ぼけっと国際ニュースを見ていたら、オバマ大統領が出て来て、またなんかごにょごにょ言っているなあと聞き流していたのだが、ふと、え？と思った。ちょっと待って。今、なんて言ったの？ ほかのこと考えていた。 ニュースは録画したのを見ることにしているので、おもむろに今のところに戻ってみた。あんだ？ 赤毛のアン？ ちがう。おいおい、なんか、すげーこと言っているぞ。 話は、24日、ニューヨーク開催の国連総会で演説である。イスラム教過激派組織「イスラム国」打倒の演説である。ブッシュ大統領のときのように各国に支援を求めていたのだが、その中で、こう言っていた（参照）。 The only language understood by killers like this is the language of force. こんな人殺しがわかる言葉は、唯一、軍事力という言葉である。 「ランゲージ(language)
外交に関するsetamiseのブックマーク (52)
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setamise 2014/09/27
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社説：西太平洋での日中のシャドーボクシング：JBpress(日本ビジネスプレス)
2013年、東シナ海に浮かぶ無人島を巡る日中間の争いは悪化の一途をたどった。 確かに、年初にけたたましかった発言はエスカレートしなかったし、時折、和らぐこともあった。今年前半に政府公認の不買運動が行われた後、後半になると、自動車を含む日本製品の中国での販売が力強く回復したことも確かだ。 だが、中国政府は11月、日本が尖閣諸島と呼び、中国が釣魚島と呼ぶ問題の島嶼上空の空域を含む防空識別圏（ADIZ）の設定を宣言し、日本政府に不意打ちを食らわせた。台湾もこの島の領有権を主張している。そして先日、日本の安倍晋三首相は、日本の戦没者――中国での犯罪で有罪判決を受けた戦犯を含む――を合祀する靖国神社を参拝し、中国政府を怒らせた。 秋を迎える前でさえ、中国政府はこの島の周りを周回する船舶や航空機の数を大幅に増やしていた。中国の戦略は明らかなように見える。尖閣諸島については日本が唯一の施政権を持つという
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拡大する「バックドア」問題、RSAが暗号ツールへの注意を呼びかけ
米EMCのRSA事業本部は2013年9月19日（米国時間）、自社の暗号ツールである「RSA BSAFE」や「RSA Data Protection Manager」の顧客に対して、乱数生成アルゴリズムの技術標準「Dual_EC_DRBG」を使わないよう呼びかけていることを明らかにした。「Dual_EC_DRBG」には、NSA（米国家安全保障局）が暗号解読に使うバックドア（裏口）が存在する恐れがあり、米NIST（国立標準技術研究所）が同アルゴリズムを使わないよう勧告している。 RSA BSAFEは、セキュリティアプリケーションを開発するためのツールキットであり、「多数の商用アプリケーションにBSAFEソフトウェアが組み込まれ、市場で活用されています」（RSAのWebサイトより）という。またRSA Data Protection Managerは、データの暗号化を行うためのツールである。いずれ
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RSAとNSAとの秘密契約疑惑で揺らぐ暗号システム評価 - 雑種路線でいこう
RSAといえば代表的な公開鍵暗号アルゴリズムで、作者が暗号を商用化するために設立した会社の社名でもある。その老舗がNSAから1000万ドルを受け取って、同社の暗号ツールキットBSafeで、NSAが開発したバックドアを含む擬似乱数生成器Dual Elliptic Curveを標準設定にしたとロイターが報じた。事実であればRSAやBSafeのブランドだけでなく、Dual_EC_DRBGをSP 800-90Aとして標準化したNISTへの信頼も揺らぐ。 あるNSAメモは、大胆にもその進捗状況についてこう書いている。「暗号解読機能がオンラインで使えるようになった。これでこれまで捨てられていた大量の暗号化インターネットデータを活用できる」 (略) ReuterがNSAはRSAに1000万ドル払って欠陥アルゴリズムを使わせたと暴露したことによって話は変わってきた。NSAがある種の邪悪な黒幕で、人気のセキ
