東電が渋々ながら他社の余剰電力を購入する方向であるのに対し、同様に15%の節電を求めている関西電力は、「エネット」から電力供給を受ける大阪府庁などが節電して発生した余剰電力について、購入を拒否し続けていることが分かった。橋下大阪府知事は、節電を続けつつ関電に余剰電力買い取りを要請していくという。関電は、他社の余剰電力を買い取らないなど安定供給のための自助努力をしないまま利用者への15%節電だけを呼びかけるという地域独占企業体のエゴ丸出しで、民主党政府もそれを許容。①現状、関電管内で節電に協力する必要はなく、②電力安定供給のためには発電を自由化するしかない、ということが改めて分かった。 Digest 大阪府庁が節電しても電力不足解消に貢献しない理由 関西電力「余ったから買い取るというのは無理」 2000年以降の電力自由化で増えてきた電力小売会社 余った分は電力会社のタダ取りの契約 経産省指導
レンズの口径が3.8メートルと国内では最大となる光学赤外線望遠鏡が、岡山県浅口市に完成した。将来の望遠鏡のために新しい技術を満載し、大きな割に機動的に動かせられる。宇宙で突発的に起…続き 銀河誕生の謎探れ 130億光年見通す望遠鏡の仕組み [有料会員限定] ケプラー宇宙望遠鏡が引退 太陽系外惑星を多数発見
党本部の経産部会で、原発のストレステストに関する説明を保安院から受ける。 起動準備の整った原子炉に対する一次評価と全原発を対象に本年度内に行う二次評価があるが、合否判定はどうするのかという質問に対して、保安院からは、合否判定はしませんという返事。 合否ではなく、それぞれの原発に関してどれだけの安全率、安全裕度があるかを出して、保安院と原子力安全委員会が確認し、その背景を説明し、それを経産、原発担当、官房長官の三人の大臣に提出する。 三大臣がこの結果を見て、それぞれ個別の原発ごとに再稼働を認めるかどうか判断をするという返答。 それを聞いて出席者のストレスレベルは確かに上がった。三大臣が再稼働を認めるかどうかの判断基準はどうなるのか?
アメリカとヨーロッパ諸国にデフォルトの危険性がちらつく中、投資家は安全な逃避先を求めて貴金属に殺到しはじめた 世界の投資家がアメリカとヨーロッパの債務危機を懸念する中、今週月曜に金相場が1オンス=1600ドルを突破し、史上最高値を更新した。 英ガーディアン紙は銀相場も2%上昇し、40ドルを超えたと報道。5月初旬以来の高値となった。米連邦債務残高の上限引き上げをめぐる交渉が米議会で続き、投資家たちがギリシャをはじめスペインやイタリア、アイルランドなどのヨーロッパ諸国のデフォルト(債務不履行)に対する懸念をいっそう強める現状においては、金と銀の価格は今週中も上昇を続けるだろうと、金融アナリストたちは見ている。 EU域内の主要銀行90行のストレステスト(健全性の審査)の結果が先週発表されたのを受け、アメリカとヨーロッパの株式市場は1%以上下落した。この結果は金曜日の市場取引終了後に発表されたが、
インタビューに答える海江田万里経産相=衆院第1議員会館で2011年7月13日午後1時30分、藤井太郎撮影 海江田万里経済産業相は16日までの毎日新聞のインタビューで、菅直人首相がいずれは原発をゼロにする「脱原発依存」を表明したことに対し「原子力の平和利用技術を切っていいのか」と異論を唱えた。電力の安定供給については「今冬までは何とかなるが、(原発が)全部止まれば無理だ」と警戒感を示した。 経産相は「従来のような(原発の)新設は無理。縮小は既定方針」とする一方で、放射性廃棄物管理などの技術継承が必要なことなどを踏まえ、「核兵器を持たずに原子力技術を本格開発したのは日本ぐらいなのに人材も育たなくなる」と強調。さらに再生可能エネルギーの普及には「時間がかかる」と電力不足への懸念を示し、脱原発方針を批判した。経産相が反対姿勢を示し、首相が掲げる「脱原発」の実効性はさらに不透明になった。 経産相によ
国内酒類・飲料大手のサントリーホールディングスとアサヒグループホールディングスが、オセアニアで広く事業展開するニュージーランドの大手酒類メーカーの買収に名乗りを上げていることが17日、明らかになった。 買収額は800億~900億円程度とみられ、8月にも決着する見通しだ。国内酒類メーカーはこれまで、海外戦略の力点を中国に置いてきたが、地元企業などとの競争激化で収益が伸び悩んでいる。今後、オセアニアなどに軸足を移す動きが本格化しそうだ。 サントリーとアサヒが買収に名乗りを上げているのはニュージーランドに本社を置く「インディペンデント・リカー」。同社株を保有するファンド関係者などによると、年間売上高は約350億円で、一部の低アルコール飲料ではオセアニアで65%と圧倒的な市場占有率を持つ。交渉先としては、日本勢2社のほか、地元企業や中国の食品メーカーなどの名も挙がっている。
自民党は、報道機関の論調を調べ、内容に問題があれば対抗措置を講じる「メディアチェック」の担当議員を新設した。 菅内閣の支持率が著しく低迷しているのにもかかわらず、自民党の支持率が思うように伸びない原因の一つに報道機関の自民批判の影響があると見ているためだが、“八つ当たり”気味の対応には党内から疑問の声も出ている。 担当するのは、中谷元情報調査局長、新藤義孝報道局長、菅原一秀副幹事長の3人。 主にテレビ報道を点検し、事実誤認や公平性を欠く内容があれば、局側に抗議したり、放送倫理・番組向上機構(BPO)などの第三者機関に申し立てたりする方針だ。 メディアチェックの導入は、石原幹事長が主導した。衆院の当選回数別の懇談会で、若手から「なぜ党の支持率が上がらないのか考えるべきだ」との意見が提起された際、石原氏は「自民党を批判するテレビのコメンテーターが悪い」と、テレビ報道に強い不満を示したという。
ドイツで開催されているサッカー・女子ワールドカップ(W杯)の決勝戦について、菅首相が現地で応援する方向で首相周辺が一時検討したものの、断念していたことが15日わかった。 政府関係者によると、初の決勝進出を果たした「なでしこジャパン」を首相が現地で観戦できるよう、17日朝に政府専用機で日本を出発し、19日朝に帰国する「強行日程」が秘密裏に検討された。しかし、「東日本大震災の対応もあるのに、サッカー観戦している場合ではない」と慎重意見が出たほか、「政府専用機を使用すれば数千万円の経費がかかる」(防衛省)ことも考慮し、結局、“ドイツ外遊”は幻に終わった。政府は代わりに鈴木寛文部科学副大臣の派遣を検討している。 民主党内からは「被災者への義援金が行き届かない中、数千万円を使ってサッカー観戦など、あきれる」と首相の姿勢を疑問視する声が出ている。
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