ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱をめぐる混乱の責任をとって辞任するイギリスのメイ首相の後任に、前の外相のボリス・ジョンソン氏が選ばれました。 投票の結果が23日、ロンドンで発表され、ジェレミー・ハント氏が４万6656票、ボリス・ジョンソン氏が９万2153票でジョンソン氏がハント氏に大差をつけて新たな党首に選ばれました。 ジョンソン氏は55歳。ロンドン市長を経て、メイ政権のもとで外相を務めましたが、去年夏、メイ首相が打ち出したＥＵとの協調を重視する離脱方針に反発して辞任しました。 離脱の進め方をめぐってはＥＵとの合意がまとまらなくても10月末の期限には離脱することも辞さない強硬な姿勢を打ち出しています。 新党首に選ばれた直後の演説でも「国に活力を与えて、10月31日までに離脱する」と述べて、期限内に離脱を実現する考えを改めて強調しました。 しかし保守党内は、ＥＵからの離脱の進め方をめぐって意見
ＥＵ＝ヨーロッパ連合とイギリスは、今週12日としていた離脱の期日をことし10月31日まで延期することで合意しました。これにより、ＥＵと何の取り決めもないまま離脱する事態はひとまず回避されることになりました。 イギリスの離脱の期日が今週12日に迫る中、ＥＵは10日、ベルギーの首都ブリュッセルで臨時の首脳会議を開き、イギリスのメイ首相が求めた６月末までの離脱の延期を認めるかどうか協議しました。 延期の期間について、ＥＵのトゥスク大統領が示した最長で１年とする案を多くの首脳が支持したのに対し、フランスのマクロン大統領は短期の延期を強く主張し、協議は難航しました。 およそ５時間にわたる協議の結果、各国は離脱の期日を10月31日まで延期することで合意しました。 また、これより前にイギリス議会が離脱の条件を定めた協定案を承認した場合には、期日を前倒しするとしています。 会議後の記者会見でトゥスク大統領
イギリス議会は29日、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の条件を定めた「協定案」の３回目の採決を行い、反対多数で否決しました。メイ首相は「合意なき離脱」は避けなければならないと訴えましたが、先行きへの懸念が強まっています。 ＥＵは「協定案」が今週中に承認されなければ、離脱の期日を来月12日とする方針を示しています。否決されたことを受けてメイ首相は「わずか14日で別の方策を見いださなければならない。議会での議論は限界に近づいているようにも思える」と述べ、厳しい局面にあることを認めました。 そのうえで、「政府は、秩序だった離脱を実現させることを訴え続ける」と述べ、ＥＵと合意がないまま離脱する「合意なき離脱」は避けなければならないと訴えました。 野党からは、首相が抜本的に方針を転換しないのであれば、総選挙を行って国民の信を問うよう求める声が相次ぎました。 議会では、来週、首相の案に代わる案を模索する
ポイントカード最大手・カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が、運営する「Tカード」の会員情報を裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していた問題。他のポイント事業者も同様に「捜査関係事項照会書」だけで利用者の情報を提供していたことが報道されるなど、問題は拡大した。そうした中、警察の捜査に監視の目が行き届かず、提供された個人情報がどのように扱われているのかわからないといった懸念も指摘されている。 もし、自分の個人情報がCCCのような企業から警察に提供された場合、誰に、どのように苦情申し立てをすることが可能なのだろうか。 実は、EU市民に限っては、個人情報保護委員会を通じて、ワンストップで日本の都道府県警察等へ苦情申し立てができる制度がある。 しかし、日本国民にはこのような申し立ての制度は整備されていない。都道府県警察や、都道府県警察を監視する立場である都道府県公安委員会への苦情申し立て制度
イギリス議会は日本時間の14日朝、ＥＵ＝ヨーロッパ連合と何の取り決めもないまま離脱する「合意なき離脱」の回避を支持しました。「合意なき離脱」という事態はひとまず避けられた形で、議会は今後、離脱の延期の是非について議論を進めることになります。 政府は「今月29日の時点でＥＵとの合意がない場合に、合意なき離脱を見合わせる」と提案に条件をつけていましたが、投票に先立って超党派の議員が、期限を設けず今後一切「合意なき離脱」はないとする修正を加えました。 そして採決の結果、賛成321、反対278で「合意なき離脱」の回避は支持されました。 これによって、政府の離脱協定案を通すためにいわば切り札として「合意なき離脱」の可能性を残しておきたかったメイ首相の思惑は阻止された形となりました。 採決のあとメイ首相は、今回の採決に法的拘束力はないことを念頭に、「ＥＵとの合意をまとめないかぎりは『合意なき離脱』にな