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New York Times の特定秘密保護法案衆院通過についての記事 - 内田樹の研究室
New YorkTimes は１１月２９日に「秘密保護法案によって日本は戦後の平和主義から離脱するのか」という記事を掲載しました。さきほどツイッターに紹介しましたけれど、アメリカでの論調を知って欲しいので、ここに訳出しておきました。やや荒っぽい翻訳ですけれど、新幹線車内での仕事なので、ご容赦ください。 では。どぞ。 街頭でのデモや主要紙の批判的社説を一蹴して、日本の保守派の首相安倍晋三は秘密保護法を通過させることによって、彼の国の戦後の平和主義を逆転させることをめざす一連の法整備の第一歩を進めた。 安倍首相によれば、国家機密をより厳正に管理することがアメリカとの国家機密にかかわる軍事情報の共有のためには必要であると語っている。火曜日に衆院を通過したこの法案は近日中に参院でも採択される見通しであり、これは安倍氏の、日本を彼の言うところの「ふつうの国」に変えるためのステップの一つである。具体的
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PRISMの告発者は元CIA職員「私は正しいことをした」──Guardian報道
英Guardian紙と米Washington Post紙が先週立て続けに報じた米連邦政府による極秘情報収集に関する情報提供者が名乗り出た。Guardianが6月9日（現地時間）、本人への香港でのインタビュー動画付き記事を公開した。 告発者であると名乗り出たのは、米Booz Allen Hamiltonの社員で米国家安全保障局（NSA）に出向していた元米中央情報局（CIA）職員のエドワード・スノーデン氏（29）。Guardianは同氏が提供した裁判所命令の写しを元にNSAによる米Verizonの顧客データ収集について、Washington Postはスライドを元に極秘プログラム「PRISM」について、それぞれ報じた。 スノーデン氏はこれらの機密資料を、勤務先のハワイにあるNSAのオフィスから持ちだしたという。同氏はインタビューで、「私は自分が正しいことをしたと確信しており、逃げ隠れするつもり
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米国が韓国に愛想を尽かす日：日経ビジネスオンライン
北の核武装は米国のせい 北朝鮮が核恫喝の声を高めています。焦った韓国は中国を頼ろうと「米中二股外交」に動きます。あれだけ面倒を見てきた同盟国から見限られてしまった米国は、どうするのでしょうか。 鈴置：米国は必死で力を誇示しています。韓国に核の傘を改めて保証したり、最新鋭兵器を送って米国の関与を強調したり。北朝鮮ににらみを利かせるだけではなく、韓国から信頼を取り戻すのが狙いでしょう。 しかし、北朝鮮の核開発を阻止できなかった米国に韓国人は不満を高めています。文ジョンイン延世大学教授は4月8日付の中央日報に「米国はなぜ、北の核への対応に失敗したのか」なる一文を寄せました。 文ジョンイン教授は「平壌の誤った行いばかりを責めるのではなく、自身の政策的過誤も省みなければならない」と場当たり的対応に終始した米国を批判しました。 “米国の失態”を言い募ることで、韓国は中国接近を米国に認めさせようとしてい
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チベットがいま、燃えている
先週、チベット人デモ隊への中国当局の発砲、死傷者発生の事態を受け、急遽、その内容の新原稿を寄稿した。したがって、順序が逆になってしまうが、ここでいま一度、チベット僧らの焼身抗議の近況をお伝えしたい。とくに今回は、少々別の角度から見た、現在のチベットと中国さらに周辺国の近況について書くこととする。 チベット人の焼身を笑いのネタにする 日本人の「自由」 本論に入る前にひとつ、触れておきたい件がある。先週末、自由報道協会なる団体が行った「自由報道協会賞」の授賞式での一幕についてだ。その模様は現在もネット動画として流れているが、そこには、言葉を失うほど酷い光景が映し出されている。 冒頭、プレゼンターだという男性ジャーナリストが画面に登場しスピーチを始めるのだが、この人物はなぜか、ヘラヘラと笑いながら、「私も東電の前で、チベットの高僧のように火を…自殺でもして知名度を上げたほうがいいのかな、と…（笑
