関連トピックス九州電力関西電力原子力発電所東京電力電力会社の年収は大企業より高い 　経済産業省は、電力会社が家庭向け電気料金の値上げを申請した場合、社員の年収を社員１千人以上の大企業平均（５９６万円）並みに引き下げるよう求める方針を固めた。電力会社は社員の年収が８００万円前後で大企業平均を大きく上回っており、２割を超える給与削減を迫られる可能性がある。 　電力会社は、東京電力福島第一原発事故後に止まった原発の代わりに火力発電を増やしている。このため燃料費がかさみ、原発の割合が高かった関西電力は２９日、九州電力は３０日にも、来春からの電気料金値上げを表明する見通しだ。値上げ幅はともに１０％程度を軸に検討する。 　家庭向け電気料金は、発電や送電に必要な費用に電力会社のもうけを上乗せした「原価」（費用）をもとにはじき出す「総括原価方式」で決める。電力会社が値上げを申請すると、経産省の専門委員会で

気象キャスターや番組ディレクターを経て、取材者に。防災、気象、対話、科学コミュニケーションをテーマに様々な形で活動中。「気象サイエンスカフェ」オーガナイザー。最新著書は、ジャーナリストの池上正樹氏との共著『あのとき、大川小学校で何が起きたのか』（青志社）。『ふたたび、ここから―東日本大震災・石巻の人たちの50日間』（ポプラ社）でも写真を担当し、執筆協力も行っている。他に、共著で『気象予報士になる!?』（秀和システム）。最新刊は『石巻市立大川小学校「事故検証委員会」を検証する』（ポプラ社）。 ブログ：http://katoyori.blogspot.jp/ 大津波の惨事「大川小学校」～揺らぐ“真実”～ 東日本大震災の大津波で全校児童108人のうち74人が死亡・行方不明となった宮城県石巻市立大川小学校。この世界でも例を見ない「惨事」について、震災から1年経った今、これまで伏せられてきた“真実”

夫の遺志　旅館再建　被災した場所…「これで良かったか」 東日本大震災の津波で被災した岩手県大船渡市の旅館が再建された。只野八百子（やおこ）さん（８０）は、再建を見届けて病死した夫昭雄（てるお）さん＝享年（８３）＝の遺志を継いで、復興工事の関係者らの寝食を支える。ただ、再建したのは流されたのと同じ場所。「本当にこれで良かったのか」との思いを拭えないでいる。　（立石智保） しゃしゃしゃしゃっ－。昨年三月十一日、砂利を巻き込んで進む波の音を聞いた八百子さんと昭雄さんは、海から約八百メートルにある只野旅館最上階の三階に逃げた。三階への階段まで海水が迫ってきた。 三日目の朝に救助された。テレビ局の取材に「再建しましょう」と答え、昭雄さんは「再建おじいさん」として話題になった。旅館を手伝う長女英理子さん（５１）も被災直後からがれきを片付け、再建に強い意欲を見せた。英理子さんからは「お父さんが『再

印刷 「がんばれ東日本」などと書かれたサッカーボールを達増拓也・岩手県知事（左）に手渡す松本龍復興担当相＝岩手県庁 　松本龍復興担当相は３日、東日本大震災の被災地である岩手・宮城両県を訪ね、両県知事と会談した。前日の福島県に続く就任後初めての被災地訪問だが、被災者の感情を逆なでしかねない発言を連発した。週明けの国会で野党が追及する可能性もある。 　最初に訪れた岩手県庁の玄関前では、衛藤征士郎・衆院副議長からもらったというサッカーボールを持ち出し、「キックオフだ」と達増拓也知事に蹴り込んだが、達増氏は取り損ねた。 　会談では、仮設住宅の要望をしようとする達増知事の言葉を遮り、「本当は仮設はあなた方の仕事だ」と指摘。仮設住宅での孤独死対策などの国の施策を挙げ、「国は進んだことをやっている。（被災自治体は）そこに追いついてこないといけない。知恵を出したところは助けるが、知恵を出さないやつは助けな