イギリス議会は、12日、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の条件について定めた協定案を賛成242、反対391で再び否決しました。これを受けメイ首相は、何の取り決めもないまま離脱する「合意なき離脱」に踏み切るかどうか、13日に議会に諮ることにしています。 協定案は、ことし１月にも議会で採決が行われましたが、アイルランドとの国境管理の問題を解決しないかぎりＥＵの貿易のルールなどに縛られ続けるという強い反発や懸念から歴史的な大差で否決されたため、メイ首相は、今回、ＥＵから新たな合意を取り付けて採決に臨んでいました。 しかし、議員の懸念は払拭（ふっしょく）できず、メイ政権に閣外協力する北アイルランドの地域政党が協定案に反対したほか、与党・保守党の離脱強硬派や最大野党・労働党が反対し、149票の大差で再び否決されました。 メイ首相は、13日に、何の取り決めもないまま離脱する「合意なき離脱」に踏み切るかど
イギリス議会は15日、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の条件を定めた離脱協定案を反対多数で否決しました。
実は俺「騎士」なんだーーウィーンに住んでいても、そんなことを友人に打ち明けられることはめったにありません。聞いてみると彼らが「君主」と仰ぐのは、かつての帝国を統治したハプスブルク家の末えい、現在の当主だといいます。どういうことなのでしょうか。そして騎士団の目指すものは。（ウィーン支局長 小原健右） かつてヨーロッパで隆盛を誇ったハプスブルク家の帝都ウィーン。豪華な宮殿や重厚な教会はその栄華を今に伝えています。 そのウィーンをことし4月、黒いマントを羽織った男たち500人が行進しました。彼らが向かったのは、街の中心部にある教会、シュテファン大聖堂です。 大聖堂ではある儀式が執り行われました。中心にいた人物の名はカール・ハプスブルク＝ロートリンゲン。あのハプスブルク家の当主その人です。儀式はハプスブルク家の当主に忠誠を誓い、騎士団の一員として承認を受けるためのものでした。当主の前でひざまづく彼
アメリカのＩＴ企業アップルが、アイルランド政府から不当な税の優遇を受けているとして、ＥＵ＝ヨーロッパ連合が追徴課税を命じていた問題で、アップルがおよそ１兆9000億円を支払ったことがわかりました。 そのうえでＥＵはアップルに131億ユーロを追徴課税するようアイルランド政府に命じました。 これについてアイルランド政府は、18日、アップルが利息を加えて143億ユーロ、日本円でおよそ１兆9000億円を納付したことを明らかにしました。 アイルランドはＥＵの命令には一貫して反対してきましたが、18日もドナフー財務相が「ＥＵの判断には、はっきりと反対しており追徴課税の命令の撤回を求めているが、ＥＵの加盟国として税の徴収には協力した」とコメントしました。 ＥＵは大企業の課税逃れへの監視を強めていて、去年10月にはネット通販大手アマゾン・ドット・コムへの追徴課税をルクセンブルク政府に命じています。
ドイツの軍事費を小さくさせたのはアメリカだった（NATO首脳会議で気まずいメルケル独首相とトランプ米大統領） Reinhard Krause-REUTERS ＜トランプはヨーロッパ諸国の安保「タダ乗り」を非難するが、「タダ乗り」はNATOの欠陥などではなく、アメリカの大戦略の特色だ＞ 7月12日までベルギーのブリュッセルでNATO（北大西洋条約機構）首脳会議が開かれているが、ヨーロッパの同盟国に対するドナルド・トランプ米大統領の敵対的な姿勢のせいで、かつてなく気まずい雰囲気になっている。トランプの政策は他にもしばしばヨーロッパ諸国との関係に亀裂を生んでいるし、ホワイトハウスはEUとカナダを相手に全面的な貿易戦争の寸前まできているが、アメリカが提供する安全保障にヨーロッパの同盟国が「タダ乗り」している、という今回の主張は、西側の安全保障の要であるNATOの存続にも関わる話だ。トランプは会議直
来年3月に控えた英国の欧州連合（EU）からの離脱（「ブレグジット」）まであと8ヵ月。ここにきて、主要閣僚らが次々と辞任する事態が発生している。 ブレグジット強硬派のデービス離脱担当相（8日夜）に続き、ジョンソン外相（9日午後）が辞任したほか、閣外大臣や政務秘書官も身を引いた。メイ首相はさっそく新たな人事を発表したものの、政権の屋台骨は大きく揺らいだ。 一体、何が起きているのか？ 在英ジャーナリスト・小林恭子氏が緊急リポート。 デービス、そしてジョンソン… 「ボリス、お前もか？」 10日付の高級紙「i（アイ）」は、その1面にブルーのネクタイを締めた「ボリス」ことボリス・ジョンソン前外相がこちらを見る写真を載せた。ブルーは与党・保守党の色である。 こんな見出しがつけられたのも、無理はない。 9日午後に明らかになったジョンソン氏の「電撃辞任」の発表は、前日8日夜のデービス氏の辞任から数時間しか経