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フジテレビ、韓流偏重抗議デモに思う 日中韓のパブリック・ディプロマシーの実力：日経ビジネスオンライン
フジテレビが意図的に「韓流」番組を多く流し、偏重がひどいとした抗議デモが21日、フジテレビ本社がある東京・お台場であった。6000～8000人ほど集まったという。8月7日にも2500人規模のデモがあった。 私はあまりテレビを見ない方で、フジテレビがそんなにK-POPや韓国スターばかりを持ち上げているとは気に留めなかったが、デモが起きると言うことは、そう感じている人がやはり少なからずいるということだろう。 もっとも、フジテレビの方は、この程度のデモは歯牙にもかけていないらしく、抗議文書の受け取りも拒否している。大多数の日本人はやはり、韓流好きで、フジテレビを支持してくれるという自信があるのかもしれない。ちなみに、私の親友の母君も韓流ドラマ好きで、今日は韓流ドラマがあるから、という理由で、友人の誘いを断ったり、用事を早く切り上げて帰ったりすることもあるという。韓流ブームを最初に巻き起こしたのは
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ウィキリークス公開・米が見た北方領土交渉（１）外務省見通し「的外れ、驚くほど」＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
【モスクワ＝佐藤貴生】内部告発サイト「ウィキリークス」で公開された米外交公電からは、北方領土などをめぐる日露交渉の裏側だけでなく、米外交当局が日露交渉をどう見ていたのかについてもうかがえる。２００７年１月から０９年７月までの５本を詳報する。公電に登場する当時の日本外務省ロシア課長２人は産経新聞の取材に対し、「ウィキリークスの件では事実確認もコメントもしない」などと回答した。（肩書は当時）在日米国大使館発 ２００７年１月１５日付公電 《「サハリン２」でロシアは０６年９月、環境破壊を理由に推進に待ったをかけた。参画する三井物産や三菱商事は同年１２月、ロシア国営ガスプロムに過半数の株を売却して経営権を譲渡することで合意した》 外務省の松田邦紀ロシア課長（現・米国デトロイト総領事）は０６年１２月２８日、米国の外交官との面談で、サハリン２をめぐる合意成立について「（事業継続を）保証するものだ」「株主
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中国は菅直人と会った直後に China’s Diplomatic Assault, May 2011 | JBpress (ジェイビープレス)
テイン・セイン大統領（右）。写真は今年5月にASEAN首脳会議でジャカルタを訪れた時のもの。左はインドネシアのスシロ・バンバン・ユドヨノ大統領〔AFPBB News〕 鉄道・パイプライン・港湾建設をワンセットとしてミャンマーに食い込む浸透ぶりは、古典的帝国主義外交の再来を思わせる。ベルリン・バグダッドを鉄道で結ぶというような。 隣国に自国資産を権益として築く先に、何があり得るだろうか。 ミャンマーはお世辞にも国家の体を成し切っていない。中国との国境周辺には麻薬の温床があり、反乱勢力がいる。 資産保全を名目とした北京によるミャンマー内政への干渉は、つとに続いている。3月に初めて「文民」指導者としてミャンマー大統領となったテイン・セイン（Thein Sein）氏の掲げる7段階民主化論は、北京の指導下できたとする有力な説がある。 それでも国内が治まるには遠大な時間がかかる。統治力の補完と称して中
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エジプト革命は広がらない！：日経ビジネスオンライン
