5月29日、中国の政府系シンクタンク、南海研究院の呉士存院長は、ベトナムが領有権を主張している南シナ海で中国側が進めている資源探査について、商業生産が可能なガス田を発見できる可能性が高いとの見方を示した。14日撮影(2014年 ロイター/Nguyen Minh) [香港 29日 ロイター] - 中国の政府系シンクタンク、南海研究院の呉士存院長は、ベトナムが領有権を主張している南シナ海で中国側が進めている資源探査について、商業生産が可能なガス田を発見できる可能性が高いとの見方を示した。
資源開発大手の石油資源開発は23日、秋田県男鹿市の福米沢油田で、地下深くの岩盤に含まれる新型原油「シェールオイル」の生産に向けた実証試験を始め、掘削作業現場を報道陣に公開した。年内の産出を目指しており、成功すれば国内で2例目になる。 今回は北米で普及している技術を試し、水圧によって岩盤を砕く方法を日本のシェールオイルで初めて取り入れる計画。結果を基に、各地で採取量を増やす足掛かりを得たい考えだ。 掘削装置は地上の高さ約50メートル。まず垂直に穴を掘り、深さ約1300メートルの岩盤層では水平になるように方向を変えて掘り進み、6月下旬までにパイプを埋め込む。11月からは化学物質や砂を含んだ高圧の水を送り込んで岩盤を砕き、シェールオイルを採取する。 同社は4月、秋田県由利本荘市の鮎川油ガス田で、国内で初めてシェールオイルの商業生産を開始。この際は既存の井戸から岩盤層に酸を注入し、鉱物などを溶かす
中国・上海(Shanghai)で開かれた第4回アジア相互協力信頼醸成会議(Conference on Interaction and Confidence Building Measures in Asia、CICA)で握手するロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領(左)と中国の習近平(Xi Jinping)国家主席(右、2014年5月21日撮影)。(c)AFP/MIKHAIL METZEL 【5月22日 AFP】中国は21日、ロシアから天然ガスを30年間にわたり4000億ドル(約40兆円)で輸入する大型契約を結んだ。ロシアのメディアが報じた。 露NTVテレビがロシア国営ガス会社ガスプロム(Gazprom)のアレクセイ・ミレル(Alexei Miller)社長の話として報じたところによると、契約はロシアに年間380億立方メートルのガス供給を要請するもので、同社
[シンガポール 28日 ロイター] - 28日のアジア時間の取引で、米原油先物が1年半ぶりの高値を付けた。西側諸国がシリアへの軍事介入に踏み切る可能性があることから、主要産油地域である中東の情勢がさらに不安定化するとの懸念が浮上していることが背景。 米原油先物(10月限)は一時1バレル=109.86ドルと、2012年3月1日以来1年半ぶりの高値を付けた。0039GMT(日本時間午前9時39分)現在、109.64ドルで推移している。27日には3%近く上昇し、5月以来の高い上昇率を記録した。
8月26日、北海ブレント先物が一時1バレル=111ドル超に上昇し5カ月ぶり高値をつけた。ベルギー・ブリュッセルで2011年3月撮影(2013年 ロイター/Yves Herman) [ニューヨーク 26日 ロイター] - 26日の取引で、北海ブレント先物が一時1バレル=111ドル超に上昇し5カ月ぶり高値をつけた。シリア政府による化学兵器使用疑惑に対し、米国が軍事介入を視野に入れつつあることを示唆したことが背景。ただ値動きは不安定で、米経済指標の悪化に圧迫されやや下落して取引を終えた。 ケリー米国務長官は26日、シリア政府による化学兵器使用隠ぺいの動きを批判し、オバマ米大統領は「最もぜい弱な人々に対し、極めて忌わしい兵器を使用した責任は必ず問われるべきであると確信している」と述べた。
