石破首相「中選挙区連記制」を意識 衆院選挙制度、各党協議へ 時事通信 政治部2025年01月10日07時03分配信 首相官邸に入る石破茂首相＝９日、東京・永田町 衆院選挙制度の見直し議論が、２４日に召集される通常国会で再燃する可能性がある。現行の小選挙区比例代表並立制が抱える問題点が多く指摘される中、石破茂首相（自民党総裁）は各党による協議の必要性を強調。「中選挙区連記制」導入論も意識し、選挙制度改革をてこにした与野党連携を模索しているとみられる。 選挙イヤー、くすぶる同日選論 透ける焦り、自公が候補者調整へ 「より幅広い民意が反映されることが重要だ。約３０年の歴史を踏まえ、党派を超えた検証が必要だ」。首相は６日の年頭記者会見でこう述べ、１９９４年に成立した政治改革関連法に基づく衆院選挙制度の再検討に意欲を示した。首相が就任前の昨年８月に「一つの選択肢だ」と前向きな姿勢を示していたのが中選
多くの流言飛語が飛び交っているので実際に起きたことを間近で目撃していた者として記します。 今回は兵庫県民も、そうでない人も、何が起きたのか理解できてない方が非常に多く、それも当然かと思います。 また、私が記すことは、今後、他の方も分析されて文字にされる内容だと思いますので、この内容を鵜呑みにせず多くの情報を見て判断していただきたい。 まず今回の選挙の発端は既に多くの方が聞き知ってご存じだと思いますので割愛しますが、 ポイントとしてはあくまで斉藤氏にかけられたのは「疑惑」であり、その対応の無責任さに対して知事としての資質がないと判断され、議会から不信任決議案を出されて、全会一致で可決したことによります。 百条委員会はまだ続いており、結論を得ていない「疑惑」の段階で世間の風評を元に判断した。ここが大事です。 その後、斉藤元知事は失職し、再選挙となりました。 普通に考えればこの一連の流れで、再選
この情勢報道集約は選挙予測というよりも、「報道各社が選挙情勢をどのように記述したか」という事実の提示を目的としたものです。できるだけ元の報道に手を加えずに、簡単なやり方で要約することを通じて、接戦の選挙区をみつけたり、食い違う情勢報道をあぶりだすことを狙いとしています。したがって特定の報道が他と大きく食い違うようなときも、あえて除外するのではなく平等に扱い、食い違っていることを可視化します。 他方で情勢報道集約の公開の仕方は、事前に定めたガイドラインに従って、報道が総じて優勢としている候補に序列をつけて上段から並べるというやり方をとっています。新たな情勢報道が出るたびに序列は並べ替えられます。そこに選挙予測としての色合いがつくことは否定できません。 それがどれくらい妥当であったのかという確認は必要です。 当選者の整合性 今回の選挙で各社が一番手で報じた候補者が、289の小選挙区のうち何勝し
ぼくは今、第50回衆院選（2024年）の全体像を把握しようと試みているところです。そのための一助として、維新とれいわ、国民と共産、参政と保守、そして自公と野党など、任意の2つのグループを定めて対比したときに、どちらの票が多くなるのかを市区町村別に概観してみました。 一例をお見せします。次の図は、3年前に行われた第49回衆院選（2021年）の比例代表について、日本維新の会とれいわ新選組のどちらの票が上回るのかを、市区町村別に評価したものです。 「維新」対「れいわ」 第49回衆院選（2021年）の結果 まずは3年前の衆院選から見ていきます。下の枠で囲われた数字は、市区町村ごとに維新とれいわを比較したとき、維新がリードしたものが全国で1804あったことを示します。対してれいわがリードしていたのは86にとどまっていました。 なお市区町村の数え方ですが、政令指定都市を除く市、町、村、特別区（東京23
