アメリカで毎年2月に開催されるアメフトの決勝戦「スーパーボウル」は、全米最大のスポーツイベントの一つ。試合に注目が集まるのはもちろんのこと、豪華アーティストによるハーフタイムショーや、試合中に放送されるCMにも大きな関心が寄せられる。 そう、スーパーボウルは、その時代を表す「アメリカ文化の縮図」である。 世界で最も高額のスーパーボウルのCM枠特に、スーパーボウルのCM枠は年間でも最も高額とされ、30秒の放映に数億円から数十億円の予算がかかる。こうした巨額の広告枠を買う企業は、世界的に著名な飲料ブランドや自動車メーカーから、IT企業やスタートアップまで多岐にわたる。 スーパーボウルのCMは「アメリカ文化を象徴する存在」ともいわれる。視聴者にとっては試合そのものと同じくらい、あるいはそれ以上に楽しみなコンテンツでもあるのだ。
アメリカの連邦捜査官とともにボルチモアのダウンタウンを歩いているとき、路上で立ったまま眠っているような男を見かけた。30代前半と思われる男は、中腰のまま両手をだらりと下げ動かない。目は開いているがどこを見ているか分からない。男の隣には20歳前後の女がぐったりとした様子で座り込んでいた。【瀬戸晴海/元厚生労働省麻薬取締部部長】 【衝撃写真】写真を見れば一目瞭然…「削った鉛筆の芯」に乗るほど少量の粉末が人命を奪う。フェンタニルの致死量はわずか2ミリグラムだ。 （全2回の第1回） 「密造フェンタニルを注射したのだろう。本人らは雲に浮くような気分に浸っているが、このままだと呼吸麻痺で死ぬ……」 呆然とする私たちに捜査官はそう声をかけた。 「知っているか？ アメリカでは“ヘロインは死ぬかも、フェンタニルは死ぬ”と言われていることを。フェンタニルをはじめとするオピオイド（麻薬鎮静剤）の乱用者は、この国
【ワシントン時事】トランプ米大統領は6日、国際刑事裁判所（ICC）当局者への経済制裁や渡航制限を可能にする大統領令に署名した。 【写真】国際刑事裁判所（ICC） ICCが2024年11月、イスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を出したことへの対抗措置で、容認しない姿勢を示した。 ICC当局者やその家族らが制裁対象となる可能性がある。実施されれば米国内の資産が凍結されるほか、米国への渡航が制限される。 大統領令では「ICCが正当な根拠もなく、米国やイスラエルの職員への管轄権を主張した」と指摘。ネタニヤフ氏やガラント前国防相に対する逮捕状の発付を「権力の乱用だ」と非難し、「この悪質な行為は米国の主権を侵害する恐れがあり、米国とイスラエルの国家安全保障と外交政策の取り組みを損なう」と強調した。 オランダのハーグに本部を置くICCでは昨年3月、赤根智子氏が日本人として初めて所長に選出された。赤根氏は
大谷翔平選手の口座から1700万ドル日本円でおよそ26億円を不正送金した罪などに問われている元通訳の水原一平被告の裁判で、アメリカ連邦地裁は、禁錮4年9か月を言い渡しました。 【写真で見る】黒いスーツで険しい表情 裁判所に入る水原一平被告の様子 この裁判は、大谷選手の元通訳・水原被告が2021年11月から2024年3月にかけて、大谷選手の口座からおよそ1700万ドル（日本円でおよそ26億円）を不正に送金した銀行詐欺の罪と虚偽の納税申告をした2つの罪に問われているものです。 カリフォルニア州の連邦地裁は6日、水原被告に求刑通り禁錮4年9か月を言い渡し、大谷選手へのおよそ26億円の賠償も命じました。 言い渡しの前に証言台に立った水原被告は「大谷選手に本当に申し訳ない」などと述べました。 記者（日本時間午前7時45分ごろ） 「水原さん、大谷選手に一言お願いします」 閉廷後、水原被告は記者の問いか
