楽天は2013年中に、ソフト開発を短期間で繰り返す「アジャイル開発手法」に基づいて楽天グループ共通のシステム開発体制を整備する（図）。同手法に基づく開発プロジェクトを担う人材育成に向け、楽天はNTTデータと“異業種タッグ”を組む。 楽天は、急な仕様変更や機能追加に対応しやすいといったアジャイル開発の利点を生かして、「楽天市場」など自社サービスのグローバル対応を一気に進める。 すでに海外グループ企業の一部がアジャイル手法を先行導入しているほか、日本でも楽天市場の開発チームが2010年ごろから段階的に導入。豪アトラシアンのプロジェクト管理ソフト「JIRA」などを使った開発環境の整備やエンジニア向けの研修を進めてきた。 アジャイル手法の全面採用で、グループ全体で3000人規模のエンジニアが開発リソースやノウハウを共有しやすくなる。「海外のノウハウを日本に取り入れたり、海外プロジェクトを日本のエン
第二回 shinagawa.redmine勉強会で「数千人が利用する楽天Redmineの過去と未来」を発表させていただきました。資料はSlideShare、SpeakerDeckで公開しております。QAの時間が取れなかったため、質問などがあればTwitterでもなんでもご連絡ください。 数千人が利用するRedmine 来月、第3回RxTstudyでもRedmine事例の発表させていただくのですが、品川Redmineはシステム視点、RxTstudyではタスクマネジメント視点で資料を作りました。 はじまりは、使われてないサーバ上に作った仮想VMを使っていました。ユーザ数も少なかったので、WEBRickを利用し、ポートを分けることで複数Redmineを構築していました。WEBRickが固まることがあったので、cronで一日一回夜間に再起動して運用していました。 自分のグループで使ってみようという
「LOVE JAPAN」β版。個人献金システムは、正式版公開後から運用を始める。政治情勢によっては、正式版公開の日程がずれ込む可能性もあるという 楽天は7月7日、政治参加啓発サイト「LOVE JAPAN」を、27日をめどに正式オープンすると発表した。クレジットカードを使い、政治家に個人献金できる仕組みを備えたのが特徴だ。カードで個人献金できるサイトの本格運用は国内初という。 昨年の米大統領選で、バラク・オバマ陣営がネットを使った個人献金で多額の資金を集めるなど、個人からのネット献金が注目を浴びているが、日本では取り組みが進んでいない。献金に絡むリスクを恐れてカード会社が消極的だったり、ネットでは確実な本人確認が難しいといった問題が背景にあるとされている。 楽天の新サイトでは、グループのカード会社・楽天KCと協力。カード献金や本人確認のシステムを構築した。 新サイトには、現職の国会議員と、国
ドリコムは21日、同日に開催された取締役会において、楽天との資本業務提携および楽天を割当先とする新株式発行を決議したと発表した。 楽天に割り当てる新株式の発行数は5,350株で、発行後の発行済株式総数における比率は20.02％。この第三者割当によりドリコムは9億415万円を調達、楽天の持分法適用関連会社になる。楽天の所有株式数は、ドリコム 内藤裕紀代表取締役の43.2％に次いで2位となる。 ドリコムでは今回の業務提携について、同社の行動ターゲティング広告配信技術と、国内有数のインターネット媒体を持つ楽天のノウハウの融合による事業展開や、海外を視野に入れた発展的拡大を通じた企業価値および株主価値の向上が目的と説明。調達した約9億円は行動ターゲティング広告のサービス展開立ち上げに約1～2億円、ドリコムの借入金返済に約6～7億円を充当する予定という。
楽天は3月27日、今後の同社における技術開発の拠点を担う「楽天技術研究所」について、メディアとしてはCNET Japnの取材に初めて応じ、その現状と構想を明らかにした。 ヤフーも3月26日、同様の趣旨で立ち上げる予定の研究所について発表している。 今後のネットサービスの主力を担うと目されるWeb 2.0関連などの技術について、出遅れているとの見方が多い両社。その一方の楽天は、同研究所についてどのような狙いと戦略を定めているのか──。楽天技術研究所代表の森正弥氏に聞いた。 --まず森さんと楽天技術研究所の接点から教えて下さい。 楽天の入社は2006年9月です。それまではアクセンチュアに8年程度在籍し、大企業のIT活用戦略の取りまとめなどの仕事をしていました。 最後の2年間でアクセンチュア関連の研究所にかかわる仕事をしており、その中で「自分が研究所を作るのならこういうものを作りたい」というビジ
ゼンド・ジャパンは2月14日、PHPベースの開発フレームワーク「Zend Framework」へ、楽天ウェブサービスへの接続機能である「Zend_Service_Rakuten」を実装すると発表した。2月末までに開発を終え、Zend Frameworkに盛り込む予定である。 Zend Frameworkはすでに、米グーグル、米アマゾン・ドット・ム、米ヤフーなどの提供するWebサービスを利用するためのコンポーネントを実装している。楽天が今年1月に、自社で扱う商品情報を検索するAPIなどを公開したことを受け、フレームワークに組み込むこととした。国内のWebサービスAPIをZend Frameworkに組み込んだのは、楽天ウェブサービスが初めてだという。 最近のWeb2.0の盛り上がりを受け、カカクコムや楽天、ケンコーコムなどのネットサービス事業者は、自社のサービスや商品情報を外部のサイトに組み
楽天市場非公式のウェブサービスです。商品情報APIを提供。アフィリエイト・コード対応。RakuAPI Version 0.9 - 楽天市場非公式ウェブサービス このサービスは？ 「RakuAPI」(らくあぴ)は、キーワードに合った楽天市場商品情報を返す、アマゾンでいうAmazon ECSのようなWebAPIです。楽天市場とは関係ないアンオフィシャルなウェブサービスです。 楽天市場の商品をキーワードやジャンルで絞り込み、XML/RSSやTSVなどのデータとして取得することができます。また、楽天アフィリエイトのアフィリエイト・コードを指定することでアフィリエイトリンクURLを返すことができます。 Amazon ECSに比べて、取れる商品情報は少ないものの、利用しやすくし、また出力形式を複数用意することで、簡単にWebアプリケーションに組み込むことができます。 更新情報 : 2006/10 JS
楽天は9月6日、アフィリエイト大手の米LinkShareを100％子会社化し、海外展開に乗り出すと発表した。10月始めから半ばまでに、発行済みの全株式を4億2500万ドル（約460億円）で取得する。 LinkShareは1996年に設立されたアフィリエイト企業で、関連特許も多く保有している。国内では2001年に三井物産と提携して事業を始め、米LinkShareと三井物産と折半出資で合弁会社「リンクシェア・ジャパン」を今年1月に設立した（関連記事参照）。 楽天は、LinkShareを核として新たな買収を行うなど、積極的に海外展開を進めるとしている。 リンクシェア・ジャパンは「現時点での株主構成や運営体制に変更はない」とコメント。アフィリエイト契約などにも変更はないとしている。
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