NATO・ヨーロッパ連合軍の最高司令官を務めたアメリカ空軍の退役大将、フィリップ・ブリードラブ氏がNHKのインタビューに応じ、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「すでにわれわれは第3次世界大戦のさなかにある」と述べ危機感を示しました。 そして、核兵器の使用も辞さない構えを見せるプーチン大統領を抑止するには、欧米が脅しに屈せず、より強い行動をとることが必要だと強調しました。 フィリップ・ブリードラブ氏は、2013年から3年間、NATO＝北大西洋条約機構・ヨーロッパ連合軍の最高司令官を務め、任期中、ウクライナから軍事力を背景にクリミアを一方的に併合したロシアとも対じしました。 NHKのインタビューに応じたブリードラブ氏は、プーチン大統領が「シリアの虐殺者」とも呼ばれるドボルニコフ司令官を軍事侵攻の指揮官に任命したと伝えられたことについて「ロシア軍の部隊がブチャから撤収したあと、世界が目
ユヴァル・ノア・ハラリ 単行本 - 人文書 『サピエンス全史』のユヴァル・ノア・ハラリ氏、ウクライナ侵攻を受けてガーディアン紙に緊急寄稿。全文公開！ ユヴァル・ノア・ハラリ 2022.03.04 著作累計が3,500万部を突破した世界的歴史学者・哲学者のユヴァル・ノア・ハラリ氏は、2022年2月28日付の英国ガーディアン紙に「プーチンは負けた――ウラジーミル・プーチンがすでにこの戦争に敗れた理由（原題:Why Vladimir Putin has already lost this war）」と題した記事を寄稿しました。 当社では、ハラリ氏著作を訳した柴田裕之氏の翻訳による記事全文を、ハラリ氏の了解を得て、緊急特別全文公開いたします。 現代における「知の巨人」が、今世界で最も注目されているプーチンとロシア、そしてウクライナについて何を語るのか、是非ご高読下さい。 2022年2月28日 ガー
訳者まえがき まちがって公開されたとおぼしき、ロシアがウクライナ征服に成功していた場合のロシア国営通信 RIA予定稿の全訳。すぐに引っ込められたが、Wayback Machineにしっかり捕捉されていた。すごい代物。いくらでも言いたいことはあるが、読めば多くの人は同じことを考えるだろうし、ある100年近く前のドイツの人が書いた文章との類似も明らかだとは思う。 以下のツイート経由で存在を知った。ありがとうございます！ 1 “The resolution of the Ukraine question.” A mistakenly published Russian article gives us a chilling insight into the neo-imperialist thinking in Russia that drives Putin’s decision to inv
新型コロナ感染防止のための全国的な休校方針で、学校給食にかかわる業者が悲鳴をあげているというニュースを見た。ざっくりというと給食向けの食材がキャンセルされて困っているという話だ。引用は牛乳だが給食に使う食材はほぼ同じような状況と推測される。 www.agrinews.co.jp 食材ロスの観点からはもちろん業者の死活問題なので、給食以外での活用が望まれるが、なかなかうまくいっていないようだ。その理由として学校給食というボリューム（受け入れ場所がない）、生鮮食品特有のリミット（消費期限）があげられているが、近年の学校給食ならではの「背景」については指摘されていないようだ。そこで、元給食営業マンとして学校給食の営業を担当した経験をもつ僕が、その背景にフォーカスして、なぜ学校給食が厳しいのか解説してみたい。 理由１「地産地消」 なぜ、学校給食用の食材がキャンセルされて困るのか。その理由は簡単で「