今回の衆院選の結果をうけて、すべての政党と政治団体の比例票の分布を地図上に描きました。前回からの増減もあわせて示しました。 簡単な見かた この記事に掲載した地図では、全国1892の市区町村を以下のように塗っています。 図1. 簡単な見かた 投票率については、高いほど赤く、低いほど青くなるようにしています。 得票率は、高い地域ほどその政党が強く、低い地域ほど弱いことを意味します。「絶対得票率」や「相対得票率」などの用語が出てきますが、「どこで強くてどこで弱いか」ということはほとんど違いません。多くの政党を同一の基準で表すため、塗り分けの階級を等間隔にしていないことに留意してください。 増減は、増加したものを黄色から赤の配色で、減少したものを水色から青の配色で示しました。 投票率 まず投票率を見てみましょう。図2に前回の第49回衆院選（2021年）のものを、図3に今回の第50回衆院選（2024
毎日新聞は22、23の両日、第50回衆院選（定数465＝小選挙区289、比例代表176）が27日に投開票されるのを前に、特別世論調査を実施し、取材を加味して終盤情勢を探った。自民党と公明党の連立与党は失速しており、過半数を確保するかは微妙な情勢だ。自民は公示前勢力（256議席）を下回り、単独過半数（233議席）を割り込む公算が大きい。立憲民主党は勢いを維持しており、公示前（98議席）から大幅に議席を増やしそうだ。 調査では小選挙区で4割弱が投票態度を明らかにしておらず、今後情勢が大きく変わる可能性がある。 推定獲得議席は自民が171～225。立憲は126～177。日本維新の会（公示前43議席）は29～40、公明（公示前32議席）は23～29、共産党（公示前10議席）は7～9、国民民主党（公示前7議席）は23～29、れいわ新選組（公示前3議席）は6～7、社民党（公示前1議席）は1、参政党（公
追記：ブコメやトラバで教えてもらったYahoo!と選挙ドットコムもやってみた 支持する政党も候補者もないので単純に政策で決めようと思い、ググって出てきたボートマッチを上から4つ試してみたところ質問内容や結果の見せ方に各社特徴があって面白かったのでレビューする。なお、質問内容が違うとは言えマッチングの結果は各社ともだいたい似たようなものだったので、まあ1つか2つやれば十分だと思う ※順序は「ボートマッチ2024」でググって出てきた順 NHKhttps://www.nhk.or.jp/senkyo/database/shugiin/2024/survey/votematch/質問と回答の内容が具体的で分かりやすい。解説も丁寧で、私のように社会問題の知識に乏しい人間に優しい できるのは選挙区の候補者とのマッチングだけで政党とのマッチングは無いので、比例投票の参考には別のサイトを試す必要がある朝日
27日投開票の衆院選（定数465）について、朝日新聞社は19、20日、全国約36万人の有権者を対象に電話とインターネットによる調査を実施し、全国の取材網の情報も加えて、選挙戦の情勢を探った。現時点で…
第50回衆院選の各社の情勢報道を一覧にしていきます。判定の基準や配色は原則として以下の表に従います。詳細な説明や例外的な処理などはガイドラインにまとめられています。 ●それぞれの小選挙区の候補者は、上の表における「階級」の平均値が大きい者から順に並べられています。すなわち、報道が総じて優勢とみなしている候補を上から配置するようになっています。平均値が同じ場合は、最も左の（古い）情勢報道を除外して平均を再計算することを、差がつくまで行って配置します。 ●以下に掲載した各小選挙区の表には、情勢表現の前に数字を記載してあります（「1 リード」「2 懸命に追う」「3 厳しい」など）。これは、優劣が明記されている場合はその順で、明記されていない場合は記述された名前の順番です。 ●候補者の名前と所属する政党の表記は原則としてNHKに合わせていますが、次の点が異なります。①立憲民主党と無所属に関しては、
