性犯罪者の苦難は出所後も続く。フロリダ州では、登録性犯罪者は児童が集まりうる場所の近くには住めず、学校や公園、バス停から1000フィート(約300m)以内には居住できない。そのせいで、クルマに積み込んだもので食いつなぐか、バイパスの高架下に人目を避けるかして、臆病な野生動物のように暮らすことを強いられるのだ。 フロリダ南部の湿地帯の、広大なサトウキビ畑に囲まれたこの村は、かりそめにも街と呼べるものからたっぷり4マイル(約6.4km)は離れている。だからこそ、ここにたどり着けた性犯罪者は幸運を噛みしめることになるのだ。1960年代にUSシュガー社が移民労働者向けに築いたこの居住地では、200人ほどの住民のうち100人以上が登録性犯罪者(訳注:彼らの家族や友人も少なからずいる)で、数十人のジャマイカ人労働者とともに暮らしている。村長格のパット・パワーズもやはり性犯罪者で、2009年にこの村と出
千葉県内の集合住宅敷地で13歳未満の女児にわいせつな行為をしたとして、強制性交の罪に問われた警視庁公安部の元巡査部長、小林徳之被告(39)=松戸市=の判決公判が20日、地裁松戸支部で開かれ、本間敏広裁判長は「悪質な犯行」として懲役4年4月(求刑懲役5年)の判決を言い渡した。 本間裁判長は判決理由で、被告は路上で見かけた面識のない女児の後を追い、エレベーター内で女児の口をふさいで「殺すぞ」と脅して性的暴行したと指摘。「通り魔同然の悪質な犯行」と言及した。 警察官として国民を守る職責がありながら犯行に及んだとし「強い非難にあたる」と指弾。「被害弁償を済ましていることを考慮しても服役は免れない」と述べた。 2月27日の論告求刑公判では、女児の母親の意見陳述書を代理人弁護士が朗読。「まだ10年程度しか生きていない娘は、一生苦しみを背負わなければならない。できるなら一生刑務所から出ないでほしい」と述
政府は14日、性犯罪の成立要件を明確化する刑法改正案などを閣議決定した。 強制性交等罪の名称を「不同意性交等罪」に変更し、処罰対象となる八つの具体的な行為や状況を例示。「性交同意年齢」の13歳から16歳への引き上げも盛り込んだ。性的部位の盗撮などを取り締まる「撮影罪」も新設する。 【図解】わいせつ行為確認のイメージ 改正案では、強制・準強制性交等罪を不同意性交等罪に統合。要件として「暴行・脅迫を用いる」に加え「アルコール・薬物を摂取させる」「恐怖・驚がくさせる」などの行為を列挙。これらにより「同意しない意思」の「形成、表明、全う」を困難な状態にさせた場合、処罰できるとした。 現行刑法は、強制性交等罪の成立要件として「暴行・脅迫」を規定。被害者の抵抗を著しく困難にさせる行為と解釈されているが、裁判では被害者の抵抗の程度が争われるケースがあり、性犯罪を適切に処罰できないとの指摘があった。
法務省は刑法の「強制性交罪」を「不同意性交罪」に罪名変更する方針を固めた。「強制わいせつ罪」は「不同意わいせつ罪」に改める。性犯罪規定を見直すため、今国会に提出予定の改正法案に盛り込む。被害者団体の要望を踏まえた対応で、同意のない性行為が処罰対象となることを明確に示す狙いがある。 【グラフ】強制性交が理由の中絶件数の推移
渡辺和美容疑者が代表を務める相談支援事業所「あおい相談室」=大阪府高石市で2023年1月31日午後3時20分、洪玟香撮影(画像の一部を加工しています) 部下だった女性2人にマッサージと称して性的暴行やわいせつ行為をしたとして、大阪府警が、大阪府高石市の一般社団法人「あかり」の代表理事、渡辺和美容疑者(55)を準強制性交等や準強制わいせつの疑いで逮捕したことが捜査関係者への取材で明らかになった。渡辺容疑者は心と体の性が一致しない「性同一性障害」を装って女性に接近し、上司の立場を利用して性暴力を繰り返していた疑いがある。 【写真特集】性暴力被害、僕も 法人は障害者らを受け入れる高石市指定の相談支援事業所「あおい相談室」を運営。この施設を利用していた障害者ら数人も被害を訴えており、府警は全容解明を進めている。 捜査関係者によると、渡辺容疑者は障害者らに福祉サービスの提案や生活支援をする相談支援専
