「ラウンドアバウト」と呼ばれる信号機がない円形の交差点、環状交差点について、警察庁は導入が始まってからこの１年余りの間に全国４９か所に設けられ、これまでに死亡事故や重傷事故が起きておらず、安全に一定の効果があるとして、積極的に導入を進めていくことにしています。 警察庁によりますと、この交差点の通行ルールを定めた改正道路交通法が去年９月に施行されて導入が始まってから１年余りとなる先月末までに、宮城県や長野県など１５の都府県で４９か所に設けられ、１０月の時点では、死亡事故や重傷事故は１件も起きていないということです。 環状交差点がある静岡県焼津市が利用者およそ５６０人に行ったアンケートでは、交差点の安全性について「安全になった」と答えた人が全体の５７％を占めたほか、スピードについては「遅くなった」と答えた人が６７％に上ったということです。 警察庁は安全に一定の効果があるとして、都道府県などの道
ここニュージャージー州をはじめ、ニューヨークからマサチューセッツなどの米国北東部では、夏というのは道路工事の季節です。あちこちで、路面をはがして再舗装する作業が続いています。というのも、12月から１月には大雪が降ったり、気温が摂氏で氷点下10度を下回る中で、路面が凍結を繰り返す中で数年で舗装がガタガタになってしまうからです。 そうした工事区間を通りながら、私はＪＲ北海道のことを考えていました。実はＪＲ北海道が現在置かれている苦境というのは、ここ米国東北部のガタガタの路面と、ある意味で重なるものがあるからです。 そのＪＲ北海道の特急列車では、ここ数年、発煙や発火の事故が多数発生していることから、11月にはダイヤ改正を行って、特急の最高速度を時速130キロから110キロに減速するという発表がされました。 日本の鉄道技術、特に安全対策は世界最高水準であるのに、どうして北海道だけ事故が頻発するので
京都市LRT構想（きょうとしエルアールティーこうそう）とは、京都市において検討が行われていた交通政策事案の一つである。 1997年12月、地球温暖化防止京都会議が国立京都国際会館において開催されたのを機に、1978年9月30日限りで廃止された京都市電を、主にヨーロッパ諸国などで導入が進められていたLRT（Light Rail Transit、軽量軌道交通）の形で復活させようという提言が複数の団体からなされた。それを受けた京都市によって、LRTをはじめとする新しい公共交通システムの導入のあり方などについて検討が進められた結果、2005年8月に『新しい公共交通システム調査報告書』として公表された。 2007年1月24日に今出川通（北野白梅町～出町柳駅前）で道路中央部を車線規制して、乗客役のモニター248名を動員し、バスを電車に見立てて運行する社会実験も実施された[1]。好意的な意見もある一方で
Googleは米国時間12月13日、自律型の自動車を制御する方法に関する特許を取得した。具体的に言うと、この特許は自動車が人間によって運転されている状態から自律モードに移行する方法を詳述している。 たとえば自動車が特定の場所に到達すると、「ランディング地点」上のバーコードやICタグといった標識に基づいて自律運転に切り替わる。これを使った例としては、自律走行車の専用道路に乗り入れて自律モードに移行する、といった場合が考えられる。 Googleは2010年に公式ブログへの投稿で、自律型自動車の現状を乗り越えるため、この分野のトップエンジニアを複数採用したと述べていた。Googleは、これによって事業がどれほど前進しているのか、あまり詳しく語っていない。ただし、著名なソフトウェアエンジニアであるSebastian Thrun氏はGoogleの目標について、「自動車の使用を根本的に変えることにより
横浜市港北区で７月、男子学生が自転車で下り坂を走行中に歩道の縁石に衝突、その２週間後に死亡する事故があった。学生が乗っていたのは「ピスト」と呼ばれる競技用自転車で、両輪にブレーキがなかったことが事故原因とみられている。近年、競技用自転車は人気を集め、ブレーキを取り付けない愛好家もいるという。だが、両輪にブレーキを装備せず公道を走ることは道交法で禁じられており、県警は「命に関わる危険な行為。ルールを守ってほしい」と警告している。 ７月30日午後７時50分ごろ、横浜市港北区日吉本町の市道の急な下り坂で、同区に住む大学院生の男子学生（22）がピストで走行中、丁字路交差点を曲がり切れずに歩道の縁石に衝突し転倒。脳挫傷などにより今月15日に搬送先の病院で亡くなった。 事故当時、現場は雨が降っていた。県警交通総務課によると、ブレーキが付いていなかったため、下り坂で増した速度を緩められなかったことが
ＪＲ東海は７日、リニア中央新幹線（東京―大阪間）計画で、２０２７年に先行開業予定の東京（品川）―名古屋間について、具体的なルートと沿線の各県に設置する「中間駅」の候補地案を発表した。 中間駅の候補地は、神奈川県が相模原市内、山梨県は甲府盆地南部（甲府市）、岐阜県は中津川市西部。地元自治体の意見を収集している長野県の駅候補地は後日発表する。 各候補地とも、環境影響評価（アセスメント）の対象となる予定の半径約５キロ圏のエリアを示した。ルートは、南アルプス直下を貫通する「直線ルート」で、幅約３キロの範囲で示した。 ＪＲ東海は１２月から東京―名古屋間の環境アセスメントの手続きを本格化させる方針で、今後、各県と調整を進め、駅の設置場所や費用負担の協議を早期に始めたい考えだ。リニア中央新幹線開業後は、東京―名古屋間が約４０分で結ばれる。
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