【ブリュッセル福島良典】北大西洋条約機構(NATO、加盟28カ国)は2日、ブリュッセルで大使会合を開き、カダフィ政権による反体制派への武力弾圧が続くリビア情勢への対応を協議、国連安保理から要請がある場合に備えて介入支援の準備を進めることで合意した。 カダフィ政権の空爆から反体制派を守るための「飛行禁止空域」の設定や、国境地帯に殺到している避難民の救援作戦が討議されたとみられるが、現時点での本格的な軍事介入の是非については加盟国間で意見が割れている。 NATO報道官によると、大使会合では「リビアにおける暴力行為と人道状況」に全加盟国が懸念を表明、ラスムセン事務総長が国連や欧州連合(EU、加盟27カ国)と連携して「あらゆる事態」を想定して支援の用意を整えることを確認した。 ヘイグ英外相は2日、リビア反体制派に合流したオベイディ前公安相との電話協議で「飛行禁止空域の設定を含む対応計画を立案中」と