ウクライナのゼレンスキー大統領は12日、ロシア西部クルスク州で捕虜にした北朝鮮兵2人が事情聴取を受けている様子を撮影した動画を通信アプリで公開した。捕虜の1人は、ウクライナ軍と戦うことは知らず、上官から実戦式の訓練だと言われたと説明した。 ウクライナはクルスク州に越境攻撃をしており、現地でロシア軍に加わっていた北朝鮮兵を捕虜にしたと発表していた。事情聴取には韓国当局が通訳で協力している。映像では、ベッドに横たわった兵士と、あごを負傷したとみられる兵士が、韓国人とみられる人物の通訳を介して質問に答えている。 ベッドに横たわった兵士は、ウクライナ軍と戦うことを知っていたかと問われ、首を横に振った。仲間の兵士が死ぬのを見たと話し「防空壕（ごう）に隠れていて、1月5日に負傷した」と説明した。 北朝鮮に戻りたいかと聞かれると「ウクライナの人々はみな、いい人ですか」と聞き返した。通訳の男性が「ここ（ウ

追加発掘調査が終わり、造成工事が始まった複合公共施設の建設予定地。初代門司港駅関連遺構の大半は今後解体され、土砂（左下）で埋め戻される＝北九州市門司区で2024年11月15日、伊藤和人撮影 北九州市が同市門司区で計画する、複合公共施設の建設予定地の地中から見つかった明治期の初代門司港駅（当時の名称は門司駅）関連遺構は、市が保存と移築を決めた機関車庫跡のわずか一部を除いて事実上の全面解体となった。開発と埋蔵文化財の保護をいかに両立させるかは、国際記念物遺跡会議（イコモス）が2022年に緊急声明「ヘリテージアラート」を出した東京都の鉄道構造物「高輪築堤」の保全が不十分だった反省から、国でも議論がなされている。 高輪築堤は新橋―横浜で開業した日本初の鉄道のうち、海上に築かれた堤だ。東京湾の埋め立てで地下に埋もれたが、19年にJR品川駅周辺の再開発による掘削工事で見つかった。

5日午後0時50分ごろ、山陽新幹線岡山駅構内に停車中だった新大阪発博多行きこだま849号の車両内で非常ボタンが押された。乗務員が車内を確認したが異常はなく、約20分遅れて発車した。 JR西日本によると、車両内にいた乗客が車掌に切符の問い合わせをしようとして、非常ボタンを押したのが原因だという。このトラブルで、上下14本に最大23分の遅れが出て、約6600人に影響した。

機関車庫跡（作業員らが立っている付近）の一部を除いてほぼ解体された初代門司港駅関連遺構＝北九州市門司区清滝で2024年12月20日午前11時54分、伊藤和人撮影 北九州市が同市門司区で計画する、複合公共施設の建設予定地の地中から見つかった明治期の初代門司港駅（当時の名称は門司駅）関連遺構は、市が保存と移築を決めた機関車庫跡のわずか一部を除いて事実上の全面解体となった。国内外の専門家が「国史跡級」と評価し保護を求めた遺構はなぜ、あっけなく取り壊されたのか。 関連記事・解体された日本初の鉄道堤　開発と保護、難しい両立 「結論が決まっているのに何のための会合なのか。私たちをバカにしている」。2024年11月8日に市が懇談会名目で開いた、専門家らで構成する「市文化財保護審議会」の会合で、委員の一人が市側に詰め寄った。 関係者によると、出席した委員9人の大半が可能な限り遺構を現地保存するよう市に求め

大学受験予備校「ニチガク」を運営する「日本学力振興会」（東京都新宿区）が教室を閉鎖し、破産申し立てを視野にいれた債務の整理に入ったことが5日、明らかになった。同社の代理人弁護士名の文書が教室の出入り口に掲示された。大学入学共通テスト（18、19日）を目前に控えた受験期で、利用していた受験生に影響が出そうだ。 掲示文書は4日付。「ご案内」と題し、同社から依頼を受けたとする都内の弁護士名で「現在債務の支払いに窮する状態にある」とし、破産申し立てを視野に入れた債務整理を行う予定だと説明。別の張り紙では、教室内に保管されている私物を持ち帰るよう生徒や保護者に求めた上で「多大なご迷惑をおかけいたします」と謝罪している。 5日午後、教室の出入り口は閉鎖され、内部の照明は消されていた。問い合わせ先電話番号は呼び出し音が鳴るものの対応しない。 X（ツイッター）ではニチガクに通う受験生とみられるアカウントか

