第３次最高裁決定に至るまでの都合１１の裁判体（確定審３、第１次３、第２次３、第３次２）のうち３つの裁判体が無罪心証を形成した大崎事件に対し、それでも再審開始を拒んだ最高裁決定については、既に様々な批判が向けられている。 決定文は最高裁判所ウェブサイトに公開されているので、その閲読の限りで言うと、（１）確定審の既判力を金科玉条の如く祭り上げた形式的判断であり、思考停止以外の何物でもないこと、及び、（２）証拠を無視して直感的な筋書きを真実とするという、（善解するにしても）（その歪んだ価値観に基づく）結論の妥当性に固執して法律を無視するという近時の傾向性がありありとしているとの印象である。 まず（１）について。 第３次最高裁決定は要するに、死因や死亡時期に関する新鑑定が、その鑑定資料の限界故に証明力に於いて不足しているとする。なるほど新鑑定は遺体を直接見分できておらず、１２枚の写真と解剖医の観察
２００５年に栃木県今市市（現・日光市）の小学１年の女児が殺害された事件で、殺人罪などに問われた無職勝又拓哉被告（３６）の控訴審判決が３日、東京高裁であった。藤井敏明裁判長は、裁判員裁判だった一審・宇都宮地裁の無期懲役判決は訴訟の進め方や事実認定に間違いがあったとして破棄したうえで、改めて無期懲役を言い渡した。 藤井裁判長は一審判決について、録音・録画された取り調べで自白した供述内容から犯罪事実を「直接的に認定した」のは法令違反にあたると指摘、「破棄は免れない」とした。そのうえで、勝又被告が母親に「本当にごめんなさい」などと謝罪した手紙や乗用車の走行記録など、状況証拠によって認められる間接事実を総合すれば、「被告が殺人犯であることは合理的な疑いを差し挟む余地なく認められる」と述べた。 女児は０５年１２月１日、下校中に行方不明となり、翌２日に茨城県常陸大宮市の山中で、刺殺されているのが見つかっ
警察官が職務質問中、トイレに行きたがる男性に立ちふさがって覚醒剤の所持品検査を続けたのは違法だとして、さいたま地裁（結城剛行裁判官）は２７日、覚醒剤取締法違反（所持、使用）の罪に問われたこの男性被告（４５）に無罪（求刑懲役４年）を言い渡した。 判決などによると、男性は昨年１１月、さいたま市内の駐車場で２人の警官から職務質問を受けた際「トイレに行きたい。漏れる」と連呼。しかし警官は証拠隠滅を恐れて認めず、男性が公衆の面前で排便した後も所持品検査を続行。覚醒剤を提出させた。 判決はこの職務質問を「被告を心身ともに追い込む行為。許される限度を超え違法」として、提出された覚醒剤を証拠から排除し無罪とした。（笠原真）
広告大手・電通の違法残業事件で、東京第一検察審査会は２７日、過労自殺した新入社員の高橋まつりさん（当時２４）の上司だった元部長＝退社＝に対する東京地検の不起訴処分（起訴猶予）について、「不起訴相当」とする議決を公表した。議決は１２日付。議決書は「会社という組織の中で、個人ができる対策は限られていた」などと指摘した。 一方で、議決書は「入社１年目で自殺した無念さ、尊い命が奪われた親族の心情は察するに余りある」とも言及している。関係者によると、検審は担当検事から直接説明を受けるなどして、慎重に検討を重ねた。 元部長は、高橋さんに違法残業をさせたとして労働基準法違反容疑で２０１６年１２月に書類送検され、東京地検が１７年７月に不起訴とした。一方、法人の電通に対しては、検察から略式起訴を受けた東京簡裁が異例の正式裁判を開くことを決め、１７年１０月に罰金５０万円の有罪判決を言い渡し、刑が確定している。
東京の都立高校の元教職員が、卒業式などでの君が代斉唱の際に起立しなかったことを理由に、定年退職後に再雇用されなかったのは不当だと訴えた裁判で、最高裁判所は、東京都の判断が不合理とは言えないとして、都に賠償を命じた判決を取り消し、元教職員の訴えを退けました。 １審と２審は、「式の進行は混乱しておらず、起立しなかったことだけを不当に重く扱ったのは裁量権の範囲を超え、違法だ」として、１人当たり200万円余りの賠償を命じ、都側が上告していました。 19日の判決で、最高裁判所第１小法廷の山口厚裁判長は「当時は再雇用を希望しても全員は再雇用されなかった。起立しなかったことを重視して不合格にすることが著しく合理性を欠くとは言えない」と判断し、都に賠償を命じた判決を取り消し、元教職員の訴えを退けました。 東京都教育委員会は、政府が再雇用を希望する国家公務員を全員、再雇用する方針を決めたことを受けて、平成2
