日本新聞協会は８日、政府が小型無人機ドローンによるテロへの対策として今国会に提出予定のドローン規制法改正案について、自衛隊や在日米軍基地上空の飛行禁止を盛り込む方針に反対する意見書を政府に提出した。政府方針が盛り込まれれば、自衛隊基地や米軍基地への取材が大きく制限される。国民の知る権利を著しく侵害する方針に、新聞協会が反対を示したことは当然といえる。 規制法案は昨年12月に政府の関係府省庁連絡会議がまとめた「小型無人機に係る緊急安全対策に関する報告書」に基づく。 報告書で緊急安全対策を講じる必要性として冒頭で挙げているのが９月に開幕するラグビーワールドカップ（Ｗ杯）日本大会と来年の東京五輪・パラリンピックだ。テロ行為防止を名目に取材メディアなどを除いて会場上空の飛行を禁止する方針を示している。このため禁止措置は大会準備と運営期間の暫定的なものとなっている。 Ｗ杯と東京五輪・パラリンピックに
By Marta Manso アメリカではネバダ州など一部の州で売春が合法化されているものの、大半の州では売春行為は違法行為とされており、オクラホマ州でも売春およびそのあっせんや路上売春が禁止されています。そんなオクラホマ州のオクラホマシティには、なんと20年間も地域の路上で行われている売春行為や薬物売買などの様子をムービーで撮影し、公開している「ドローン自警団」と呼ばれる正義の存在がいます。 Sex worker caught by 'drone vigilante' pleads guilty - BBC News http://www.bbc.com/news/technology-35926009 2015年8月にオクラホマ州に住むアマンダ・ゾリコファ氏は売春容疑で逮捕されたのですが、2016年になってついに行為を認めました。これには、同じオクラホマ州で「ドローン自警団」として活動
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
