【オスロ=末続哲也】アンネシュ・ブレイビック容疑者は、22日の犯行直前にインターネットに投稿した「マニフェスト」の中で、「文化面での保守主義を持つ」理想の国として、日本や韓国を挙げていた。 イスラム系移民が少ないため、だという。また、「いま、最も会ってみたい人々」としてローマ法王とロシアのプーチン首相を挙げた。「次に会ってみたい人々」としては日本の麻生太郎・元首相など4人を挙げた。
世界人口の7割近くを占める低所得者層を対象としたビジネスを後押しするため、経済産業省が民間業界団体などと協力し、今年夏にも推進組織を立ち上げることが25日、分かった。官民一体で貧困撲滅への貢献を目指すとともに、将来のビジネスチャンスを開拓するのが狙いだ。 「BOP(ベース・オブ・ピラミッド)」と呼ばれる低所得者層市場の規模は日本の実質国内総生産(GDP)に匹敵する5兆ドル(約435兆円)と試算され、欧米企業を軸に参入の動きが活発化している。所得別の人口構成でみた場合、ピラミッドの底辺のように広がっていることを指すBOPの対象は、年間所得3千ドル(約26万1千円)以下の約40億人といわれる。 経産省が設立するのは「BOPビジネス推進プラットフォーム(仮称)」。JETRO(日本貿易振興機構)などの業界団体やシンクタンク、民間企業の参加を見込んでいる。現地調査をもとに国・地域によってどのような製
来日中の金賢姫・北朝鮮元工作員(48)が移動に使っているベンツが、中国の温家宝首相(67)が5月末に来日した際に使われていたものと同じ車両であることが分かった。恩赦されたとはいえ、115人の命を奪った元死刑囚に国賓級の車両をあてがい、ヘリをチャーターして遊覧飛行の“サービス”まで提供する「国賓級の扱い」(外務省関係者)に、各方面から批判の声が高まっている。 金元工作が東京−長野・軽井沢間を往復する車両は世界のVIPが愛用するベンツSクラス。ベンツユーザーの男性は「型は10年ぐらい前のものだが、セダンタイプでは最高級。1000万円はするでしょう。民間人で乗ることができるのは、ごく限られた人」と語る。車両には、防弾ガラスなどのテロ対策が施されているとみられる。 内閣府拉致問題対策本部も「移動に使用しているベンツは公用車で、普段は外務省が管理している。必要な期間だけこちらの管理に移して使用し
【ワシントン=望月洋嗣】米紙ニューヨーク・タイムズは14日、アフガニスタン各地に1兆ドル(約92兆円)規模の鉱物資源が埋蔵されているとする米国防総省の調査結果を報じた。鉄、銅、金のほか、リチウムなどの希少金属も大量にあり、経済復興の要になると期待される一方、資源確保をめぐって反政府武装勢力タリバーンの攻勢が激化するとの見方もある。 同紙によると、2004年、アフガンの鉱物資源を復興に役立てようと考えた米国の地質学者が、旧ソビエト連邦が侵攻当時の1980年代に作製した鉱脈図を発見。米地質調査所(USGS)がこれを元に、アフガン全土の7割以上を航空機で調査し、実際に多くの鉱脈があることをつきとめた。 鉄や銅、コバルトの巨大な埋蔵地のほか、アフガン南部では大規模な金の鉱脈が確認され、中部ガズニ州付近の塩湖ではリチウムの巨大な埋蔵地がみつかった。リチウムの埋蔵量は、世界有数の産出地として知られ
ベネズエラの首都カラカス(Caracas)の議会議事堂で演説するウゴ・チャベス(Hugo Chavez)大統領(2010年1月15日撮影)。(c)AFP/Juan Camacho 【1月18日 AFP】ベネズエラのウゴ・チャベス(Hugo Chavez)大統領は17日、ソニー(Sony)の家庭用ゲーム機「プレイステーション(PlayStation)」について、子どもたちを「資本主義の地獄」に導く「毒」だと痛烈に批判した。 チャベス大統領は以前にも、「利己主義、個人主義、暴力を助長する」としてゲームメーカー任天堂(Nintendo)を批判のやり玉に上げたことがあるが、その矛先が今度はゲーム機で世界売り上げ1位を誇る「プレイステーション」に向けられた。 毎週日曜に放送されるテレビ・ラジオ番組「アロー・プレジデンテ(Alo Presidente、こんにちは大統領)」のなかで、チャベス大統領は「『
【パリ時事】フランスのジャンダビド・レビット大統領外交顧問は6日までに、パリ市内で時事通信との会見に応じ、国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す日本など5カ国を最大限10年から15年の長期間、理事国として固定する暫定方式を軸に、安保理改革を進展させるべきだと述べ、英国と連携して「この解決策をできる限り後押ししていく」と表明した。 同顧問はサルコジ大統領の外交政策を切り回してきた事務レベルのトップ。常任理事国の英仏両国がリーダーシップを発揮すれば、行き詰まったままの安保理改革が進展へ向かう可能性もある。 暫定常任理事国の候補として同顧問が挙げたのは、日本のほかドイツ、インド、ブラジルとアフリカの1国。レビット顧問は、10〜15年の過渡期を設け、この間に理事国ポストを5カ国に与えた上、「最後の段階で国連総会を開いて最終的な解決策を決めればいい」と主張。「恐らくこの暫定的改革こそ、多数の
生成人工知能(AI)によって作成・加工されたとみられる若い女性の扇情的な動画が、交流サイト(SNS)上などで拡散されている。一見しただけでは生身に見えるほど精緻で、再生回数が数百万回に達するものも。より性的に過激な動画へ誘導するものもあり、専門家は「アクセスを稼いで収益…
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