米Google傘下のYouTubeは5月19日、米上院国土安全保障政府問題委員会の委員長を務めるジョー・リバーマン上院議員から寄せられた意見書に対する見解を、公式ブログで発表した。 上院議員の意見書の内容は、YouTubeに投稿されるテロリスト関連のコンテンツを含むビデオをすべて削除することを要求するものだった。リバーマン上院議員は、アルカイダやイスラム系テロ組織が制作したと思われるビデオや、テロ組織のロゴを掲げたビデオのすべてを削除するよう要求し、こうしたビデオを制限するガイドラインの徹底を求めた。 これに対しYouTubeは、毎日投稿される大量のビデオをすべて事前チェックすることは不可能だが、ユーザーによる報告を利用した、ガイドラインに違反するビデオの削除を行っていると説明。 上院議員が、ガイドライン違反であるとして削除を要求したビデオをすべてチェックした結果、一部は暴力や差別的な発言
