週刊ダイヤモンドは、2025年4月より書店売りを廃止。紙は定期購読、デジタルは「ダイヤモンド・プレミアム」のサブスクに特化する。 この記事の写真をすべて見る 日経電子版の創刊は2010年3月だが、それまでは無料広告モデルのNIKKEI NETで日経の記事の一部はただで読めた。 日本経済新聞は、有料電子版を始めるにあたって、このNIKKEI NETをドメインごと閉じている。こう書くと簡単なことのように聞こえるが、当時、NIKKEI NETの売上は50億円はあった。 日経電子版のローンチをきめた臨時取締役会は2007年春に開かれたが、この席上では、当然のことながら、「50億円の売上を捨てるのか」という反対論が噴出した。有料電子版の市場は、先行している他の新聞社がいないのだから、その段階ではゼロだ。 通常の会社はここで尻込みをしてしまう。かつてイノベーションで成功した市場があると、その市場が陳腐
早稲田大学、ペンシルベニア州立大学の研究グループは、党派的な「見たいものだけ見る」傾向はアメリカでは頑健に観察され、日本や香港では弱く、観察されない場合もあることを初めて明らかにした。 研究グループは、アメリカ、日本、香港の3地域で比較可能なモックオンラインニュースサイト（模擬サイト）を使ってニュース閲覧行動を測定し、党派的な選択的接触の程度を比較した。 その結果、党派的な選択的接触の傾向が一貫して強く見られるのはアメリカのみであり、日本や香港では弱いか観測されなかった。また、選択的接触はアメリカ特有の現象である傾向が強いこと、その原因の1つはアメリカが政治的に極性化して、リベラルと保守との感情的対立の激化にあること、認知的不協和（矛盾する考えや信念を同時に持つことで感じる心理的な不快感）のような普遍的な心理的メカニズムでは説明が難しいこと、が示唆された。 研究では政治的分極化が進んだアメ
「能登半島地震は人工的に引き起こされた」 「クエン酸重曹水を飲むと、がんと戦う細胞ができる」 「新紙幣の発行で古い紙幣が使えなくなり預金封鎖される」 私のSNSアカウントのタイムラインは、このような明らかな嘘うそや根拠の無い情報、あるいは「陰謀論」や「ヘイト」しか流れない、「フィルターバブル」そのものになっています。 本当かどうかよくわからない情報の中から影響が大きそうなものを見つけて、真偽の検証、つまり「ファクトチェック」をして正確な情報を伝える。記者としてそんな仕事を続けてもう8年になります。 「新聞記者」からキャリアを始めて「ネットメディア」に転職し、去年からは「放送局」で、職場や媒体は変わっても取り組んでいることはだいたい同じ。 「変な情報ばかり見ていてしんどくない？」と聞かれることもあります。でも感じているのは「しんどさ」よりも、誤った情報が大量にあふれる今の社会への危機感なんで
米誌「ライフ」復刊へ 写真ジャーナリズムの旗手 2024年03月29日18時02分配信 壁に展示された米誌「ライフ」の表紙＝２０１６年１１月、マドリード（ＡＦＰ時事） 【ニューヨークＡＦＰ時事】報道写真で有名な米誌「ライフ」が復刊する見通しとなった。モデルで起業家のカーリー・クロス氏が最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める会社が、２８日に公表した。大手出版社との合意の下、紙版とデジタル版で復活させ、定期刊行物として再出発するという。 憲法公布７０年 よみがえった「幻の本」 １８８３年に創刊されたライフ誌は、１９３６年に買収されて大幅改編。長年にわたりフォトジャーナリズムの旗手として、ロバート・キャパやアルフレッド・アイゼンスタットら偉才の作品を世に出した。 映画スターから戦争まで、ライフ誌は時代を記録してきたが、次第に部数が減り廃刊。２０００年代にはインターネット上にアーカイブが残るだけとなって
グロービス経営大学院の教育理念である「能力開発」「志」「人的ネットワーク」を育てる場を継続的に提供するために開催されるカンファレンス「あすか会議」。今回は「あすか会議2023」から、「メディアとプラットフォームの今後はどうなる？」のセッションの模様をお届けします。ネットメディアが転換期を迎えた今、ビジネスモデルはどのように変わっていくのか。 ネットメディアは転換期を迎えている瀬尾傑氏（以下、瀬尾）：すごくたくさんの方が集まってくださっています。今日は「メディアとプラットフォームの今後はどうなる？」という話です。 メディアといった場合に、僕や津田さん、藤代さんはニュースメディアで語りがちですが、プラットフォームも含めて、本当はメディアってもうちょっと広いんですね。今日はもっと広げて議論をしたいと思っているんですが、一番最初にニュースメディアの話をしたいと思っています。 今、ニュースメディア、