毎日新聞は15、16の両日、第50回衆院選（定数465＝小選挙区289、比例代表176）が27日に投開票されるのを前に、特別世論調査を実施し、取材を加味して序盤情勢を探った。自民党と公明党の連立与党が過半数を維持する見通しで、自民は公示前勢力（256議席）を割り込むものの、接戦区の多くで競り勝てば単独過半数（233議席）の確保をうかがえる情勢だ。立憲民主党は公示前の98議席を上回る情勢となっている。 調査では小選挙区で半数近くが投票態度を明らかにしておらず、今後情勢が大きく変わる可能性がある。 自民の推定当選者数は203～250。立憲は117～163、日本維新の会（公示前43議席）は28～34、公明（公示前32議席）は24～29、共産党（公示前10議席）は5～6、国民民主党（公示前7議席）は13～20、れいわ新選組（公示前3議席）は6、社民党（公示前1議席）は1、参政党（公示前1議席）はゼ
自民党の石破茂元幹事長は19日、党総裁選候補がそろったインターネット番組で、国政選挙などでの投票率低下を問題視し「投票は義務化すべきだ」と提起した。「この国、地域がどうなろうと知ったことではないというのは良いことではない」と語った。河野太郎デジタル相も義務化に賛同した。
今年6～7月に行われたフランスの国民議会選挙では、議席の過半数をうかがうとみられた極右勢力が、最終的に第3党へ追い込まれるという波乱がおこりました。フランスでは日程をかえて2度の投票を行う「小選挙区2回投票制」が採用されており、1回目を終えて極右の優位が鮮明になると、他の各党はその勢いを止めるべく協力して2回目へと臨み、形勢を逆転させたのです。そこで行われた攻防をデータを使って読み解いてみましょう。 小選挙区2回投票制 フランスの国民議会選挙は小選挙区制であるものの、投票を2回行うという独特なやり方が採用されています。 第1回の投票は、しばしば本選挙の前に行われる予備選に近い意味合いを帯びており、それが担う主な役目は有力候補の選別です。この段階で当選を決めることも可能であるものの、そのためには投じられた票の過半数を一人で得なければならないという高いハードルが課されています。選挙区内の最多得
秋に予定されている立憲民主党の代表選挙をめぐり、党所属の小沢一郎 衆議院議員は、記者団に対し、今の執行部では野党の共闘態勢を構築するのは難しいとして、泉代表は続投せず、退陣すべきだという認識を示しました。 この中で、立憲民主党の小沢一郎 衆議院議員は、秋に予定されている立憲民主党の代表選挙について「政権を取れるなら代表は誰でもいい。政権を取るための段階として、野党の共闘態勢を構築する執行部でなければダメだ」と述べました。 そのうえで「泉氏を変えないと日本維新の会や国民民主党と話ができない。泉氏だったらまたダメで、沈没じゃないか」と述べ、今の執行部では野党の共闘態勢を構築するのは難しいとして、泉代表は続投せず、退陣すべきだという認識を示しました。 また、党内で、枝野前代表や野田元総理大臣など政治経験豊富な議員の立候補を求める声が出ていることについて「枝野氏も野田氏も個人的にどうこうということ
神奈いです @kana_ides ＞「なんで中身がないのに見た目と演説のうまさで支持するんだ！！」 お、民主主義初めてか？ 古代ギリシャからずっとそうだぞ、肩の力抜けよ。 2024-07-07 22:36:37
https://anond.hatelabo.jp/20240628220617 いい質問だね 「なんでみんなそんなに悪魔化出来るの？」 政治界隈が政敵を悪魔化するのはそれが支持者への精神的報酬だからだよ 恨みがないから悪魔化できないって？ 話は逆だ そこまで恨みがない相手に現実の不満を集約し、悪魔化して叩く根拠を与えるから意味があるんだよ それが政治のリーダーに求められる、フォロワーへの協力報酬の支払い方としてメジャーなんだ ちょっと考えてくれ 政治運動には多大な労力がかかるのに、協力者に報酬を払う方法は非常に限られている まず、金が払えない 当たり前だと思ってるやつ、この難しさを舐めすぎ いやマジで舐めすぎ 金が払えないんだぞ？ 労働してもらうのに、対価として妥当なカネが払えない、この資本主義社会で それどころか経費すらまともに払えません、持ち出しです どうやって運営するんだそんな組織
