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外国人技能実習生の国内最大の受け入れ団体である公益財団法人「アイム・ジャパン=国際人材育成機構」が、前の会長の知人が経営する会社に優先的に物品を発注するなど、特定の企業への利益供与を禁じた公益法人認定法に違反する取り引きを行っていた疑いがあることが第三者委員会の調査で分かりました。 取り引き額は合わせて6億円近くに上るということで、公益法人を監督する内閣府は「重大な疑義を抱かざるをえない」として調査に乗り出しました。 前会長はNHKの取材に対し「特定の業者に利益を与えたという認識は全くない」と主張しています。 第三者委員会の調査報告書 入手 東京 中央区の公益財団法人「アイム・ジャパン=国際人材育成機構」は、1991年に設立された外国人技能実習生の国内最大の受け入れ団体で、全国のおよそ2000の会員企業から集める実習生の指導費が主な財源となっています。 NHKは、外部の弁護士で作る第三者委
高市早苗総務相は、1人1口座の国への登録義務化を検討する考えを明らかにした(写真:総務省)この記事の写真をすべて見る 特別定額給付金の手続きで、注目を集めるマイナンバーカード。政府は口座のひも付けを義務化したい考えだが、国民には様々なリスクがある。AERA 2020年6月29日号の記事を紹介する。 【画像】貯金下手なら使いたい いつもの銀行から自動・無料でお金を移動するサービスとは? * * * 熟慮されるべきは、「人間中心の社会」という言葉の真意なのである。ビッグデータやAI(人工知能)を駆使する国策「ソサエティー5.0」のキャッチフレーズだ。狩猟、農耕、工業、情報……と進んできた社会ステージを次の段階に引き上げ、<サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立>(内閣府HPより)できる近未来を構築するという。
菅官房長官は27日の午前、記者会見において公表していなかった布マスクを受注した会社をようやく明らかにした。布マスクは妊婦用や介護施設に配布されたマスクであり、異物混入や変色があり、今は配布を中断する事態になっている。 これにより伊藤忠商事、興和、マツオカコーポレーションに加え本日公表された「ユースビオ」の4社となる。 今、ネットではこのユースビオが話題となっている。 マスク5000万枚の配布が決定したのは4/7のこと。なぜか受注したユースビオは4/10に登記事項変更をしている。ユースビオがマスク数百億円分を受注したのはいつだったのか。 株式会社ユースビオの所在地は福島県福島市西中央5丁目、同一住所に会社11の会社がある。さぞかし大きなビルが立っているのだろう。 これがその画像だ。 ……なかなかのビルである。 ここに11社が入っているのだろう。 ユースビオの代表取締役が兼任している樋山茂氏。
宮崎市の小学校で、特別支援学級に通っていた軽い知的障害のある児童が通常の学級の同級生らからいじめを受けて不登校になり、今月、別の小学校に転校していたことがわかりました。宮崎市教育委員会は学校側の対応が不十分だったことを認め、謝罪しました。 宮崎市教育委員会によりますと、いじめを受けていたのは宮崎市の小学校に通う軽い知的障害のある5年生の男子児童です。 男子児童は当時通っていた小学校で通常の学級の理科や社会などの授業に参加していましたが、2年生の時から同級生らに「きもい」などと暴言を吐かれたり、水をかけられたりしたほか、上履きを隠されるなどしていたということです。 男子児童の父親が対応を求め、学校は口頭で注意したものの、「児童どうしのトラブル」としていじめと認めなかったということです。 去年4月、父親が市の教育委員会に訴え、学校が聞き取り調査などを行った結果、初めていじめがあったことを認め、
一連のひどい言い訳の中でも私が最も腹立たしかったのがこれです。 「障害者の方が作業したから作業が遅れてて、シュレッダーが渋滞してた」というような話。もうね、涙が出るぐらい腹立たしかったよ。障害者雇用を水増ししてた霞ヶ関が、自分達の… https://t.co/c9Pq3ARJZu
2017年の衆院選期間中、沖縄県の選挙区から出馬した自民党の3議員が代表を務める政党支部が、15年に米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設の関連工事を受注した業者から献金を受けていたことが25日、分かった。 3議員は西銘(にしめ)恒三郎氏(沖縄4区)、国場(こくば)幸之助氏(比例九州)、宮崎政久氏(同)。西銘氏と国場氏の事務所は取材に「誤解を与えないよう返金した」とコメントした。一方、宮崎氏の事務所は「… この記事は有料記事です。 残り313文字(全文521文字)
景気判断、6年ぶり「悪化」=輸出・生産減で下方修正-後退懸念強まる 2019年05月13日19時00分 内閣府は13日、景気の転換局面を捉えるための指標、景気動向指数(2015年=100)の3月速報値を発表した。景気の現状を示す一致指数は前月比0.9ポイント低下の99.6となり、内閣府は基調判断を景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に下方修正した。基調判断が「悪化」となるのは2013年1月以来、6年2カ月ぶり。 菅官房長官、追加経済対策に含み=野党、消費増税反対強める 景気動向指数の低下は、中国経済の減速で企業の輸出や生産が落ち込んだことが主因。政府は今月下旬に月例経済報告で景気全体の判断を示すが、「緩やかに回復している」としてきた見方を変更するかが注目される。10月の消費税率引き上げを予定通り実施するかどうかの判断にも影響しそうだ。 内閣府は、1月の景気動向指数の発表時に基調判断を前
同性愛者ら性的少数者(LGBT)などへの支援策を検討する茨城県主催の会合で、県医師会の満川(みつかわ)元一副会長が「性的マイノリティー(少数派)の人に、マジョリティー(多数派)に戻ってもらう治療はないのか」と発言した。性的少数者の当事者らは「ショックだ」と不快感を示している。 (鈴木学) 会合は、性的少数者のカップルを公認する「パートナーシップ制度」を含め県ができる支援策を検討する目的で、当事者や医師、弁護士など計十人の委員が六月まで四回開く予定。発言は四月二十五日の初回で、委員それぞれが考え方を述べていた際にあった。 満川副会長は「性的マイノリティーの人に、性的マジョリティーに戻ってもらう治療はないのかという思いはある」と発言し、「少子高齢化の時代、産婦人科医としては一人でも多くの子どもをつくっていただきたい。戻っていただけないかと医者としての思いがある」とした。 この発言に、当事者で、
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