毎日新聞に「福島第１原発：東電が政府側に渡した文書の全文」という記事が載っているが、それを読んで少し驚いた。まさに東電と保安院がどんな形で、情報の隠蔽（正確には「原発事故の意図的な過小評価」）をしてきたかが良くわかる確固たる証拠だ（こんな文章が表に出る様になっただけ、日本も捨てたものではない）。 とくに驚愕なのは、以下の部分。 （１）地下水の遮へい対策は、馬淵補佐官のご指導の下、『中長期対策チーム』にて検討を進めてきているが、「地下バウンダリ（発電所の周りに壁を構築し遮水するもの)」は現在、最も有力な対策と位置づけ。ただし、対策費用は現状不確定であるものの、今後の設計次第では１０００億円レベルとなる可能性もある。 （２）今回の検討の過程で、政府側から国プロジェクト化の示唆(当初は国交省予算）があり、その前提で、設計着手と工事着工の前倒し案が浮上。ただし、現状では、担当府省がどこになるかも含

社説 トモダチ作戦　軍の論理に無防備な国よ2011年6月24日  Tweet 東日本大震災に伴う米軍の災害支援「トモダチ作戦」は、放射能に汚染された戦場を想定した訓練だった。米紙ウォールストリート・ジャーナルが伝えている。 　この訓練は、福島第１原発事故をテロ集団が核汚染を引き起こす爆弾を爆発させたと見立てて実施。在沖米海兵隊の第３１海兵遠征部隊（３１ＭＥＵ）が参加した。米軍は「放射性環境下では最も有名な作戦になるだろう」と評価する。 　しかし、航空機３７機、３００以上の車両、主要装備などが放射能汚染の影響を受け、航空機の除染に１カ月を要した。だが除染作業の場所を含め海兵隊から沖縄側への説明は一切ない。基地周辺環境への影響はないのか。県や関係自治体に連絡するのが筋だ。米軍の対応は無神経も甚だしい。 在沖米軍はこれまでも、核戦争を想定した実戦訓練を沖縄で秘密裏に行ってきた。 例えば、米ロ

農家の婿のブログ ブログの説明を入力します。 プロフィール プロフィール｜なう｜ピグの部屋 ニックネーム：農家の婿 性別：男性 ブログジャンル：未設定 メッセージを送る アメンバーになる プレゼントを贈る [記事作成・編集] 最近の記事一覧 農家に婿入りした男のブログＺ [一覧を見る] [画像一覧を見る] ブログテーマ一覧 ブログ ( 1 ) カレンダー <<6月>> 日 月 火 水 木 金 土 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 アーカイブ 2011年06月 ( 1 ) ブログ内検索 このブログの読者になる（チェック） 2011-06-17 23:53:15 農家に婿入りした男のブログＺ テーマ：ブログ このブログの目的は、米の販売でした。直売りルートを開発するた

セキスイハイムが地震でぶっ壊れちゃったのを世間から隠す為に必死。 Tweet カテゴリニュース 1：名無しさん＠涙目です。(千葉県)：2011/06/17(金) 21:24:04.39ID:vsvMDE2p0● 住宅会社「ラーメン構造で震度７以上も耐えられる！」→震度６弱で人の住めない家に…保証もなし 　耐震性能を売りにした住宅で、謳い文句だった「震度7以上」はなかったにもかかわらず（Aさん宅周辺は震度6弱）地震の大きさを保証の対象にならない理由とするのは、住宅の購入者にとっては説得力がないように思える。 また、立地条件を理由にするなら、建てる前にメーカー側で地盤調査をしているのだから、カタログ通りの性能が担保されるような建て方を提案すべきだったのではないか。 http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1308041395/ 2：名無しさん＠