千葉県の熊谷俊人知事が２２日、自身のＸ（旧ツイッター）で候補者が乱立し、選挙ポスターの過激な表現が問題になっている都知事選について「今後は政見放送がカオスになるでしょう」と懸念を示した。 選挙カーや選挙ポスター・はがきなどが全て公費で賄われる現状に対し、「ネット選挙の時代、選挙カー自体が不要という候補者もいるなか、そろそろ公費支援の対象を見直す議論があってしかるべきだ」と主張した。 「ユーチューブで個人が利益を上げることができるようになった現代において、国政選挙や知事選などの大型選挙における選挙ポスターと政見放送は、売名行為として供託金分を回収できると見込めるものになっており、選挙の本質を大きくゆがめるものだ」と指摘した。 そのうえで、「選挙の対象有権者の一部（数百～数千）の署名提出をもって立候補者とするなどの足切り条項を設ける方が、供託金という『お金』を積んで足切りにするよりもマシだと思
世論の動向などに掲載している支持率の平均のグラフを、アメリカ、イギリス、カナダ、イタリア、ドイツ、フランスについても出せるようにしました。今回はそれを簡単にレポートします。 外国の世論調査では次の選挙における投票先を聞くのが一般的で、日本で言われる政党支持率とは少し意味合いが異なります。しかしロイターやブルームバーグなどをはじめ、NHKなど日本のマスコミもそれを単に支持率と呼ぶことが多いため、ここでもあえて区別をせずに支持率と書きました。本当は投票意向とでもいうのが正確です。 アメリカ アメリカ大統領選の全米における2候補の支持率です。もっとも大統領選は州ごとの結果をうけて決まるため、これがそのまま選挙の優劣に対応するわけではありません。一つ一つの州でぎりぎり勝利した方が当選への効率は良くなりますが、最大の人口を抱えるカリフォルニア州にバイデン氏の支持者が多い事情などにより、全米での支持率
のべ6億の投票 最高裁の裁判官は司法のトップの人たちです。けれど信用を失えば「さらに偉い人」の手によって辞めさせられることになっています。その手を担うのが有権者――。国民審査はそうした意図をもつ制度であるといえるでしょう。 国民審査が実施されるのは衆院選と同じ日です。投票する際は辞めさせた方がよい裁判官の氏名の上に「×」を書き、続投してよい裁判官には何も書かないままとします。開票の結果、「×」が書かれた票が有効票の過半数に達した裁判官は、所定の期間を経た後にその地位を失います。「×」が書かれた票は正しくは「罷免を可とする票」と呼ばれますが、この記事では簡潔に「罷免票」としました。 第25回国民審査（2021年）で用いられた投票用紙の見本を図1に示します。最高裁の裁判官15人のうち、この回は第24回国民審査（2017年）以降に任命された11人が対象となり、のべ6億2898万8848票の有効票
いっちー @icchi12345678 @MHTcode_Alex 事実ですよ。だって社保って要するに人件費ですから、人件費も支払えないビジネスって…。 例えば30年前から比べて 健康保険（介護除く） 8％ちょい→10％ 年金 14.5％→18.3％ で、30％弱の増加。 一方で最低賃金は 600円→960円 で60％増えてます。 賃金増やせないビジネスって終わってません？ 2024-03-05 20:31:53
盛山正仁文部科学相は16日の閣議後記者会見で、2021年衆院選で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体から支援を受けたと指摘されていることについて、盛山氏が23年10月に教団の解散命令を請求したことに対する反発ではないかと問われたのに対し、「（教団側が）揺さぶりをかけてきているということは十分考えられるのではないか」と述べた。 盛山氏は「ぽろぽろといろいろな情報が、（衆院）予算委員会のテレビ入りで行うタイミングで出ている」と指摘。林芳正官房長官が教団関係者と面会したことや、岸田文雄首相が教団友好団体の幹部と会ったと報じられたことも合わせ、教団側の「揺さぶり」との認識を示した。「もてあそばれている。そんなふうに感じている」とも語った。
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