前提を先ずは語ろう。 当方はいわゆる「海事関係者」である。 ここでいう海事関係者とは「海の事」という意味であり、広義的な意味では海自(海上自衛隊)をも含まれるが、海上自衛隊を限定して指す言葉ではないことに注意して頂きたい。 海事関係者として語るにあたって、当方は以下の資格取得者である。 資格一覧海上技術学校本科卒(高卒相当)東京海洋大学卒業1級海技士(航海)取得3級海技士(機関)取得1級海技士(機関)筆記試験合格1級小型船舶操縦士(旧制度)取得1級海上特殊無線技士取得船舶衛生管理者取得救命艇手取得海事代理士取得(行政書士相当) ほかなお、上記資格一覧から理解できるように専門教育は海運を中心としたものであるが、生家が漁師であるため漁業に関しても実務経験がある。つまり当方は生来からの海事関係者であるという理解で良い。 当エントリの公開理由さて、当方がこのエントリを書くに至ったのは、はてなブック
防衛省ウェブサイトのＨＴＴＰＳへの切り替えのお知らせ 防衛省では、利用者の皆様に、より安全かつ安心にウェブサイトをご利用いただくため、ウェブサイトのHTTPS化を行いました。今後は、『https://www.mod.go.jp/』でのご利用をお願いいたします。あわせて、ブックマークやリンクなどのご確認をお願いいたします。 １０秒後に自動的にHTTPSサイトを表示しますが、画面が切り替わらない場合は、お手数ですが、以下のURLをクリック下さい。 今後は、以下のとおり、冒頭に『https』を付記したＵＲＬからのアクセスをお願いいたします。 新しいＵＲＬ
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ZOZOの前澤社長が、Twitter上で氏をフォロー・RTすれば100名に100万円を私財からプレゼントする、という企画を行った。 ZOZOTOWN新春セールが史上最速で取扱高100億円を先ほど突破！！日頃の感謝を込め、僕個人から100名様に100万円【総額1億円のお年玉】を現金でプレゼントします。応募方法は、僕をフォローいただいた上、このツイートをRTするだけ。受付は1/7まで。当選者には僕から直接DMします！ #月に行くならお年玉 pic.twitter.com/cKQfPPbOI3— Yusaku Maezawa (MZ) 前澤友作 (@yousuck2020) 2019年1月5日 それに対して、「貧困クライシス」「下流老人」などの著書がある、NPO「ほっとプラス」代表の藤田孝典氏が記事を上げていた。 拝啓、ZOZO前澤友作様「１億円バラマキ、本当に下品です」 上の記事には、大きく２
海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国海軍艦艇「広開土大王」から射撃用の火器管制レーダーの照射を受けたとされる問題で、韓国政府がレーダーの周波数を含むデータ提供を拒んでいた。韓国の軍事関係筋が明らかにした。 レーダーは装置ごとに周波数などに特徴があって「指紋」のように区別できるため、データは照射の有無を決定づける証拠になるとされる。 この軍事関係筋によれば、日本側は昨年１２月２７日にテレビ会議の形で行った日韓防衛当局の実務協議などで、日本の哨戒機が受けたレーダーと、韓国艦艇のレーダーの周波数などのデータを交換して照合することを提案したという。韓国側は、照射の事実はないとしつつ、軍事機密にあたるデータ提供に難色を示したという。 韓国軍合同参謀本部の関係者は８日の記者会見で、「脅威を与える飛行に対応するマニュアルを具体化する」と述べた。哨戒機の動きに対応する手順に問題があったことを、韓国軍自身も認めた発
1961年の「5・16軍事革命」は朴槿恵前大統領の父・朴正煕少将（前列中央）らが主導した（写真：YONHAP NEWS/アフロ） 「クーデター前夜」を思い出す 鈴置：ソウルでこの記事を読んでくれている韓国の識者Ａさんから、2018年末にメールを貰いました。文章を整えて引用します。 この国は激動の真っただ中です。朴槿恵（パク・クネ）女史は1年9カ月間牢屋に繋がれていますが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領も遠からずして、その後を追うかもしれません。 ソウル都心は連日、文大統領退陣を叫ぶデモで交通はマヒ寸前です。保守団体は文在寅を金正恩（キム・ジョンウン）の手先と糾弾し、朴槿恵の弾劾無効と復権を叫んでいます。 文在寅支持だった民主労組など左派団体まで経済失政をとりあげ反政府の示威行動に走っています。 金正恩のソウル訪問を歓迎する集会を開く親北団体があり、これに負けじと保守団体も親米パフォーマンス