記事やイベントで抜群の存在感を誇る一方で、運営が赤字続きだったことは周知の事実。独立後も赤字が続く見通しだという。新会社は林さんの“1人会社”でオフィスもないため、屋根や壁もなくなる。 それって大丈夫なのだろうか？ そもそもなぜ今独立したの？ サイトは本当に維持できるの？ 赤裸々な実情から収支構造、サーバやCMSの詳細まで、林さんにぶっちゃけてもらった。 自分でやれば、「やめろ」って言われないから ――2002年から21年間、大手企業の傘下で運営されてきたサイトが独立とは驚きました。 「自分でやりたいな」という気持ちはずっとあったんです。そうすれば「やめろ」って言われないから。雇われている限り、サイトをやめろって、いつか言われるんじゃないかと。 続けるかやめるかの判断を、自分じゃない人が握っているのは嫌だなあと思っていて。仮に黒字化したとしても、次の年は5％成長とかを期待されますよね。何の
日本のニュースアグリゲーターである「SmartNews(スマートニュース)」は、一時は評価額が20億ドル(約2800億円)に到達し「アメリカ最強アプリ」と評されるまでになりますが、2023年1月にはアメリカの従業員の40％が解雇され、さらに10月には同社の会長・社長・CEOを兼務していた鈴木健氏がCEOと社長の職を退任する事態にまで陥りました。アメリカで急速に発展していたはずのSmartNewsで一体何が起こっているのかを、海外メディアのRest of Worldがまとめています。 Smartnews was ready to take on the US market. Where did it go wrong? https://restofworld.org/2023/smartnews-japan-unicorn-layoffs-media/ SmartNewsがサービスをスタート
生成AIメディア「PROMPTY」を運営し、生成AIの導入をワンストップで提供する生成AI特化戦略コンサルティングファームである株式会社Bocek（本社：東京都大田区、代表：沖村 昂志）は、生成AI基盤チャットボットや画像生成AIなど、生成AIに関連する企業やサービスをカテゴリ別にまとめた「生成AI関連サービスカオスマップ 2023」を発表しました。 カオスマップ公開の背景 東京都が生成AI ChatGPTのガイドラインを発表し、全局で業務利用を開始するなど、生成AIの急速な普及に伴い、企業における生成AI導入が加速していると言えます。 弊社で運営する生成AIメディア『PROMPTY』や弊社の主力事業である生成AI特化のコンサルティング事業で培った情報を元に、使用用途などでカテゴリ分けした生成AIに特化したカオスマップを作成いたしました。 カオスマップについて 本カオスマップは、各社Web
公開日 2023年09月15日 18:29, 更新日 2023年10月10日 16:34, 無料記事 / お知らせ 2023年08月23日18時00分に弊誌が公開した記事に関連しまして、弊社内の調査が完了したため、改めてご報告とお詫びを申し上げます。まずは本件につきまして、報道機関様および関係者様、弊社メディアをご利用のユーザー様に多大なご迷惑をおかけしましたこと、心よりお詫び申し上げます。 また公表時期につきまして、影響範囲の調査と対応、関係者への連絡などをおこなったことから、前回発表より期間が空いてしまったことも、重ねてお詫び申し上げます。 本件の概要 本件は、2023年08月22日に公開された記事（以下「問題記事A」）につきまして、複数の報道機関に掲載された文章をそのまま用い、剽窃・盗用に該当すると言える箇所が確認されたことに端を発します。当該記事は本誌記者による執筆ではなく、弊誌が
動画配信大手のU-NEXTは9月1日、テレビ東京の人気ニュース番組など経済コンテンツの配信を始める。U-NEXTのウェブ画面やアプリのトップページに「テレ東BIZセレクション」のボタンを追加する。報道分野の強化を通じてコンテンツの幅を広げ、会員増加に弾みをつける。国内外の経済やマーケットの動きを伝える「WBS（ワールドビジネスサテライト）」など7シリーズを配信する。経済ドキュメンタリー番組の「
【パリ＝谷悠己】フランスで毎週日曜に発行される名門週刊紙ジュルナル・ドゥ・ディマンシュ（JDD）が16日まで4週連続と、異例の長期休刊を続けている。「極右系」とされる人物の編集長就任に抗議する所属記者グループのストライキが原因。背景には、一部の有力実業家らによる支配が進む仏メディア界の構造的な問題がある。 1948年創刊でマクロン大統領もたびたび単独インタビューを寄せる同紙など複数の媒体は、物流や通信事業で財を成した大富豪バンサン・ボロレ氏所有のメディアグループに買収され、今秋から傘下に入る。買収が欧州連合（EU）欧州委員会に承認されて間もない先月下旬、同紙の編集長に極右系週刊誌の編集長が移籍して就任したのを受けて、記者らがストライキを始めた。
