【カイロ＝貫洞欣寛】約３０年にわたって強権支配を続けたムバラク政権が倒れたことで、政権べったりの報道を続けてきたエジプトの政府系「御用」メディアが、手のひらを返したように一斉に民主化を求める市民の動きを伝え始めた。 ムバラク大統領ら政権幹部の動向を常に１面で報じてきた政府系紙アハラムは、１２日付で「市民が政権転覆」「エジプト人ら、史上初の民衆革命を祝福」の大見出しを掲げて「革命」をたたえた。 同紙はこのところ徐々にデモ隊に好意的な報道を増やしていたものの、反政権デモが始まった日の動きを伝えた１月２６日付の１面トップはレバノンでの暴動に関する記事だった。カイロでの反政権デモは３〜４番手ニュースの扱いで、見出しは「数千人が失業問題などで平和的デモ」。一方、独立系紙マスリルヨウムは同じ日、１面全てをデモの報道で埋め、赤い文字で「警告」の見出しをつけ、大きな違いを見せた。 エジプト国営テレビ
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sgtb 2011/02/18
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「革命2.0」：エジプトとソーシャルメディア | WIRED VISION
前の記事 ネットが生む「共有とレンタル」の時代 「革命2.0」：エジプトとソーシャルメディア 2011年2月12日 国際情勢メディア コメント： トラックバック (0) フィード国際情勢メディア Sam Gustin ムバラク大統領の辞任を喜ぶ人々。タハリール広場で。Emilio Morenatti/AP エジプトにおける30年にわたる暴力的な圧政と独裁が今回の「革命」の燃料になったとすれば、ソーシャルメディアは火花と加速剤になったといえるだろう。 FacebookやTwitterが革命の原因になったとは言えないが、これらのツールは、人々の組織化、メッセージを世界に伝えること、国際的な支援を得ることに役立った。 「政治小冊子(パンフレット)がアメリカ独立戦争を起こしたわけではないのと同じように、ソーシャルメディアがエジプト革命を引き起こしたとはいえない」と、New America Foun
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asahi.com（朝日新聞社）：エジプト副大統領、同胞団敵視の動かぬ記録 米公電流出 - 国際
【カイロ＝北川学】エジプトのスレイマン副大統領が、６日に初めて対話した最大野党勢力「ムスリム同胞団」を敵視する発言を繰り返していたことが分かった。内部告発サイト「ウィキリークス」に流出した米国の外交公電に記載された情報として６日、ロイター通信が伝えた。 それによると、２００６年２月に駐エジプト米国大使が発信した公電に「ムスリム同胞団は１１の異なるイスラム過激派組織を生みだした」とするスレイマン氏の発言が書かれていた。 また、スレイマン氏は同月にエジプトを訪問した米連邦捜査局（ＦＢＩ）長官に対し、「同胞団は、宗教組織でも社会組織でも政党でもない。それらの寄せ集め」と説明。「宗教の影響力を利用して人々を動員することが主な脅威だ」としたうえで、０５年の議会選で同胞団が躍進したことを「不幸だ」と述べたとしている。 ０８年１月の公電には「イランは以前、エジプトの過激派を支援してきた。もしも過激
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asahi.com（朝日新聞社）：政権の宣伝もうやめた エジプト国営ＴＶキャスター辞職 - 国際
カイロ中心部のタハリール広場周辺で３日、大統領支持者からの投石に備える反政権デモの参加者たち＝越田省吾撮影 【カイロ＝北川学、前川浩之】「政権の『プロパガンダ（宣伝）マシン』にはなりたくなかった」――。反政権デモが続くエジプトで、国営テレビの女性キャスターが３日夜、米ＣＮＮなどに電話出演し、報道統制への抗議のため辞職したと語った。一方で、外国人記者や人権活動家への嫌がらせも多発。「追放の金曜日」と名付けられた野党勢力の大規模デモを４日に控え、政府批判の広がりを抑え込む動きとみられる。 シャヒラ・アミンさんは英語放送「ナイルテレビ」のニュースキャスター。２日、ムバラク大統領派が反政権デモ隊を襲撃した現場に居合わせた。アミンさんによると、ムバラク派が最初に投石し、衝突が拡大した。それを伝えようとしたところ、「政権のイメージがゆがめられる」と局側に反対され、同夜、辞職したという。 アミンさ