悲惨な虐待事件が後を絶たない 今年3月、目黒区の5歳児船戸結愛（ゆあ）ちゃんが、両親から度重なる虐待を受け、「もうおねがい ゆるして」という悲痛な「反省文」を残して死亡した事件の後、社会は大きな悲しみと怒りに包まれた。 どうしてこの小さな命を守れなかったのかという悲しみ、そしてこれほどまでに少女を追い詰めた挙句、死に至らしめた親への怒り。わが国において、悲惨な虐待事件は後を絶たず、ここ何十年もの間、増加の一途をたどっている。 このニュースを受けて、誰もが児童相談所がもっと適切に支援ができなかったのか、親から子どもを一時的に離して保護するような手段が取れなかったのかなどと、歯がゆく思ったことだろう。 これは、直接的には児童相談所に対する批判であるが、同時に子どもを守る砦として、児童相談所に対するわれわれの期待が大きいことの表れでもある。 結愛ちゃんのケースでは、残念ながら最悪の結末を迎えてし
JR山手線・京浜東北線の新駅名「高輪ゲートウェイ」への批判が止まらない。ネット上で始まった命名撤回を求める署名には、開始から約2週間で4万人超の賛同が集まった。 単なる「ダサい」「選考過程が不透明」といった指摘にとどまらず、「恥ずかしくて言いたくない」、「この国が『高輪ゲートウェイ化』する」などと批判の内容も厳しさを増している。 森友・加計、公文書改ざん問題に通底する「高輪ゲートウェイ化」 署名はコラムニストの能町みね子さん（39）が署名サイト「change.org」で12月7日に始めた。12月20日夕方時点で4万2000人以上が賛同している。これまでに、お笑い芸人のカンニング竹山さん（47）、鉄道マニアとして知られる自民党の石破茂元幹事長(61)、社会学者の古市憲寿さん（33）ら、幅広い分野の人が駅名に異論を唱えている。 その後も批判の声は続いている。マツコ・デラックスさん（46）も12
この度、南青山児童相談所関連のニュースを見て考えたこと、思ったことをお話させていただきます。note初投稿なので至らない部分はご勘弁。長く、拙筆ですがぜひ最後まで読んで拡散お願いします。※一部表現の訂正を行いました ※新聞に封入されている広報などで児童相談所計画は示されており、私も当時それを確認してはいますが、その後南青山へ決定してからの告知チラシ等は一切投函などがなく認識していませんでした。 さて。盛んにニュースに取り上げられているこの問題。 恐らく話題が爆発したのは、港区が国から買い上げた南青山の土地を児童相談所にする計画が立ち上がり、それに反対する「近隣住民」との問答の中で「ランチ1600円」や「セレブの街のイメージに合わない」などのパワーワードが出たことから一気にネットで話題になったと記憶しています。 正直な話、はじめこのニュースを聞いたとき冗談かと思いました。何にというより、全て
政府は５日、韓国の元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題で、韓国政府が賠償金の肩代わりを行う立法措置などを取らない限り、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する方針を固めた。また、裁判手続きに関する韓国側との交渉、折衝などが必要なため、長嶺安政駐韓大使の召還は行わない。 ＩＣＪで裁判を開くには原則として紛争当事国の同意が必要で、手続きには（１）相手国の同意を経て共同付託する（２）単独で提訴した上で相手国の同意を得る－という２つの方法がある。政府は韓国から事前に同意を得るのは難しいことから単独提訴に踏み切る。 その場合も韓国の同意は得られないとみられ、裁判自体は成立しない可能性が高い。だが、韓国に同意しない理由を説明する義務が発生するため、政府は「韓国の異常性を世界に知らしめることができる」と判断した。 河野太郎外相は既に、徴用工問題が１９６５（昭和４０）年の