【読売新聞】 【ニューヨーク＝寺口亮一】米ＡＰ通信は１３日、対話型ＡＩ（人工知能）サービス「チャットＧＰＴ」を開発した米オープンＡＩとの提携で合意したと発表した。生成ＡＩの訓練の材料にＡＰの過去記事を提供し、報道に活用する可能性を探
米国で、対話型ＡＩ（人工知能）「ＣｈａｔＧＰＴ（チャットＧＰＴ）」を記者の取材の支援に積極的に採り入れる動きが広がっている。衰退が指摘される地方のメディアの現場を訪ねると、人間の記者との「役割分担」…
アイテム 1 の 3 米新聞大手ガネットが、記事作成に使用するシステムに生成ＡＩを組み込むことを計画している。写真は２０１３年７月、バージニア州マクリーンにあるガネット本社（２０２３年 ロイター／Larry Downing） [1/3] 米新聞大手ガネットが、記事作成に使用するシステムに生成ＡＩを組み込むことを計画している。写真は２０１３年７月、バージニア州マクリーンにあるガネット本社（２０２３年 ロイター／Larry Downing） ［ニューヨーク １６日 ロイター］ - 米新聞大手ガネットが、記事作成に使用するシステムに生成人工知能（ＡＩ）を組み込むことを計画している。同社をはじめとする報道機関各社は、いま話題の生成ＡＩ技術の導入により、コスト削減と効率向上を図ろうとしている。 だが、ＵＳＡトゥデーなど２００余りの日刊紙を発行しているガネットは、生成ＡＩ技術が監視なしに自動的に展開
18～24歳の若者のうち、「TikTok」をニュースソースとして利用している人の割合は20％で、2022年から5ポイント増加したことが、Reuters Institute for the Study of Journalismの報告書「Digital News Report 2023」で明らかになった。 活字メディアの人気はこの数十年、下がり続けている。電子機器があればソーシャルメディア経由で、たいていは無料でニュースにアクセスできるようになったからだ。しかし、テレビや活字メディアの市場が縮小する状況でも、デジタルメディアがその空隙を埋めているわけではないことを、Digital News Reportの調査結果は示している。 TikTokや「Instagram」「Snapchat」の場合、ユーザーはジャーナリストよりも、有名人やインフルエンサー、ソーシャルメディア上のスターが伝えるニュース
ウェブサイトやアプリを通じて最初にニュースにアクセスする人の割合が２０１８年に比べて全世界で１０％減り、若い世代はソーシャルメディアや検索、ニュースを取捨選択して表示する「モバイルアグリゲーター」を通じた閲覧を好むことが、ロイター・ジャーナリズム研究所が１３日公表した年次報告書「デジタル・ニュース・リポート」で分かった。写真はティックトックのロゴ。２０２２年８月撮影（２０２３年 ロイター／Dado Ruvic） ［ニューヨーク １３日 ロイター］ - ウェブサイトやアプリを通じて最初にニュースにアクセスする人の割合が２０１８年に比べて全世界で１０％減り、若い世代はソーシャルメディアや検索、ニュースを取捨選択して表示する「モバイルアグリゲーター」を通じた閲覧を好むことが、ロイター・ジャーナリズム研究所が１３日公表した年次報告書「デジタル・ニュース・リポート」で分かった。 報告書は、米国を含む
ニュース記事を自動英訳 ＮＩＣＴシステムを導入―時事通信 2023年06月06日14時11分配信 時事通信社本社ビル＝東京都中央区 国立研究開発法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）と時事通信社、機械翻訳事業のマインドワード（東京）は６日、時事通信が配信する日本語記事の英訳にＮＩＣＴの自動翻訳システムを導入すると発表した。下訳作業に活用し、英訳記事配信までの時間短縮を図る。自動翻訳記事の外部提供や英語以外の多言語配信も検討する。 対話型ＡＩ、全社で活用 生産性向上へ―パナソニックＨＤ 日本の新聞・通信社が英訳記事の作成に自動翻訳システムを本格導入するのは初めて。国内在住の外国人や訪日客が日本のニュースに触れやすくなると見込む。 マインドワードがＮＩＣＴの技術を活用し、時事通信の日本語ニュースを即時英訳。元の日本語記事と英訳をセットで閲覧できる形にする。また、元記事と英訳記事を自動翻訳システムに学
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