化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、警視庁が2023年、捜査の違法性を指摘する公益通報を3件受けたにもかかわらず、通報者に調査の可否を3カ月以上、通知しなかったことが判明した。公益通報の調査の可否は、受理から20日以内に通報者に伝えるものと解されており、有識者は公益通報者保護法の趣旨に反すると指摘する。 また、警視庁は調査の着手時期や進行状況について、通報から1年以上たった今も通報者に伝えていない。有識者には、調査をしていない可能性を指摘する声もある。 ファクスされた32枚の「内部告発」 関係者によると、3件の公益通報は23年10～11月、警視庁の警察官が内部通報窓口にファクスで送信した計32枚の文書。 冒頭に「大川原化工機事件捜査について、法令違反があったので、内部通報を行います」と記されていた。 内容は①大川原化工機の同業者の聴

記者会見する大井川和彦・茨城県知事＝水戸市の茨城県庁で2024年12月19日午前11時16分、川島一輝撮影 秋篠宮ご夫妻の長男悠仁さま（18）＝筑波大付属高校3年＝が筑波大の生命環境学群に推薦入試で合格されたことを受け、茨城県の大井川和彦知事は19日の定例記者会見で「大変光栄なこと。ぜひ茨城県に住んでいただきたい」と語った。 大学がある茨城県つくば市は、国立の研究機関が集まる「研究学園都市」と呼ばれ、国内外の研究者や学生が生活している。大井川知事は悠仁さまが幼いころから自然科学への関心が強いことに触れ、「（研究をするのに）大変最適な場所。これを機に茨城県にも注目が集まってもらえれば」と話した。 筑波大では多くの学生が敷地内の学生寮や周辺の民間アパートに下宿している。宮内庁は悠仁さまについて「お住まいから通うことになるのでは」としているが、大井川知事は「できれば茨城県に住んでいただきたいとい

2025年5月にスタートする戸籍の氏名に読み仮名を記す新制度を巡り、どういう読み方であれば認められるかについて、法務省が全国の自治体に示した審査基準案が関係者への取材で判明した。「社会を混乱させる」「社会通念上相当でない」という読み方でない限りは届け出を受理してよいとしている。漢字本来の読み方とは異なっていても、一定の関連性を説明できれば受理されるとみられ、いわゆる「キラキラネーム」も広く許容されそうだ。 現行の戸籍には氏名の読み仮名が記載されていない。政府は行政手続きのデジタル化のため、2023年に戸籍法を改正し、読み仮名について、「氏名として用いられる文字の読み方として一般に認められているもの」を戸籍に記載するとの規定を設けた。カタカナで表記される。 新制度は25年5月26日から始まり、新生児や日本国籍の取得者が、各地の市区町村による審査の対象となる。 ただ、市区町村側からは一般に認め

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反体制派が8日未明に首都を制圧したシリアで、アサド大統領の行方不明が続いている。すでにダマスカスを離れたと報じられているが、行き先や方法は分かっていない。反体制派がダマスカスを制圧したころ、国際空港からは1機の飛行機が離陸しており、アサド氏が搭乗していた可能性も指摘されている。 問題の航空機はSYR9218便。航空機の航路を追跡しているウェブサイト「フライトレーダー24」によると、この便は現地時間8日午前5時（日本時間同11時）ごろにダマスカスの空港を離陸し、しばらく東へ進んだ後、北西へと進路を変えた。そのままアサド政権を支援するロシア軍の基地がある西部ラタキア方面へと向かったが、中部ホムス上空で大きく進路を変え、今度は南東へ向かい始めた。だが、その直後、ホムス西部で航路が途絶えた。 この便の動きが特殊なことなどから、X（ツイッター）などでは、アサド氏や家族が搭乗していた可能性も取り沙汰さ

マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」への移行に伴い、12月2日から現行の保険証は新規発行されなくなる。マイナ保険証を持たない人には「資格確認書」が交付されるが、不安を抱く人たちからは「保険証を残せばいいのに」との声も。なぜ廃止が前提なのか。理由を探ると、政府の本音が垣間見えた。 ＜関連記事＞ イチから分かるマイナ保険証 「利用控え」河野太郎氏のせい? つぎ込んだ巨額公費 「顔写真もない。ICチップもない。不正を行おうという悪い考えを持った人たちから見ると、これほどつけ入る隙（すき）のある制度はない」 平将明デジタル相は、保険証のリスクをこう強調する。マイナ保険証を持たない人へ順次、申請によらず届けられる資格確認書も、顔写真やICチップがないため「なりすましのリスクは高い」として、マイナ保険証への移行を促す。 もっとも、経過措置として12月2日以降も有効期限内（最長1年

商品に付いたバーコードの読み取りから支払いまでを客自身が行うセルフレジ＝福岡市中央区の西鉄ストア「レガネット天神店」で2023年8月16日午後2時43分、近松仁太郎撮影 「もたもたして後ろの人に嫌な顔をされたくない」。そんな思いなどからスーパーの「セルフレジ」を使わない人は多い。店員が対応する「有人レジ」はどこも長い行列ができている。セルフレジはなぜ避けられるのか。小売業を支援する「店舗のICT活用研究所」の郡司昇代表に聞くと、買い物客側の問題ではない、意外な事情が見えてきた。【聞き手・宇田川恵】 有人レジの長い列に並ぶ方がまし ――最近はどんなスーパーでもセルフレジを見かけますね。 ◆セルフレジは大きく分けて二つあります。商品のバーコードをスキャンする「商品登録」から、代金を支払う「決済」まで、買い物客がすべて自分で行う「フルセルフレジ」。もう一つは、商品登録は店員が行い、客は決済だけを

国民民主党が求める「年収103万円の壁」見直しを巡り、所得税の基礎控除（48万円）を引き上げる一方、住民税の基礎控除（43万円）を引き上げ対象から除外する「分離案」が与党内で浮上していることが判明した。地方自治体からは「壁」引き上げによる住民税の税収減を懸念する声が上がっており、「分離案」によって地方への配慮を示す狙いがあるとみられる。 20日にあった自民、公明、国民民主の3党税制調査会長による協議で、国民民主は「所得税の基礎控除などを103万円から178万円に引き上げる」ことを最重点項目として要望した。基礎控除は最低限の生活費には課税しないという考えに基づく措置で、国税である所得税、地方税である住民税のいずれにもある。国民民主は、住民税の基礎控除の引き上げについて「基本的にはそこも含めて考えている」（古川元久税調会長）との立場だ。 ただ、所得税と住民税の基礎控除は、必ずしも連動して見直さ

公明党幹部との会談を終え、記者の質問に答える国民民主党の榛葉賀津也幹事長＝衆院第1議員会館で2024年11月1日午後1時59分、平田明浩撮影 静岡県教職員組合（静教組）が国民民主党を支持政党から除外したことが判明した。今後の各選挙で国民民主所属の議員や候補予定者を推薦しない方針だ。静岡県は2025年の参院選で改選を迎える国民民主の榛葉賀津也幹事長（参院静岡選挙区）の地元。連合静岡も榛葉氏の推薦に関する議論を持ち越しており、国民民主を支援してきた労組との間に距離が生まれている。 複数の関係者によると、静教組の決定は18日付。毎日新聞が入手した文書によると、静教組は10月の衆院選前後の国民民主の対応について、「立憲民主党、国民民主党と連合による政治勢力の再結集をほごにするとともに、自公政権の延命を図るものであり看過できない」と批判。さらに「榛葉幹事長は立憲民主党を『立憲共産党』と公言し続けたが