タイの発電所建設事業に関連して、大手発電機メーカーの社員らが現地の公務員に数千万円の賄賂を渡した疑いがあることが関係者への取材でわかりました。東京地検特捜部は、先月導入された「司法取引」を初めて適用し、捜査協力への見返りに、会社の起訴を見送ることで会社側と合意したということです。 この会社は３年前、タイで受注した発電所の建設事業に関連して、社員らが現地の公務員に数千万円を支払っていたことが内部調査で発覚し、外国公務員への賄賂を禁止する不正競争防止法に違反する疑いがあるとして、特捜部に通報していました。 捜査で、外国公務員への賄賂が認定されれば、会社は、３億円以下の罰金を科される可能性があり、会社は特捜部と協議を進めてきました。 これについて、特捜部は「司法取引」を適用し、会社が社員ら個人への捜査に協力する見返りに、会社の起訴は見送ることで会社側と合意し、14日までに、双方が取引の内容を確認
容疑者などが捜査に協力する見返りに検察が起訴を見送ったり求刑を軽くしたりする「司法取引」が１日から日本に導入されます。組織犯罪や企業犯罪などを解明する新たな捜査手法として期待される一方、うその供述がえん罪を生む危険性も指摘され、制度がどのように運用されるか注目されます。 アメリカなど海外では広く使われている捜査手法で日本には１日から初めて導入されます。 対象となるのは脱税や談合などの経済事件や汚職事件、それに薬物や銃器などの事件で、巧妙化する組織犯罪や企業犯罪などの全容を解明する新たな捜査手法として期待されています。 一方で容疑者や被告がみずからの処分を軽くするためにうその供述をして、無関係の人を事件に巻き込み、えん罪を生み出すおそれも指摘されています。 制度の導入は「日本の刑事司法の大きな転換点」と位置づけられていて、今後、どのように運用されるか注目されます。 「司法取引」を担当する最高
日本版の「司法取引」（政府略称は「合意制度」）が６月１日から導入される。容疑者や被告が他人の犯罪を明らかにする見返りに検察官が起訴を見送ったり求刑を軽くしたりできる制度で、大企業や犯罪集団の上層部の摘発などにつながることが期待される。だが、うその供述を基にした取引がなされ、無実の人を巻き込む恐れも指摘される。新制度の運用に対する企業などの関心は高い。【巽賢司、遠山和宏、金寿英】
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 辞退者が7割に増加した裁判員制度、何が起きているのか裁判員裁判制度の実施状況が注目を集めている。仕事や家庭を理由に断る辞退者が7割ほどいるという。また、出席率は減少し、無断欠席者の増加も指摘された。「参加したくない」「断りたい」などとネガティブな印象を持っている人も多い。制度自体が失敗という指摘や、お金などの経済保証や休暇制度などが必要という声も上がっている。一体何が起きているのか。
「そういったレベルの人たちに訴訟まで」と仰っていますが、問題のブログ執筆者とその読者達は過去にも人種差別的なデマを流布して入管の業務を妨害したり、検察に大量の告発状もどきを送ったりもしていて、ブログには何年も前から在日朝鮮人の「殲滅」を煽るような文言が溢れています。昨今、朝鮮総連本部への発砲やイオ信用組合での放火騒ぎを始めとして在日社会を標的にしたテロや嫌がらせが日常的に発生している状況下で、今回の大量懲戒請求のようなレイシズムに基づいた組織的嫌がらせを単なる粗忽者がつい間違いを起こしたかのように考えるのは、事態を矮小化させ余計に差別被害を拡大させるだけではないでしょうか。 弁護士先生の受けた被害自体は、もしかしたら我慢すれば無視できなくはない程度のものかもしれませんが、神原さんや佐々木さんたちのように、より弱い立場の人達のことも考えた上であえて訴訟を提起することが弁護士の品位を汚すとは到
ある日突然、まったく身に覚えがないのに、警察に逮捕される。検察も裁判所も助けてくれない。ここに記す冤罪被害の告白は衝撃的だ。そして、これは明日、あなたの身に起きても不思議ではない。 ある日突然、自宅で逮捕 私の時計は'12年10月11日の朝で止まったままになっています。 2人の刑事が突然、我が家に来たので、何かの協力依頼かと思った私は2人を家に招き入れ、名刺交換をしました。少しの会話をした後、刑事はとんでもないことを言い始めました。 それは私が近所の銀行で、客が置き忘れた現金入りの封筒を手に取り、少し歩いた所で封筒内の現金だけを抜き取って、左の胸のポケットにねじ込み、封筒を元の位置に戻したというものでした。 何の事かわからない私は、「そんな馬鹿な」としか言えなかった。刑事は「盗った証拠が防犯ビデオに映っているんだ!!」と怒鳴り、私が証拠を見せて欲しいと強く要望すると、「見せる訳にはいかない
警察が裁判所の令状を取らずに容疑者の車などにＧＰＳ端末を取り付けて居場所を把握する捜査について、最高裁判所大法廷は、違法だという初めての判断を示しました。今後、ＧＰＳ端末を使った捜査は警察の判断だけで行えなくなり、捜査に影響が出る可能性があります。
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