――判決直後、原告の李春植（イ・チュンシク）さん（94）は泣いていましたね。 黄宣真（ファン・ソンジン） 李さんは原告団4人のうちの唯一の生存者だった。亡くなった3人への思いが涙につながった。支援団体は高齢の李さんの体を心配して、法廷に入るまで、他の3人が亡くなったことを隠していた。 黄宣真記者 宋永美（ソン・ヨンミ） テレビで会見を見た。「もう少し早く、解決できたら良かったのに」と素直に思った。 宋永美記者 ――判決は「日本の不法な植民地支配への慰謝料だ」と指摘しました。 崔在雄（チェ・ジェウン） 韓日請求権協定だけで解決したとは思わない。司法判断は当時、未解決な部分があった事実を強調したものだ。ただ、一般市民がそこまで理解していたのかは疑問だ。報道で混乱した市民もいたようだ。 崔在雄記者 李聖鎮（イ・ソンジン） 多くの人たちは報道で、請求権協定が抱える問題を知った。報道後は、「請求権協
フリージャーナリストの安田純平さんが、開放されて帰国したが、予想通り「自己責任論」がネットを賑わせている。 古い話になるが、1991年に米国を中心とした多国籍軍が、クウェートに侵攻したイラクに対して空爆を始めた湾岸戦争開戦の時、私は朝日新聞社の記者として連日、社会面の紙面づくりに携わっていた。当時、イラクに滞在していたはずの記者たちは、全員が周辺のヨルダンやサウジアラビアに引き上げていた。会社の方針だ。日本のメディアのほとんどが同じような対応だったと記憶している。残っていたのは米国のCNNやABCなど4大テレビネットワークで、なかには会社の指示に背いて現地に残ることを決めた取材チームもある。CNNは「報道の義務だ」として残るよう会社から命じられた（91年1月17日付、朝日新聞朝刊）という。 フリーランスの取材がないと... 開戦時の多国籍軍の攻撃を報じたCNNの映像は有名だ。街がミサイルで
1 日韓両国は，1965年の国交正常化の際に締結された日韓基本条約及びその関連協定の基礎の上に，緊密な友好協力関係を築いてきました。その中核である日韓請求権協定は，日本から韓国に対して，無償3億ドル，有償2億ドルの資金協力を約束する（第1条）とともに，両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産，権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決」されており，いかなる主張もすることはできない（第2条）ことを定めており，これまでの日韓関係の基礎となってきました。 2 それにもかかわらず，本30日，大韓民国大法院が，新日鐵住金株式会社に対し，損害賠償の支払等を命じる判決を確定させました。この判決は，日韓請求権協定第2条に明らかに反し，日本企業に対し不当な不利益を負わせるものであるばかりか，1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本か
今回の衆院選（２２日投開票）に関する各社の世論調査によると、小池百合子代表（都知事）が立ち上げた希望の党の勢いは完全に失速し、過半数の２３３議席を狙うどころか、公示前の５７議席を割り込むかもしれないという。 民進党との合流の際、政策が一致しない候補者を「排除」すると小池氏が発言したことが失速原因の１つである。だが、「改革保守」で「改憲政党」を目指すうえで、極端な左派や護憲派を排除することは、代表の当然の義務だ。 「排除」という強い言葉が、太古の昔から「和をもって尊しとなす」という日本人の感性に反したのだろう。 カタカナ言葉をちりばめた小池氏の演説は、英語には自信がある私にも意味がよく分からない。具体的な政策論をわざと語らず、けむに巻こうとする不誠実な印象だけが残る。助言できる優秀な側近はいないのか。 小池氏から「排除」された人々は、枝野幸男元官房長官を代表として立憲民主党を設立した。５０議
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