【ワシントン＝大内清】トランプ米政権で新設された外部組織「政府効率化省（DOGE）」を率いる実業家イーロン・マスク氏が、トランプ大統領の信任を受けて政府機関・職員の粛清を進めている。3日には国務省傘下の対外援助機関「国際開発局（USAID）」の解体に向け本部ビルを封鎖。連邦予算をつかさどる財務省のシステムなども掌握し、急スピードで政府を作り替えつつある。 【写真】妻メラニアさんにキスしようとし、帽子のつばに阻まれるトランプ氏 「USAIDは虫の固まりだ。廃棄するしかない」。マスク氏は3日、自身が所有するX（旧ツイッター）上の音声配信でこう語った。前日には根拠を示さずに同局を「犯罪組織」だと決めつけた。 ■トランプ氏は後押し こうした発言に呼応する形でトランプ氏は3日、USAIDは「過激な異常者たちが運営している」と述べてマスク氏を後押し。首都ワシントンの本部ビルは封鎖され、多くの職員は自宅
トランプ大統領の関税戦争が始まった。2月1日、トランプは、カナダとメキシコからの輸入品に対して25％の関税、中国に対して10％の追加関税を課す大統領令に署名した。4日から発動する。 【写真】いま全米が注目…トランプの「美人すぎる側近」の正体！ 今回の関税措置の理由は、トランプによれば、不法移民や合成麻薬フェンタニルのアメリカへの流入を阻止するためだという。フェンタニルは、中国で製造されており、中国政府が必要な対策をとっていないと問題にしている。 不法移民や違法薬物が「国家安全保障上の脅威」だとして、国際緊急経済権限法(IEEPA)の規定する「緊急事態」に当たるとして、同法を根拠にして関税措置を発動した。 ただし、カナダから大量輸入している原油などは税率を10％に抑えるという。 トランプは、同法に基づく関税を、1月26日にコロンビアに対しても課した。それは、アメリカが不法移民を軍用機で強制送
２月３日、 米ホワイトハウスは政府効率化省（ＤＯＧＥ）の責任者を務める資産家イーロン・マスク氏（写真右）を「特別政府職員」に認定すると発表した。テキサス州ブラウンズビルで２０２４年１１月代表撮影（２０２５年 ロイター） Nandita Bose Steve Holland [ワシントン ３日 ロイター] - 米ホワイトハウスは３日、政府効率化省（ＤＯＧＥ）の責任者を務める資産家イーロン・マスク氏を「特別政府職員」に認定すると発表した。 これにより、マスク氏は連邦政府のために働くことができるが、通常の政府職員に適用される利益相反や財務に関する情報開示規則を回避できる可能性がある。 ホワイトハウス高官は、マスク氏は政府から給与を受け取らず、法律に従うと説明した。特別政府職員の任期は１３０日以内だが、トランプ大統領はマスク氏の任期を明らかにしていない。 マスク氏は連邦政府で「大量の人員削減」を行
ドナルド・トランプ大統領。米首都ワシントンのホワイトハウスの大統領執務室で（2025年1月31日撮影）。（c）Mandel NGAN/AFP 【2月2日 AFP】ドナルド・トランプ大統領は1日、米国の主要な貿易相手国であるカナダ、メキシコ、中国に対して広範な関税を課すと発表した。ホワイトハウスは、不法移民と違法薬物の流入が「異常な脅威」をもたらしていることを理由に挙げた。 カナダとメキシコからの輸入品には25％の関税を課す。カナダ産原油への関税は10％に抑えられる。 ホワイトハウスによると、すでにさまざまな関税が適用されている中国からの輸入品には、10％の関税が上乗せされる。新関税は4日から適用される。 トランプ氏は関税を課すに当たり、国際緊急経済権限法を発動した。ホワイトハウスは「不法移民や致死性のフェンタニルを含む薬物がもたらす異常な脅威が、国家の緊急事態につながっている」と説明。3か
訪問先のエルサレムで握手を交わすトランプ米大統領（左）とイスラエルのネタニヤフ首相＝2017年5月23日、AP 米ニュースサイト「アクシオス」は27日、イスラエルのネタニヤフ首相が2月上旬に訪米し、トランプ大統領と会談する検討に入ったと報じた。実現すれば、トランプ氏が2期目の就任後、対面で会談する最初の外国首脳となる。トランプ氏は1期目に続いて親イスラエル路線を鮮明にしており、パレスチナ情勢や、イスラエルとサウジアラビアとの国交正常化などについて議論するとみられる。 【写真で見る】「氷の女性」、大富豪… トランプ新政権を支える顔ぶれ 報道によると、訪米は2月2～6日の間で調整されている。米国のウィットコフ中東担当特使が1月29日にイスラエルを訪問し、イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスとの停戦合意の履行に関して、ネタニヤフ氏らと協議。訪米についても調整を進めるとみられる
