ITproの記事によると、かねてからWindows勘定系への移行を表明していた三重県の地方銀行である百五銀行で、Windowsで構築した新基幹系システムが稼働を開始した(百五銀行のプレスリリース [PDF])。OSはWindows Server 2003 Datacenter Editionとのこと。勘定系を含むフルバンキングをWindowsで構築した銀行は、世界初のようだ。 昔々、1Mbyteしかメモリがない中型メインフレームでオンラインをやってた時代を知っているものとしては、「今どきのパソコンなら銀行オンラインなんか簡単に出来ちゃう」と思ってはいたけど、実際やっちゃうのはすごいと思う。
Unisysに関するsilver_arrowのブックマーク (11)
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silver_arrow 2007/05/11
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「優秀なPMがバックオフィスに埋もれている」、日本ユニシスの籾井社長
「IT業界では今、人材が足りないと言われている。当社も例外ではない。社内を見回してみると、優秀なプロジェクト・マネジャ（PM）が現場を離れ、管理職としてバックオフィスにいる例が多い。人材を有効活用するために、そうした人たちに現場に戻って活躍してもらうのが望ましい」。日本ユニシスの籾井勝人社長は11月2日、2007年3月期の中間決算の概要と、上期の概況を発表した席上、こう話した。近く、50人前後の管理職を現場に復帰させる見込みだ。 籾井社長は、人材の重要性を繰り返し強調した。「当社が何より重視しているのは、『システムの品質』。それを向上させるには、優秀な人材を質・量の側面で確保することが欠かせない。だが人材問題は一朝一夕で解決できるものではない。足を地につけ、地道な努力を続けていく必要がある」。 一線を退いたPMを現場に復帰させるというのは、人材確保策の一つ。籾井社長はこれに加えて、育児のた
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ダイエーが1400台規模のIP電話，シスコ製品を採用
ダイエーは2006年6月，本社移転を機にIP電話システムを導入した。端末数は約1400台。導入の目的はビジネス生産性と顧客対応力の向上である。IP電話の呼制御サーバーやIP電話機は米シスコシステムズの製品を採用。システムの設計と構築はユニアデックスが担当した。 本社と東京・多摩にある同社のデータ・センターのそれぞれに，IP電話サーバー「Cisco Unified CallManager」を導入。このシステムに，WebブラウザからIP電話の操作ができるユニアデックスのアプリケーション「IPフォンナビゲーター」を組み合わせた。パソコンから電話相手を検索してワンクリックで電話をかけたり，プレゼンスの登録などができる。シスコ製IP電話機のディスプレイにテキスト・メッセージを残すことも可能。伝言メモの受け渡しが不要になるため，業務を効率化できると見る。 端末は「Cisco Unified IP Ph
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マイクロソフトとユニシス、EUデータ共有プロジェクトを受注
MicrosoftとUnisysが、第2世代のSchengen Information System（SIS）とVisa Information System（VIS）を構築する契約を獲得した。このシステムにより、欧州連合（EU）捜査当局によるデータ共有が実現する。 このプラットフォームが用意されれば、27カ国（EU加盟国25カ国とアイスランドおよびノルウェー）にあるシステムが、EUが運営する中央のSISとVISシステムに接続されるようになる。現在のシステムにはEUの13カ国とアイスランドおよびノルウェーが接続されている。 Unisysが各国システムのインテグレーターの役割を果たし、ソフトウェアの調達先としてMicrosoftを選択した。この契約の金銭面に関する詳細は明らかにされていない。 SISは、当初15カ国が参加して1995年に運用が開始された。これには、個人がEU内をもっと自由に移
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日本ユニシスがシステム構築の新方法論を導入、SIの利益率を改善
日本ユニシスは、米ユニシスが開発した情報システム構築の方法論「3D-VE（Visible Enterprise）」を導入すると発表した。3D-VEは、ビジネス戦略のモデル化からシステム開発、インフラ構築までをカバーする開発方法論。現在、50～60人のスタッフに方法論を習得させており、「今年はいくつかの事例に導入し、しっかりとした実績を積み重ねてから、徐々に適用事例を増やしたい」（大塚仁司室長）という。 3D-VEは、業務を支援する情報システムの構築までを、（1）ビジネス戦略、（2）ビジネスプロセス、（3）アプリケーション、（4）インフラストラクチャ----の4層に分けて、モデル化、設計する方法論。米ユニシスが5年をかけて開発し、成果物の再利用性や、生産性が大幅に向上するなどの成果が上がったという。これまでに、米国に加え欧州などで80社超のシステム開発案件に適用実績がある。既に米ユニシスは、
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日本ユニシス、COBOLからC#への「リライトサービス」を開始