戦争への備えを記したパンフレットを示すスウェーデンのボリーン民間防衛相＝ストックホルムで2024年10月8日、TT通信・AP スウェーデン政府は18日、欧州で近く戦争が始まる可能性も視野に入れ、国民に対して食料や医薬品の備蓄を促すパンフレットの配布を始めた。フィンランド政府も同日、同様のデジタル冊子を発表した。ウクライナを巡るロシアと欧米の対立が激化する中、スウェーデン民間緊急事態庁は「安全保障環境は劇的に変化した。私たちは全員、戦争への『耐性』を高める必要がある」と警告している。 スウェーデン政府作成の冊子には、空襲時の避難方法、防空壕（ごう）の見つけ方、負傷の際の止血法などが約30ページにわたって記載されている。食料や薬のほか、子供用のおむつ、生理用品、ウエットティッシュなどの備蓄も呼びかけている。冊子は18日から2週間かけて国内の全520万世帯に郵送する予定で、既にデジタル版は数万回

東京都知事選で支持を訴える安野貴博氏＝東京都渋谷区で2024年6月20日午前11時5分、斎藤文太郎撮影 7月の東京都知事選に出馬したAI（人工知能）エンジニアの安野貴博氏（33）が、行政のデジタル化に取り組む都の出資団体「GovTech（ガブテック）東京」のアドバイザーに就任したことが21日、関係者への取材で判明した。13日付。小池百合子都知事と争った関係だが、小池氏が知見を「東京都でも生かしたい」と関心を寄せていた。 安野氏は東京都出身。東京大工学部でAI研究の第一人者である松尾豊教授の研究室に所属。卒業後は大手コンサルティング会社を経て、ベンチャー企業2社を創業した。 過去最多の56人が出馬した都知事選で「テクノロジーで誰も取り残さない東京へ」を主張。AIなどデジタル技術を駆使し、SNS（ネット交流サービス）に寄せられた都民の意見を公約に反映させる双方向型の選挙戦を展開し、約15万票で

兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題や県議会百条委などの最新ニュースをまとめます。

前知事の失職に伴う兵庫県知事選を巡り、毎日新聞社と神戸新聞社は17日、投票を終えた有権者を対象にインターネット調査を実施した。再選を確実にした前知事の斎藤元彦氏（47）は幅広い層から支持を集めた。特に若い世代に浸透し、10～20代の投票先の7割近くは斎藤氏だった。 斎藤氏は知事選で、前兵庫県尼崎市長の稲村和美氏（52）と事実上の一騎打ちの展開に持ち込んだ。いずれも政党の公認や推薦を受けない無所属で立候補し、支持は伯仲した。

インタビューに答える石丸伸二・前広島県安芸高田市長＝東京都千代田区の毎日新聞東京本社で2024年9月12日、尾籠章裕撮影 7月の東京都知事選で政党の支援を受けずに躍進した石丸伸二・前広島県安芸高田市長は12日夜、自身のユーチューブ番組で、2025年夏の都議選に向け地域政党を結成する考えを表明した。「東京都議選に向けて地域政党を作ろうと思います。都議になろうという方は準備を始めてください」と述べ、候補者を募る考えを示した。 石丸氏は都知事選で、小池百合子知事と蓮舫・元立憲民主党参院議員の一騎打ちという予想を覆し、約166万票を得て2位に躍り出た。SNS（ネット交流サービス）を駆使して支持を広げた手法は「石丸現象」と呼ばれた。 毎日新聞の9月のインタビューでは「（自治体の）首長の方が自分のタイプには向いている」と述べた。次の都知事選に向け、都議選で賛同者を増やす戦略があるかを問われた際には「ア

国内最難関の私立大学とされる早稲田大と慶応大の合格者に占める東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）の高校出身者の割合が2009～24年度の15年間でいずれも6割強から7割半ばへと増加したことが、毎日新聞の集計で明らかになった。国立の旧帝国7大学で東京圏の合格者数が増えたことが判明しているが、難関私大でも同様に格差が広がっている状況が浮かんだ。 サンデー毎日や教育専門通信社「大学通信」が毎年実施する高校への調査などを基に分析。大学入学共通テストの前身・大学入試センター試験が始まった1990年度から24年度入試（24年4月入学）までの合格者数をまとめ、地域ごとの変化をたどった。対象となる合格者は学校推薦型選抜・総合型選抜を除く一般選抜方式だが、13年度までの早大については推薦なども含む。 総合格者数（併願による重複含む）は早大が12年度の2万2192人をピークに減少傾向にあり、近年は1万5000人