騒ぎ過ぎの英米メディア ムバラクが辞任した。アフリカ大陸のリーダーにありがちな、自らを偶像化してやまないリーダーの代表格なのでもう少し粘るかと思った。たぶん、32年前の同じ日（2月11日）に起こった「イラン革命の再現」を恐れたアメリカの支援を得られなくなったのだと思う。私はこの辞任によって、エジプト革命が急速に他国に広がり、原油・食糧市場を混乱させる可能性は少なくなったとみる。 エジプト革命が他国に広がるかどうかを測るには、その国の以下の点を考慮すべきだろう。1）国の開放度（お金、人、思想などの出入りの自由度）と国家安定性の相関（いわゆるJカーブ）、2）若年失業率、3）人口サイズ、4）ソーシャルメディアに対する監視体制、5）現政権の危機対応能力。まあ物理学のようにはいかないので当たらないかもしれないが… 私の結論は、前述のごとく「エジプト革命が他国に広がって原油市場や食糧市場を混乱させる可
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中国の世論：言って良いこと悪いこと：日経ビジネスオンライン
前回の「共産党の政策を『拉致』するネット世論のうねり」では、台頭するインターネット世論が共産党政権の政策決定プロセスに影響を与えている現状を紹介させていただいた。筆者が、読者のみなさんに最も伝えたかったのは、「中国にも世論・民意が存在する」という真実だった。 日本の多くの方は、実感がわかないゆえに、「共産党が支配する国に世論もクソもあるか！？」と反射的に思っているだろう。しかし、世論・民意は存在する。中国のケースは稀なのかもしれない。民主主義・法治主義が確立していない社会であるにもかかわらず、世論・民意が時に、共産党の政策方針そのものを変更させてしまうほどの威力を持つ。 経済政策に対する厳しい批判 ネット上における政府批判は日常茶飯事となっている。経済政策に関しては、タブーはほとんど無い。 ・インフレが行き過ぎている。物価の上昇は国民の購買力をはるかに超えるものになっている。 ・国民1人当
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もう一度、天安門事件が起きたら中国はどうなる？：日経ビジネスオンライン
「加藤さん、中国の民主化はいつ実現するんですか？」 2010年9月、尖閣諸島沖で中国漁船衝突事件が発生して以来、拠点としている北京から、日本に帰国する機会が格段に増えた。テレビや新聞、雑誌やラジオの前で、チャイナイシュー、チャイナファクターに関して、お話させていただいている。日本社会の中国への関心が高まっている。可能な限り現地の状況、生の声を理解しようと努める国民の姿勢は、オールジャパンで対中外交・交流を展開していく時代において、武器になる。 多くの日本国民が「中国」の対応に困惑したに違いない。レアアースの対日輸出を制限し、青少年交流を含めた数々の民間外交を自らストップさせた。中国共産党は一体何を考えているのか。西安、成都、鄭州、重慶など内陸都市で「反日」デモが立て続けに発生した。中国国民は、特にデモに参加した若者たちは日本をどう思っているのか。 日本の記者やインテリ、政府関係者などと、中
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北アフリカ・中東の民主革命はどこまで広がるのか ── 深まる米国のダブル・スタンダードの矛盾 (News Spiral)
※クリックすると拡大します 中東あるいは中近東という地域呼称は実は定義曖昧で、Wikipediaの「中東」が書いているように、普通にはイラン以西、スエズ運河及びトルコ以東のイスラム諸国及び非イスラムのイスラエルやキプロスを含めたまとまりを指すが、地理的には北アフリカに属するエジプトは、自他共に認める「アラブの盟主」で各次中東戦争の直接当事者であるため、当然の如く中東あるいは中近東の一部と考えられているし、場合によってはリビア、スーダン、ソマリアなどの北アフリカ諸国も、エジプト同様、中東政治の当事者としてそれに含まれる場合もある。この表では、さしあたり民主革命の広がりとは関係がないと考えられるトルコ、キプロス、西サハラ、ソマリア、イスラエル、パレスチナ自治政府は除いて、モロッコから東へほぼ地理順に20カ国を並べてある。 当初、外務省「各国・地域情勢」に準拠しようとしたが、特に経済データが古い
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