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、生活保護を受給していた福島県南相馬市といわき市の約１５０世帯が、同社から受け取った仮払い補償金を「収入」とみなされ、生活保護を打ち切られたことがわかった。 厚生労働省の指針に基づいて両市が判断した。補償金を受け取ることができる生活保護受給世帯は同県内で約６２０世帯あるとみられ、補償金の申請は現在も受け付けていることから、今後も同様のケースが出る可能性がある。関係者からは制度の改善が必要との指摘も聞かれる。 福島県の被災者の場合、日本赤十字社などの義援金のほかに、福島第一原発から３０キロ圏内と計画的避難区域の世帯は一律に、東電の仮払い補償金（１世帯あたり１００万円、単身世帯は７５万円）を受け取ることができる。 南相馬市の生活保護受給世帯のうち、同圏内にあって補償金を受け取ることができるのは約３２０世帯。同市は、「自立更生に充てられる額」を計算した書類を提

株主総会での議案の賛否を投資家にアドバイスする国内の大手助言機関が１７日、東京電力の２８日の株主総会で、脱原発を訴える株主提案に賛成し、東電提案の役員選任議案には反対する助言案をまとめた。東電福島第一原発事故を受け、原発を持つことのリスクを重くみた。 　助言案をまとめたのは、民間の日本プロクシーガバナンス研究所（ＪＰＧ）。機関投資家や個人投資家に助言する。株主提案は、古い原発から順に停止・廃炉、原発の新・増設は行わない、の２点を定款に入れるよう求めた。ＪＰＧの吉岡洋二所長は賛成を助言する理由を「原発事業は一民間会社が続けるにはリスクが大きすぎる」と話す。 　今回の株主提案の可決には、出席株主の議決権の３分の２の賛成が必要。ハードルは高いが、そもそも電力会社の総会で会社の方針に反する助言が出ること自体、異例だ。

東日本大震災発生からわずか二週間前後で仮設住宅を造り上げた岩手県住田町に、全国から視察が相次いでいる。町は、壊滅的な被害を受けた同県陸前高田市など「隣町の困っている人を放っておけない」と、国が定めた手続きをあえて無視、独断専行で建設を進めた。その常識破りの対応ぶりは、大災害対応を見直す自治体への教訓となりそうだ。　（杉藤貴浩）　陸前高田市中心部から二十キロほど山道を走った住田町の集落に平屋の木造住宅が並ぶ。「陸前高田や大船渡の被災者に住んでもらう仮設住宅です。木材は地元のスギ」と同町の住宅建設会社社長、佐々木一彦さん（６６）。間取りは定番のプレハブ仮設と同様の２ＤＫだが、木のぬくもりが伝わる外観が特徴的だ。　大震災でも大きな被害のなかった住田町。だが、多田欣一町長（６６）は発生三日後に佐々木さんに仮設住宅の建設を依頼した。　二〇〇四年のスマトラ沖地震など国内外で頻発する災害を踏まえ、町長は

東日本大震災に伴う地殻の変動で、東京・永田町にある「日本水準原点」が沈下した可能性が出ている。全国のあらゆる標高の基準になっていることから、例えば富士山の高さ（３７７６．２４メートル）も微妙に変わってしまいかねない。正確な基準は震災復興にも欠かせないため、国土地理院は再測量の作業に入る。 国土地理院は震災後、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）で全国の水準点を観測し、東北から関東地方の広い範囲で沈下を確認した。宮城県の牡鹿半島では観測史上最大の１・２メートルの沈下を記録。首都圏でも沈下したことが分かっている。 水準原点は10分の１ミリの精度が必要なためＧＰＳでは観測できないが、国土地理院は「周辺の状況から沈下した可能性がある」（測地基準課）とみている。 水準原点は油壺験潮場（三浦市）で観測する平均海面を標高０メートルとして導き出している。「復旧測量」と呼ばれる再測量は、標尺や計測機器を使う