赤池誠章・元文部科学政務官（自民党参院議員） （天皇陛下の退位について）陛下のお言葉の中には、国政の権能を有しないということで、一言もそのような（退位という）お言葉は入っていない。世論調査や報道を経て、それが一つの既定路線、結論みたいな形の中で進んでいる。残念ながら我が自民党、日ごろは同志と言われる保守系の中にもいろいろな意見があるという状況になってきた。マスコミのミスリードから、国民、そして私どもが分断されているんじゃないかと大変危惧している。 明治維新の時に神武創業に戻る、そして神武天皇の創業の時にはまさに「八紘（はっこう）」、天下を一つの家と成すということで、大きな大家族主義として、歴代１２５代の皇室とともに、私たち国民は、君民ともに治める国柄として今日まできた。そういうことを考えた時、象徴的行為が仮にできなかったから、じゃあその国柄の中に生きる我々としては、陛下に対してご譲位を「分
天皇陛下の生前退位をめぐり、内閣法制局などが、将来にわたって生前退位を可能にするためには、「憲法改正が必要」と指摘していることが新たに分かった。 天皇陛下のお言葉について安倍首相は「重く受け止める」と表明したが、政府は憲法との整合性をいかに保つか、難題に直面している。政府関係者によると、憲法と法律との整合性をチェックする内閣法制局などは、生前退位を将来にわたって可能にするためには「憲法改正が必要」と指摘しているという。 これは憲法第１条で天皇の地位は日本国民の総意に基づくと定めていて、天皇の意思で退位することはこれに抵触するという理由。 一方、生前退位を今の天皇陛下にだけに限定するのであれば、特例法の制定で対応が可能だと説明しているという。政府は来月にも有識者会議を設置し、特例法の立法を軸に議論を進める考え。 菅官房長官「有識者会議の設置も含めて、どのように対応していくかということを、現在
「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示している天皇陛下は、８日、ビデオメッセージでお気持ちを表されました。 私も八十を越え、体力の面などから様々な制約を覚えることもあり、ここ数年、天皇としての自らの歩みを振り返るとともに、この先の自分の在り方や務めにつき、思いを致すようになりました。 本日は、社会の高齢化が進む中、天皇もまた高齢となった場合、どのような在り方が望ましいか、天皇という立場上、現行の皇室制度に具体的に触れることは控えながら、私が個人として、これまでに考えて来たことを話したいと思います。 即位以来、私は国事行為を行うと共に、日本国憲法下で象徴と位置づけられた天皇の望ましい在り方を、日々模索しつつ過ごして来ました。伝統の継承者として、これを守り続ける責任に深く思いを致し、更に日々新たになる日本と世界の中にあって、日本の皇室が、いかに伝統を現代に生かし、いきいきとして社会に内在し
「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示している天皇陛下は、８日、ビデオメッセージでお気持ちを表されます。天皇陛下は、皇太子さまと雅子さまをサポートしながら新たな立場で国民を見守っていきたいという考えを、宮内庁の関係者に示されていたことがわかりました。 これについて天皇陛下は、皇后さまとともに公的な活動などを通じて皇太子さまと雅子さまをサポートしながら、新たな立場で国民を見守っていきたいという考えを、宮内庁の関係者に示されていたことがわかりました。 天皇陛下は８日の午後３時から、ビデオメッセージで象徴としての務めについて述べる形でお気持ちを表し、１０分程度にわたり国民に語りかけられます。 天皇陛下は、国政に関与しないという憲法で定められた立場から、ビデオメッセージでは、「退位」という言葉や直接的な意向の表明を避けられるものと見られますが、関係者は「ご自身の思いがにじみ出るものになるだろう」と
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道交法改正で６月１日から着用が義務付けられる後部座席のシートベルト。天皇、皇后両陛下が乗られる車は前後に護衛の車が付くため、着用義務が免除されているが、高速道路を移動中はベルトを締めることになりそうだ。ただ、一般道では車窓から沿道の人々に向かって手を振るケースが多いため着用しないという。 道交法施行令は後部座席のシートベルト着用義務を免除する事例として、護衛目的などのほか、車列を組んでパレードなどをする車が前方と後方を警察車両に守られている場合などを規定。両陛下や皇太子ご一家は公務だけでなく、私的な外出時も前後に白バイなどの護衛が付くため除外規定が適用される。緊急時に外に飛び出す必要などから、運転手や同乗の皇宮護衛官らもベルトをする必要はない。
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