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WEBと政治に関するshoot_c_naのブックマーク (5)

  • 未来の党が原発アンケートで自爆→偽サイト？→やっぱ本物？

    現時点（12/3 20:20）で未来の党からの公式発表無し。動きが止まったので一旦更新終了。あとは公式発表待ち。→閉鎖したようです

    未来の党が原発アンケートで自爆→偽サイト？→やっぱ本物？
    shoot_c_na
    shoot_c_na 2012/12/04
    このネタに気づいた頃には、釣りかもしれない説が流布されてたので、静観の意味も込めてシカトこいてたんだが・・・どうなってんだ？
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  • 「ハトミミ．ｃｏｍ」すでにドメイン取られた…皮肉るメッセージも - MSN産経ニュース

    政府の行政刷新会議が行政の無駄や不正情報を集める窓口として、１２月上旬に発表された「ハトミミ．ｃｏｍ」。来年１月には一般国民から意見を募るためのホームページが開設される予定だが、同名のドメイン名がすでに第三者によってすでに取得されており、ネット上ではお粗末ぶりを指摘する声が挙がっている。　内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）が定める「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」では、行政事務従事者が設けるホームページやメールアドレスでは、政府機関しか取得出来ない「．ｇｏ．ｊｐ」を使うことを義務付けている。政府関連サイトへのなりすましやフィッシング詐欺への誘導、ウイルス感染といった危険を防ぐためだ。　一方、「．ｃｏｍ」は誰でも取得することが可能で、現在http://ハトミミ.com/にアクセスすると、「政府のみなさん。インターネットに関する知識は十分に理解してお仕事されていますか

    shoot_c_na
    shoot_c_na 2010/01/01
    偽サイトはなに仕込まれてるか解らなくてアクセスする気ないので、こっちをブクマ。ぽっぽ政権らしいオチ。口より先に手を動かせ！
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  • 国民の生の声、首相が「ツイッター」開始へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

    国民の生の声、首相が「ツイッター」開始へ （12月25日 00:23） 参院選挙区に自民、２０人公認 （12月24日 22:45） 「戦争理解に困難ある」日中歴史研究委が総論公表 （12月24日 22:15） 国会召集１月１８日以降、民主国対委員長見通し （12月24日 20:42） 政治家として使命果たす…首相発言＜５＞ （12月24日 20:07） 贈与、申告して速やかに納税…首相発言＜４＞ （12月24日 20:06） すべて安心して任せた…首相発言＜３＞ （12月24日 20:05） すべての国民に深くお詫び…首相発言＜２＞ （12月24日 20:04） 捜査に全面的に協力…首相発言＜１＞ （12月24日 20:03） 社民、普天間移設でプロジェクトチーム （12月24日 19:24） 基地移設

    shoot_c_na
    shoot_c_na 2009/12/25
    ブロックしまくりのアカウントになったりしてなww
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  • 加速する「ネット政治」　現実選挙にも影響、世論形成で危うさも (1/4ページ) - MSN産経ニュース

    加速する「ネット政治」　現実選挙にも影響、世論形成で危うさも (1/4ページ) 2009.3.31 23:39 インターネットを利用する若者は、政治に関心をもっているという。ネットと政治。新聞やテレビなどの既存メディアによる世論調査をはるかにしのぐサンプル数を誇るサイトが政界でも話題を呼ぶなど、政治家も「ネット世論」を無視できない状況になってきた。地方選挙では、鹿児島県阿久根市長が自身のホームページで「市議の不人気投票」を掲載した騒動も記憶に新しい。ネット利用者やサイト運営者は現実の政治にどこまで影響を及ぼすのか。その一端をのぞいてみると…。　ケタ違いの７万人世論調査、「偏り」に課題　１０００万人の登録者がいる動画サイト「ニコニコ動画（ニコ動）」のネット世論調査は昨年８月から不定期で実施。特定の日時にたまたまサイト上で動画を見ている人を対象に、動画に調査画面を割り込ませる「ニコ割アンケー

    shoot_c_na
    shoot_c_na 2009/04/01
    「ニコ割は民意だ」とするにはまだまだだけど、そこに乗り込めない・結果が出せない時点で、やっぱり負けてるんだとは思う
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  • ITmediaニュース：何でダメなの？　ネットを使った選挙運動

    衆院選が公示された8月30日夕方、民主党のWebサイトの更新内容が削除された。「公職選挙法に抵触する疑いがある」と総務省に指摘されたためだ。 自民党は、民主党が公示日以降もサイト更新やメルマガ配信していたことが公選法違反だと批判。民主党も負けじと、過去の選挙で自民党がサイトを更新していた、などと指摘した。 更新が公選法違反にあたるかどうか――難しい判断に迫られているのは、政党のサイトだけではない。社長が衆院選に出馬したライブドアは、同社ニュースで選挙関連ニュースの扱いを縮小。立候補決定後は、名物の社長ブログも更新を停止した。 「livedoor Blog」は、一般ユーザーに対しても「選挙運動に当たる書き込みは削除する可能性がある」とトップページで告知。ブログ各社も選挙運動の禁止を規約に盛り込んでいる。 ネット選挙運動、「文書図画の頒布」が違法 ネットで選挙運動ができない根拠は、公選法142

    ITmediaニュース：何でダメなの？　ネットを使った選挙運動
    shoot_c_na
    shoot_c_na 2005/09/05
    とっとと、法改正しる！！
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