不正競争防止法って、どんなときに関わるの？ 他人の意匠権や商標権を侵害していないのに、訴えられることがあるの？ 「不正競争防止法」と言われても、よく分からないことが多いですよね。しかし秩序の下で人類が競い合いながらビジネスを行う中で、欠かすことができない大事な法律です。 本記事では、こち亀を事例として、不正競争防止法の世界をできるだけ分かりやすく紹介します。こち亀の両さんはビジネスの才能に溢れているものの、ときにずる賢く、第三者が不利益を被るような行動をとることもあります。そんな両さんの振る舞いには、不正競争防止法に反する行為もあるのです。 「不正競争」にあたる行為は、不正競争防止法 第2条1項各号 に規定されています。今回はビジネスシーンでも関係しやすい、5つの事例を紹介していきましょう。 事例1.【こち亀107巻】G（じじい）-ショック/G-SHOOKを製造販売（不正競争防止法 第2条
最近、外国で講演する機会が多い。2011年にドイツ留学を終えて以降、いろいろと引き受けているうちに招かれることが増え、今年の予定はすでに5回（ミュンヘン、ジュネーブ、メルボルン、北京、ソウル）を超えている。 ＡＩと知財 テーマは様々だが、最近多いのがAI（人工知能）をめぐる知財問題。2016年11月にはソウルで開かれたSeoul Copyright Forumでこれについて話したのをはじめ、また2017年8月にはメルボルンで開かれた国際人工知能会議（IJCAI）でもこれを取り上げた。このテーマが外国で注目されやすいのは、内閣府・知的財産戦略本部における検討など、日本で盛んな議論が展開されていることにもよるが、実はもう一つ大きな理由がある。それが、著作権法４７条の７だ。 著作権法47条の7という規定 この規定――外国だと“Article 47septies”となって言いにくいのだが――は、コ
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