外資による水源地の買収が相次いでいる問題で、3月中に6県が相次いで水源地を保全する条例を制定することが、各自治体への取材で分かった。国は昨年4月に水源地売買の規制を強化した改正森林法を施行したばかりだが、「国の規制では不十分で守れない」として、罰則付きの条例を制定しようとする自治体も出てきた。 3月の定例議会で水源保全条例を可決するのは、山形、長野、岐阜、富山、石川、福井の6県。同様の条例は北海道が昨年3月に制定したのを皮切りに、群馬、茨城、埼玉、山梨の5道県が制定済み。ほかに徳島、高知の2県が25年度中の制定を目指している。 従来の条例と異なり、3月中に制定する6県のうち長野県を除く5県が初めて、地方自治法の上限となる罰則(過料5万円以下)を設けた。北海道などの条例には違反者に対し「勧告」や氏名などの「公表」を設けているが、福井県は「それだけでは不十分で、最大限の罰則を設け実効性を確保し
(CNN) 中東にある「死海」ほどの大量の水が消えてなくなることを想像してほしい。まるでSF映画のような話に聞こえるかもしれないが、そうではない。これは実際に起きている出来事で、そのことが分かったのも、つい最近だ。 米航空宇宙局(NASA)と米カリフォルニア大学アーバイン校が行った研究によれば、中東地域では真水が失われつつあるという。2003年から09年にかけて144立方キロメートルの水が失われた。 「水が失われる」ということはどういうことだろうか。水の多くは地表よりも下からやってきており、岩の間などに蓄えられている。干ばつの時期になると、井戸やポンプを作り、水を求めて穴を掘る。しかし、大地からの供給には限りがある。NASAの科学者によれば、水をくみ上げることは銀行の預金を取り崩すことに等しい。そして、その預金残高は減りつつある。 このことは深刻な事態を招くかもしれない。水を巡る争いの歴史
経済産業省は12日、愛知県沖の深海で進めていた次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」から天然ガスを取り出す生産試験で、ガスの生産を確認したと発表した。海底からの試験成功は世界初で、将来の国産天然ガス資源として期待される。 試験は、経産省資源エネルギー庁の委託を受けた独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)などが、同日午前5時40分から地球深部探査船「ちきゅう」を使って実施。愛知県の渥美半島沖の水深、約1千メートルの海底から約330メートル掘り進んだメタンハイドレートの層で、水とメタンガスに分解して採取する作業を始め、同9時半ごろにメタンガスの生産を確認した。 今後、約2週間に渡り、日量で数千~数万立方メートルの試験生産を見込んでいる。
英イングランド北部のセラフィールド(Sellafield)原子力発電所で、再処理される前に水槽内で冷却される放射性廃棄物が入った容器(2002年9月26日撮影、資料写真)。(c)AFP/ODD ANDERSEN 【3月1日 AFP】古い核兵器から取り出した廃棄物を使い、家庭や工場、そして宇宙居住施設まで、何にでも電気を供給できるようになる可能性を秘めた小型の原子炉を、米国のテイラー・ウィルソン(Taylor Wilson)君(18)が考案した。 4年前、家族と一緒に住む自宅のガレージに設置する核融合炉を設計したことで有名となったウィルソン君は、米カリフォルニア(California)州南部で28日に開催されたTEDカンファレンス(TED Conference)で、新たな構想を披露した。 それは、最大10万世帯の家庭に電気を供給できる、5万~10万キロワットの発電量を持った小型原子炉だ。組立
石油開発大手の石油資源開発は、原油の一種として注目されているシェールオイルの試験生産を来年にも、秋田県で始める。 米国やカナダでは新たな資源として開発が進んでいるが、国内での生産は初めてとなる。同社は、秋田県に有望な生産地が複数あるとみており、国内市場向けの採掘につなげたい考えだ。 シェールオイルは、シェール層と呼ばれる地下の岩盤に含まれる原油。石油資源開発が原油を生産している秋田県男鹿市の申川(さるかわ)油田や由利本荘市の鮎川油ガス田周辺の岩盤層で存在が確認されていた。これまでは採掘技術が確立していなかったが、海外で商業利用が始まったことを受けて今年3月から、石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)と共同で採掘の可能性を探ってきた。
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