取りの減少を意識して働く時間を抑え、人手不足の一因になっているとも指摘される。国民民主は納税者の手取りを増やすため衆院選の公約で178万円への引き上げを掲げていた。 実現すれば、パート従業員などが従来の「年収の壁」を越えて働きやすく
国民民主党の玉木雄一郎代表が窮地に立たされている。ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除に向けた国民民主と与党との協議について、公明党の石井啓一幹事長が１５日、打ち切りの可能性に言及したからだ。国民民主が岸田文雄内閣不信任決議案に賛成したことが公明の反発を招いた。凍結解除実現に政治生命をかけると公言してきた玉木氏に局面打開の一手はあるのか。 トリガー条項凍結解除は国民民主が約２年前から訴えている看板政策だ。玉木氏は１１月２２日の衆院予算委員会で、凍結解除を条件に「令和５年度補正予算案に賛成してもいい」と首相に迫った。これを受けて首相は３党間で検討すると表明し、国民民主は予算案の衆院採決で賛成に回った。 野党にとって予算案賛成は、政権と対峙する姿勢を放棄したと解釈されかねないリスクを伴う。だが、政府・与党に「貸し」を作ることで協議の環境を整え、党是の「対決より解決」を貫く道を玉木
５人が争う参院選静岡選挙区（改選数２）で、これまで参院選では自民党現職の牧野京夫氏（６０）を支援してきた大手企業や業界団体などの一部が国民民主党現職の榛葉賀津也氏（５２）の支援に回る動きが出ている。首相官邸の意向が働いているとの見方もある。牧野氏の得票だけでなく、榛葉氏と立憲民主党新人徳川家広氏（５４）との旧民主党系候補同士のせめぎ合いにも影響する可能性があり、各陣営が関心を寄せている。 ５日夜、榛葉氏が浜松市中区の中心部で行った街頭演説に、スズキの鈴木修会長が突然姿を現した。 過去の選挙でも取引先や関係企業を動かして政治的影響力を発揮してきた鈴木会長。２０１３年の参院選静岡選挙区では牧野氏を支援し、榛葉氏とは疎遠だった。今回選でも、全国軽自動車協会連合会の要職に就いている牧野氏を支援するとみられていた。ところが、鈴木会長は榛葉氏の演説を聴き終えると、記者団に榛葉氏支援を明言。「自民党の牧
なぜ「家計第一」か 私たち国民民主党は「家計第一の経済政策」を打ち出しました。 児童手当を増やしたり、賃貸住宅の家賃補助を強化したり…個々の政策メニューだけを見ると、バラマキではないの？そう思う方がいるかもしれません。 しかし、これらはあくまで手段に過ぎません。 私たちは「家計第一」を、あくまで経済政策として考えています。なぜなら、今の日本経済には、消費を軸とした好循環を作り出すことが不可欠だと考えるからです。 アベノミクスが豊かにしたのは企業部門だけ 経済は3つの部門で成り立っています。政府部門、企業部門、家計部門の3つです。 アベノミクスは、企業部門は豊かにしました。しかし、残念ながら、その恩恵は家計には届いていません。安倍政権による法人税減税と金融緩和による円安政策が功を奏して、特に輸出関連企業は過去最高益をあげ、企業のいわゆる内部留保も446兆円を超えるほど大きくなりました。 その
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