チャトランガ夫人の恋人 - 憲法改正限界説に関する素朴な疑問 半可思惟 - 憲法改正の限界について chaturangaさんからさらに質問が来たので、可能な範囲でお答えしたいと思います。 1. 「憲法改正限界説」に立つなら、「永久に」という語がある以上、九条の改正には限界がある、と解釈すべきことになるわけですね？ ただ、この場合でも、武力行使を永久に放棄する、といった記述がそもそも「自然法」に反していないか、という疑問は残ります。もし反しているなら、この立場であっても改正できることになりますよね？ 2. また「憲法改正無限界説」に立つなら、「永久に」という語があるにも関わらず、条件を満たせばいつでも改正できることになります。現在の日本国憲法の場合、九十六条に改正権が明記されているので、法実証主義的無限界説をとればもちろん、また主権全能論的無限界説であっても、問題ありません。 で、改正可能で
安倍首相は、自身の内閣での憲法改正ということを以前から言ってましたね。この夏の参院選では、年金が最も話題を呼んでいますが、国民投票法が強行採決によって成立したこともありますし、憲法についても念頭に置きながら投票先を考えています。 自衛隊を憲法の中に位置付け、集団的自衛権を行使できるようにする、という9条の改正がやはり一番大きな論点だというのは、賛成・反対問わず多くの人が同意されることと思います。日本にも諸外国と同じように軍隊を置いて国民の生命や財産を守るべきだ、国際的な紛争解決のために日本も武力による貢献をするべきだ、というのが賛成する人々の考えのようです。 9条の変更に賛成する人々は往々にして、反対派に向かって「理想も結構だが現実を考えるべきだ」というようなことを言います。しかし僕には、むしろ賛成派の人々の言うことのほうが抽象的で現実離れしているように思えます。軍事力を正当化し、集団的自
憲法改正を現実的なものとする「国民投票法」が１４日に可決成立した。 たいへんめでたい。 護憲派からは「なぜ今なのか」とか「改憲に前のめり」とかいった（お約束の）批判が出ているが、これまで実際に改憲を可能にする手続法がなかったのがおかしいのである。憲法９６条に改正の手順が定められているのに、それを実施するための法律が整備されないのはそれこそ憲法の精神に反している。 護憲派が主張する「最低投票率」には反対する。有害無益としか思えない。 ボイコット運動を誘発し、棄権を増やし、民主政治を衰弱させるだけだ。 最低投票率を主張するのは「健全な民主政治より憲法９条が大事」な人たちなのだろうと思っている。 憲法１２条には「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。」と定められている。棄権（文字通り投票する権利を棄てた）者の意思を過剰に忖度する必要はない
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