１１月１１日、欧米政府は、シリア政府が化学兵器の関連物質を国外に運ぶために提供を求めている輸送設備について、提供を拒否する見通し。写真はシリアのアサド大統領。１０月撮影（２０１３年 ロイター/SANA） ［ハーグ １１日 ロイター］ -欧米政府は、シリア政府が化学兵器の関連物質を国外に運ぶために提供を求めている装甲車両などの輸送設備について、抵抗勢力との戦闘に使われる恐れがあるとして、提供を拒否する見通し。複数の外交官がロイターに語った。 外交官らによると、シリアのアサド政権は１０月２１日、同国の化学兵器の廃棄を監督する化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）に対し、化学兵器廃棄に向けた国連決議案に基づき、国内にある１３００トンの化学兵器関連物質を地中海沿岸のラタキア港まで運ぶために提供を求める設備のリストを提示。これには数十台の装甲車両や発電機など多くの軍用設備が含まれた。ＯＰＣＷはその大半が内戦に
ウェブサイトfreegaza.orgに掲載された、ガザへ向かうアイルランドの支援船「レイチェル・コリー（MV Rachel Corrie）」（2009年10月29日撮影）。(c)AFP/FREEGAZA.ORG 【6月4日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）へ向かっていた支援船団がイスラエル軍に強襲され死傷者が出た問題でイスラエルに対する国際的非難が高まる中、新たにアイルランドの支援船「レイチェル・コリー（MV Rachel Corrie）」が5日にもガザ沖に到着する見込みだ。援助団体では、国連（UN）に支援を求めている。 アイルランドの支援団体Ireland Palestine Solidarity Campaign（IPSC）によると、「レイチェル・コリー」にはデニス・ハリデー（Denis Halliday）元国連事務次長補や、ノーベル平和賞受賞者のマイレッド・マ
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【北京＝矢板明夫】中国によるメコン上流でのダム建設に東南アジア関係諸国が反発していることはここ数年、中国国内でしばしば話題となっており、中国外務省の何亜非次官は２００８年３月、「中国は水利施設を建設するとき、下流の国々の利益を十分考えており、配慮をしている」と述べ、「ダム建設はほかの国に悪い影響を与えていない」との見解を示している。 中国紙「科技日報」はメコン川の開発に関する０９年２月の特集で、「下流の国で起きた洪水や干魃（かんばつ）は自然現象であり、ダム建設との因果関係はない」と主張、中国のダムはむしろ川に水の量のバランス良く調整する役割を果たしており、下流の自然災害の被害を減していると強調した。 同紙はまた、ダムが発電した電力は中国国内だけではなく、タイ、ベトナム、ラオスなどに提供されていると指摘。“ダムは良いことばかり”であるにもかかわらず、東南アジア諸国の世論が中国に反発するものと
米国防総省は１０日、米中枢同時テロに関与したとしてキューバのグアンタナモ米海軍基地に収容されている被告らが特別軍事法廷に提出した陳述書面を公開した。被告らはテロ共謀罪を「笑っちゃう」と一蹴（いっしゅう）し、「おれたちは骨の髄までテロリストだ」と宣言した。 書面を提出したのは、国際テロ組織、アルカーイダ幹部のハリド・シェイク・モハメド被告ら５人。 イスラム教徒の殺害を続ける米国こそ「世界一のテロ国家」と非難し、米国へのテロを「神へのささげ物」と正当化。「攻撃計画を事前に教えると思っていたのか」とあざ笑い、「本当のテロリストは誰だ」「われわれの国家、宗教、土地を守るため、おまえたちと戦う」と、米国への攻撃を続ける決意を表明した。 オバマ大統領はテロ容疑者収容施設の１年以内の閉鎖を表明している。（共同）
【ガザ侵攻】米国、採決直前に棄権指示？ 安保理停戦決議 (1/2ページ) 2009.1.9 19:21 【ニューヨーク＝長戸雅子】パレスチナ自治区ガザ地区の情勢をめぐり、国連安全保障理事会は８日夜、停戦要求決議を採択した。イスラエル軍の地上侵攻で子供を含む民間人の犠牲者が急増する中、安保理に「強い警告」を発するよう求める声が高まっていた。 決議案は全会一致による採択が見込まれていたが、米国の棄権で実現しなかった。国連外交筋は「決議案に合意した後、米国は賛成する意向を示していたが、採決直前にライス国務長官に（棄権するよう）新たな指示が入ったようだ」と述べ、停戦決議採択を求める国際世論と決議採択に反対する同盟国・イスラエルへの配慮の間で苦渋の選択だったことをうかがわせた。 ライス長官は「続行中のエジプトの仲介努力の結果を見極めることが重要だと考えた」と棄権の理由を説明する一方で、決議内容には
国営イラン通信は４日、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ侵攻で、イスラエルを支援する欧米諸国にイスラム諸国からの原油輸出削減を検討するべきだとする、イラン革命防衛隊のバゲルザデ司令官の発言を報じた。 ガザ攻撃開始後、イラン高官が欧米への原油輸出削減の可能性に言及したのは初めてとみられる。司令官はイスラム圏の各国などで抗議デモの“津波”が発生していると強調、ガザでの「不公平な戦い」に対しては、輸出削減も有力な手段の一つだと指摘した。（共同）
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