宅配業者を装って女性宅に侵入し、性的暴行を加えたとして、強制性交等と住居侵入の罪に問われた元消防隊員浅倉祐太被告(33)=名古屋市港区=の判決が25日、名古屋地裁であった。宮本聡裁判長は「犯行中に被害者が感じた恐怖や嫌悪は計り知れない」として懲役6年(求刑懲役8年)を言い渡した。 判決によると、浅倉被告は昨年5月5日午後2時5分ごろ、宅配業者を装って県内に住む女性宅に侵入。同2時40分ごろまでの間、女性にカッターナイフを示しながら「声出したら刺すよ」などと言い、両手首を結束バンドで縛るなどした上で、性的暴行を加えた。 判決は、事件当時、消防署に勤務していた浅倉被告が119番通報を受けて女性宅に出動し、新型コロナの陽性となった女性が自宅待機している状況を利用して通報から6日後に犯行に及んだと指摘。宮本裁判長は「助けを求めたはずの119番通報がきっかけで被害に遭ってしまったことを考えれば、精神
「痴漢って日本独特の文化だよね。他の国はないから」 10月8日に配信されたバラエティ番組『BAZOOKA!!! #17』(ABEMA)で、こう話したのは水原希子(32)。日本で暮らす外国人セクシー女優のジューン・ラブジョイさん(26)に、妹でモデルの水原佑果(28)と密着取材を行ったが、そこで展開した持論が物議を醸している。 日本が好きで5年前に来日したジューンさんだが、「痴漢も結構多いと思います、日本に。6回ぐらい(痴漢に遭ったことがある)」「日本の警察はちゃんと対応してくれてありがたいんですけど、ちょっと痴漢は本当に勘弁してほしいです」と悩みを打ち明けた。 すると水原は、冒頭のように“痴漢は日本独特の文化”とコメント。ジューンさんが「アメリカにあったら殺されそうじゃない?」と述べると、「うんうん」と相槌を打ち「日本だけだと思います。痴漢って」と話したのだった。 また、スタッフが「盗撮っ
年間40万人の女児がなぜか生まれていない…異常なほど男児に執着するインド社会の「子殺し」という悲劇 多くの女児が性選択の犠牲となっている 10人家族、5歳の少女は飢えて死んだ… 2020年には、大家族の少女が餓死したという事件が報じられた。インド通信社のエクスプレス・ニュース・サービスは、北東部ジャールカンド州の州都ラーンチーの街において、10人家族の家庭で暮らしていた5歳の少女が意識を失い、死亡したと報じている。 この家庭では父親が2カ月間出稼ぎに出ており、学校からわずかな配給食を得ていたほかは、現金を入手する手段がほぼ途絶えていた。母親は通信社に対し、「家には食べられるものなど何もなく、そのため(娘の)ニマニは昨晩、飢えで死んでしまいました」と痛む胸の内を明かしている。 このような飢えは、首都ニューデリーを含む至る所で発生している。だが、ヒンドゥー紙は今年5月、「どの州でも餓死者は確認
性暴力被害を公表したジャーナリスト、伊藤詩織さん(33)が、自身を中傷する複数のツイッター投稿に「いいね」を押して名誉を傷つけたとして、自民党の杉田水脈衆院議員に220万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は20日、55万円の支払いを命じた。請求を退けた一審判決を変更し、伊藤さん側の逆転勝訴となった。伊藤さんの代理人弁護士によると、中傷投稿に「いいね」を押す行為で賠償を命じた司法判