欧州連合（EU）がインターネットを使ってコンテンツ（著作物）を配布するすべてのプラットフォームに、コンテンツフィルタリングの導入を義務付けようとしている。世界最大のオープンソースレポジトリであるGitHub（同社に対してはMicrosoftが先ごろ買収計画を発表している）は、新たな法案が欧州議会を通過した場合、オープンソースソフトウェアの配布、維持に使われている仕組みが事実上崩壊すると警鐘を鳴らしている。 GitHubで政策担当責任者を務めるMike Linksvayer氏は米国時間6月20日、米ZDNetにあてたメモの中で「アップロードされるソースコードを自動的にフィルタリングするには、まったく新しい技術が必要になる」と述べる。「そして、（そうした自動フィルタリングの仕組みが導入された場合）結果的に膨大な数のフォールス・ポジティブ（誤検出）によってソフトウェア開発がはるかに不安定なものと
メルコ2代目社長の牧寛之さん、オシャレ栄養パンの大人買いが止まらずベースフード第2位株主に相当するレベルまで抱え込む
欧州連合（ＥＵ）の経済・財務相理事会は５日、著名人や企業の投資先になっているタックスヘイブン（租税回避地）のうち、悪質と判断した計１７の国・地域のリストを公表した。金融支援の打ち切りなどの制裁を科すことも検討する。 リストに載ったのは米領グアムや韓国、チュニジア、マーシャル諸島など。ＥＵからみて国際的に不公平な税の制度を採用し、税情報の提供に非協力的な非ＥＵ加盟国を対象にした。韓国は、不公平な優遇税制の是正を約束しなかったことが問題視されたという。 具体的な制裁は今後、検討する。ＥＵの基金による支援の打ち切りなどが議論されているとみられる。 だが、対象を非ＥＵ加盟国に限定したことで、域外の国から批判を浴びる可能性もある。 ＥＵは理由について「加盟国はすべて税情報の共有で協力している」などとするが、ルクセンブルクやアイルランドなど優遇税制を設けて企業を誘致している加盟国に配慮したとの指摘もあ
英国の伝統料理フィッシュアンドチップスの有名店「ポピーズ・フィッシュアンドチップス」のオーナー（左、2015年1月26日撮影）。(c)AFP/LEON NEAL 【9月27日 AFP】英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）を前に英国を離れるEU国籍保持者が過去最多となり、移民労働者頼みの外食業界では深刻な人手不足が声高に叫ばれている。 ブレグジットの是非を問う昨年の国民投票以降の最新データでは、今年3月までの1年間で英国を去ったEU国籍者は3万3000人増の12万2000人に。その大半は中欧出身者だ。 ピザチェーン店フランコ・マンカ（Franco Manca）の親会社フルハム・ショア（Fulham Shore）は、ブレグジットに伴って導入が見込まれる新たな移民規制により「既に飲食店業界ではEU圏内出身の熟練スタッフの確保に影響が出ている」と主張。同社の全従業員の中で英国籍
安倍晋三首相は６日、ベルギー・ブリュッセルで欧州連合（ＥＵ）との首脳会談に臨み、日本とＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ）の大枠合意を宣言した。発効すれば日本で欧州産チーズやワイン、革製品などの値下がりが期待できるが、輸入品が増えれば国内生産者に打撃となりかねない。 安倍首相は「保護主義的な動きの中、日ＥＵが自由貿易の旗を高く掲げるとの強い政治的意思を示すことができたことは誇るべき成果」と強調した。「できる限りの総合対策を実施する」とし、農家向け対策の策定を石原伸晃ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）担当相に指示する考えを示した。 今後は残る項目の協議を進め、２０１９年初めの発効を目指す。関税分野では、９５％以上の品目を撤廃した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）並みの内容で、世界の貿易額の３７％を占める最大級の自由貿易圏が生まれる。 欧州産ワインには現在、１５…
日本政府と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）交渉が6日に大枠合意する見通しになった。日欧間で関税がなくなる品目が全体の95%超に達し、環太平洋経済連携協定（TPP）と同じくらいの自由化水準になる。米国や英国が保護主義的な機運に傾くなか、日欧は自由貿易を先導する姿勢を示す。世界の経済・貿易の3割を占める大経済圏が誕生する。日欧は5日、ブリュッセルで岸田文雄外相とマルムストローム欧州委員（通
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