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革命の主役はソーシャルメディアではなく、人々のメッセージ | ブログヘラルド
世間から隔離されているわけではないなら、エジプトで暴動が起きていることはよくご存知のはずだ。このデモは、ソーシャルメディア、そのなかでもフェイスブックとツイッターのおかげだと言われている。実際に、大勢の人々が、ソーシャルメディアがチュニジアおよびエジプトの革命の火付け役となり、この流れは、やがて、革命が起こる環境が整ったその他の中東の国々にも波及すると主張している。しかし、ソーシャルメディア自体が革命を起こしたのではなく、あくまでも手助けしたに過ぎない。 私はソーシャルメディアの力を軽視しているわけではないが、今後の革命の要因をツイッターに求めるのは無理があると思うだけだ。そうではなく、人々のメッセージが革命の引き金になっているのだ。 数百万人の人々を結集させ、政権を覆す、もしくは、抗議活動を始めているのは、ツイッターでも、フェイスブックでも、その他のソーシャルメディアでもない – このよ
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アルジャジーラのカイロ支局長ら拘束される
レバノン・ベイルート（Beirut）にあるカタールの衛星テレビ局アルジャジーラ（Al-Jazeera）の支局前で行われた、エジプトによる同局の放送停止に抗議するデモで、エジプトのホスニ・ムバラク（Hosni Mubarak）大統領が同局のロゴに目隠しをする絵を掲げるデモ参加者（2011年2月2日撮影）。(c)AFP/JOSEPH EID 【2月5日 AFP】カタールの衛星テレビ局アルジャジーラ（Al-Jazeera）は5日、反政府デモの続くエジプトの首都カイロ（Cairo）で、同局のカイロ支局長と記者1人がエジプト当局者に拘束されたと報じた。 アルジャジーラはウェブサイトで「エジプトの治安当局者がアルジャジーラのアブドル・ファタハ・ファイド（Abdel Fattah Fayed）カイロ支局長とジャーナリストのアハメド・ユセフ（Ahmed Yousef）を拘束した」と述べた。 前日には、カイ
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asahi.com（朝日新聞社）：中国、エジプト情勢にピリピリ 「ムバラク」検索不能に - 国際
【北京＝古谷浩一】中国当局はエジプトでの反政権デモの動きに対して神経をとがらせた対応を見せている。国内の民主化を求める動きへの影響を懸念しているとみられ、インターネット上の一部で関連情報が制限されている。ただ、獄中の民主活動家、劉暁波（リウ・シアオポー）氏のノーベル平和賞受賞のときのような厳しい言論規制は敷かれていない。 中国の大手ポータルサイト「新浪」などの中国版ツイッターでは「エジプト」「ムバラク（大統領）」などを中国語で検索すると「関連法規に従い検索結果は表示できない」との文字が出る。「胡錦濤（フー・チンタオ＝国家主席）」「天安門事件」などと同様に政治的に敏感な語句として検索不能の措置がとられたとみられる。 中国各紙も国営新華社通信の配信記事を使う形でのみエジプト情勢を低調に伝えている。反政権デモの写真なども掲載されているが、ムバラク大統領の即時辞任を求めるデモの動きがネットを通
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禁止後もエジプトを報道するアルジャジーラ | WIRED VISION
前の記事 Amazon：「類似パスワードでもログイン可能」問題 禁止後もエジプトを報道するアルジャジーラ 2011年1月31日 メディア コメント： トラックバック (0) フィードメディア Sam Gustin Al Jazeera放送のiPhoneアプリ。画像は別の英文記事より カタールのドーハに本拠を置くAl Jazeera放送は、ごく一部を除いて、米国のケーブルテレビとは契約していない。しかし今回のエジプト情勢に関して米国の報道機関は、Al Jazeera放送の報道に大きく依存している。 Al Jazeera放送は、他のどの報道機関よりも多い人数をエジプトに派遣している。同社の広報担当者は、「アラビア語と英語のAl Jazeera放送は、エジプトのカイロに7つのチームを置き、加えてアレクサンドリアやスエズ、イスマイリア[スエズ運河西岸にある人口75万人の都市]に複数の記者を配置して
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