幼いころに父親から何度も性的虐待を受けたことが原因でPTSD=心的外傷後ストレス障害になったとして、広島市の40代の女性が、70代の父親に損害賠償を求めた裁判で、広島地裁は女性の訴えを退けました。 【写真を見る】【速報】「父親に幼いころからの性的虐待繰り返されPTSDに…」女性の訴え退ける 広島地裁 訴状などによりますと、女性は保育園に通っていたころから中学2年生まで父親から性的な行為を強要されたことが原因でPTSD=心的外傷後ストレス障害になったとして、父親におよそ3700万円の損害賠償を求めていました。 父親側はこれまでの裁判で、性的虐待について認めていますが、最後の行為から既に20年が過ぎていて、「損害賠償を請求する権利は消えている」などとして請求の棄却を求めていました。 被害を受けた当時の民法では、不法行為から20年が過ぎると損害賠償を請求する権利が消えると定めていました。 これに
性交同意16歳に引き上げ 「撮影罪」新設、時効5年延長―法制審試案 2022年10月24日18時15分 法務省=東京都千代田区 法制審議会(法相の諮問機関)の刑事法部会は24日、性犯罪への対応強化に向け、現行の刑法で13歳の「性交同意年齢」を16歳に引き上げる試案を提示した。試案は強制性交等罪の構成要件を明確化するとともに、盗撮などを罰する「撮影罪」も新設。被害が顕在化しにくい性犯罪の特殊性を考慮して公訴時効の5年延長も盛り込んだ。法務省は部会での議論を慎重に見極めつつ関連法案の提出時期を探る考えだ。 AV出演被害防止法が成立 性交同意年齢とは、性行為について同意する能力があるとみなされる年齢の下限を指す。国際的には14~16歳としている国が多く、日本の水準は低過ぎるとの声が上がっていた。 試案は13歳未満との性交はこれまで通り例外なく違反行為と規定。一方、13歳以上16歳未満に関しては、
性犯罪に関する刑法改正を議論する法務省の法制審議会が10月24日に開かれ、改正内容の試案が示された。 性交同意年齢(13歳)を年齢差の条件付きで16歳に引き上げるほか、「暴行・脅迫」要件の見直し、時効の延長などが柱だ。同意のない性行為を処罰する「不同意性交等罪」に当たる文言は含まれなかった。【國崎万智・ハフポスト日本版】 「暴行・脅迫」要件を見直し今回の試案では、強制わいせつ罪(刑法176条)・強制性交等罪(177条)の「暴行・脅迫」要件、準強制性交等罪・準強制わいせつ罪(178条)の「心神喪失・抗拒不能」要件を一体的に見直した。 【現在の強制性交等罪】 →13歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛門性交又は口腔性交をした者は、強制性交等の罪とし、5年以上の有期懲役に処する。13歳未満の者に対し、性交等をした者も、同様とする。 【現在の準強制性交等罪】 →人の心身喪失もしくは抗拒不
<防犯ブザーや監視カメラの導入よりも根本的に変えていくべきことがある> 先月、香川県善通寺市のスーパーの女子トイレに自衛官が侵入し、個室の下からスマートフォンを差し向け、盗撮しようとして逮捕された。京都市の飲食店でも、警察官が女子トイレに侵入し、個室の上からスマートフォンで盗撮したとして逮捕された。長野県諏訪市では1月、公衆トイレの女子トイレ内に高校生が侵入し、わいせつな行為をしようとして逮捕された。 なぜこうもトイレで犯罪が頻発するのか。 それは、日本のトイレが構造上、世界の中で最も犯罪が起きる確率が高いからである。なお、これはあくまでも「構造上」の評価なので誤解のないように願いたい。 日本のトイレが世界一危険だとする理由は、トイレの設計が場所の犯罪誘発性に注目する「犯罪機会論」に依拠していないからだ。対照的に海外のトイレの設計には、防犯対策のグローバル・スタンダードである「犯罪機会論」
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