アメリカのトランプ政権は、南米のコロンビアが軍用機での送還を含めた不法移民の受け入れに合意したとして、制裁関税の発動を撤回すると発表しました。 【写真で見る】礼拝で司祭の説教に“仏頂面” トランプ氏の表情 これは、ホワイトハウスが26日、レビット報道官の声明で明らかにしたもので、「コロンビア政府は軍用機での強制送還も含めて不法移民の送還を無制限で受け入れることなど、トランプ大統領が求めたすべての条件に合意した」と説明し、トランプ氏が表明していたコロンビアからの輸入品すべてに対する25％の制裁関税は発動を撤回すると明らかにしました。 一方で、▼コロンビア政府高官らのアメリカへの渡航禁止や、▼税関や国境での検査強化はこのあと、最初に強制送還される人々がコロンビアに入国するまでは有効だとしています。 レビット報道官は「トランプ大統領は今後も我が国の主権を猛烈に守り続ける。世界のすべての国がアメリ
米連邦議会で共和党のオグルス下院議員が23日、トランプ大統領の「3選」を可能とする憲法改正決議案を提出した。憲法改正のハードルは高く、民主党の一部が同意しなければ不可能なため現実味は薄いが、共和党の「トランプ党」化を象徴する動きといえる。 オグルス氏は声明で「トランプ大統領の決断力を伴ったリーダーシップは、過去4年間の混乱や苦しみ、経済的衰退とは好対照だ。トランプ氏が3期目を務められれば、米国が必要とする力強い指導力を維持できる」と述べた。 合衆国憲法修正22条（1951年成立）により、大統領は原則2期8年までしか務められない。トランプ氏は2024年11月の大統領選で投票した際、当落に関係なく「今回が最後」との認識を示していた。しかし選挙後の共和党下院議員らとの会合で「あなたがたが何かしない限り、再び出馬することはないだろう」と冗談めかして言ったこともある。 憲法改正の発議には、連邦上下両
「黄金時代の始まり」宣言 「米国第一」トランプ大統領就任―不法移民で国家非常事態 時事通信 外信部2025年01月21日12時05分配信 ２０日、ワシントンの連邦議会議事堂で米大統領への就任を宣誓するトランプ氏（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米共和党のドナルド・トランプ氏（７８）は２０日、第４７代大統領に就任し、４年ぶりの復権を果たした。就任演説で「米国第一」を誓い、成長国家として「黄金時代が始まる」と強調。不法移民問題やエネルギー生産を巡り「国家非常事態」を宣言する大統領令に署名したほか、２月１日にメキシコとカナダからの輸入品に２５％の関税を課すことを検討していると表明した。 トランプ米大統領の就任演説全文(1) 寒さのため就任式の会場は屋外から連邦議会議事堂内のロタンダ（円形大広間）に変更され、ジョー・バイデン氏ら歴代大統領や財界トップ、外国賓客が出席した。新副大統領には前上院議員の
【ワシントン時事】20日に就任するトランプ次期米大統領は、デンマーク領グリーンランドやパナマ運河の支配を目指すと公言し、そのためには軍事的圧力も辞さない姿勢を示している。 【写真特集】グリーンランド 世界最大の島 真意は明らかでないものの、領土拡張の野心に各国は身構えている。 ◇強まる帝国主義的色彩 「（軍事・経済両面での圧力について）どちらもやらないとは約束できない。経済安全保障のために必要だ」。トランプ氏が7日の記者会見で、グリーンランド領有などへの意欲を改めて示すと、同盟・友好国に衝撃が走った。 トランプ政権は1期目も「米国第一」を掲げ、同盟国との不協和音が絶えなかったが、紛争解決への関与に消極的な「孤立主義」的側面も垣間見られた。一方、2期目を控えた発言は、領土や勢力圏の拡大を志向する「帝国主義」的な色彩を強めている。デンマークもパナマも、これまで米国と敵対していたわけではないだけ
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