たまたまかもしれないが、山一証券は1997年4月に創業100周年を迎え、同年11月に自主廃業を決めた。1908年9月に設立された米ゼネラル・モーターズは2009年6月1日に連邦破産法第11条の適用を申請した。シャープも9月15日に創業100周年を控え、ぎりぎりの状況に追い込まれている。しかし、海外の企業に実質的に買収されることが、本当に日本の国益に合致するのだろうか。シャープの社員が一丸となって
"SONYブランドの白物家電"を"SONY・SHARPホールディングス"が売る日 公開日時: 2009/01/16 18:10 著者: soyo 先日、ソニーの2008年度の連結決算が赤字化するという ニュースが流れ、ソニーがニュース自体を発表に基づいて いないと、否定するやりとりがありました。 企業の業績悪化事態は世界的な急速な消費減速の流れで 自動車も含めて製造業に関しては予想された事ではあり ますが・・。 生産拠点の再編に踏み込んだM&Aへ進むか? ソニーの2008年度 第3四半期 業績説明会(2009/1/29) で一部事業の撤退や追加リストラの発表があるか注目 されています。しかし、本質的には今後"モルモット"と して名をはせたソニーとして、生き残れるかが問われる 事態になっているのではないでしょうか? そこで、「シャープとソニー、海外生産など連携強化へ」 というニュ
携帯電話の需要低迷で、今期の出荷計画を下方修正する端末メーカーが相次いでいる。普及台数が1億台を超えたことや、端末価格を引き上げる新販売制度導入で需要が低迷しているほか、世界的な金融危機に伴う景気後退が追い打ちをかけているためだ。メーカーでは機能強化や低価格機種投入で巻き返したい方針だが、手詰まり感は否めない。 シャープは高精細液晶画面の「アクオスケータイ」が昨年好調だった反動もあり、300万台を超える下方修正を余儀なくされた。一方、2位のパナソニックモバイルコミュニケーションズは大型液晶を売りにした「ビエラケータイ」の売れ行きが順調で、「若干の下方修正」(石川圭介取締役)にとどまった。修正幅に差はあるが、各社とも「1、2年はきつい」(山崎耕司・NECモバイルターミナル事業本部長)との見方は同じだ。 電子情報技術産業協会(JEITA)が12日発表した携帯電話国内出荷実績によると、今年4
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