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本ユニシスは6月1日、メインフレームやオフィスコンピュータ上のCOBOL言語で構築したプログラム資産をC#言語へ移行する「リライトサービス」の提供を同日より開始すると発表した。日本ユニシスは、オープン移行サービス全体で今後2年間100億円の受注を目指す。 この新しいサービスは、日本ユニシスの「オープン移行サービス」の一環として提供されるもの。既存のアセスメントサービス、マイグレーションプランニングサービス、システム構築サービスに追加ラインアップされている。 サービス提供にあたっては、変換ツールを使用してCOBOLからC#に言語を変換。これにより、プログラム移行の生産性を向上する。また、既存システムの分析によるシステム資産レポートの提供
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北海道の6信用金庫が日本ユニシスと共同で障害時の対策を強化
北海道の六つの信用金庫（旭川、札幌、空知、苫小牧、北海、室蘭）は、今年3月末に発生したシステム・トラブルの抜本的な再発防止策を、4月から実施している。対策の骨子は、（1）障害時における取引量の制限強化、（2）運用体制の強化、（3）障害時の復旧方法の変更だ。6信用金庫は、日本ユニシスのアウトソーシングセンターを利用しているため、ユニシスも全面的に協力している。 （1）は、ハード故障などによって、冗長構成のメインフレームを縮退運転している場合には、短時間で取引の集中しやすい対外接続系について、利用する通信回線を制限するというもの。 （2）では、ハードの故障時に、いくつかのパーツで構成するモジュール単位で交換できるようにする。故障部分の特定に時間がかかる場合に、復旧までの時間を短縮できるという。 （3）は、メインフレームの一方が故障した際に、残る1台を動かしたままで冗長構成に戻せるようにすること
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日本ユニシスがベトナムにオフショア開発会社、2008年度に200名体制に
日本ユニシスは、全額出資の開発子会社である日本ユニシス・ソリューション（USOL）が、ベトナムにオフショア開発専門の現地法人を6月1日に設立すると発表した。新法人の名称は「USOLベトナム」で、USOLが資本金10万ドルを全額拠出する。 USOLベトナムは、同社にとっては中国に次ぐ2番目のオフショア開発拠点になる。ベトナムを新会社設立の拠点に選んだ理由について、日本ユニシスの籾井勝人社長は「（技術者の囲い込みのために）欧米企業が殺到しているインドに対して、本格的に乗り出している競合他社が少ない。また、勤め先を簡単に変える中国の技術者に対して、勤勉で勤め先に対するロイヤリティが高い点が魅力」と説明した。 USOLベトナムが担当するのは、日本ユニシスグループが受注したシステム構築案件の開発や、パッケージソフトの開発である。「現地のスタッフはJavaを中心とするオープンシステム系の技術を習得して
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米Unisysが米JBossとの関係を強化，JEMS全製品をサービス対象に
米Unisysが米国時間5月4日に，全世界で米Red Hat傘下の米JBossとの協力関係を強化すると発表した。UnisysはJBossのパートナ制度「JBoss Authorized Service Provider（JASP）」および「JBoss Authorized Training Partner（JATP）」のメンバー企業として，開発用ミドルウエア「JBoss Enterprise Middleware System（JEMS）」の全製品を対象にサービスを展開していく。 これにより，UnisysはJEMSベースのアプリケーションを開発するユーザーに向けて，サポートやコンサルティング，トレーニングといった各種サービスを提供する。 対象製品は「JBoss Application Server」「Hibernate」「Apache Tomcat」「JBoss Rules」「JBoss
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ユニシス・コーポレーションによる当社株式売却に関するお知らせ -2006年3月14日- 日本ユニシス
当社の主要株主であるユニシス・コーポレーションより、同社が保有する当社株式を売却することを決定した旨、連絡を受けましたので、その経緯、内容等とあわせて下記の通りお知らせいたします。 売却に至る経緯 ユニシス・コーポレーションは、昭和34年の当社への資本参加以来、主要株主として当社株式を保有しておりましたが、この度全株を売却する方針を決定したとの連絡を受けました。当社は永年にわたりユニシス・コーポレーション製コンピュータ等の日本総代理店となっておりますが、製品供給および技術協力面においては引続き従来通りの密接な関係を維持していく予定です。 売却株式については、資本政策の機動性、柔軟性を確保する狙いで当社が一部を自己株式として買い受ける予定です。また、当社による自己株式の買受け分以外の株式は、モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッドへの売却を実施するとの連絡を受けております。 売却の内容 売
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「Linuxはまだミッションクリティカルに耐えられない」--日本ユニシス金融部門
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本ユニシスは1月25日、金融部門についての事業説明会を開催した。代表取締役常務執行役員で金融部門を担当する松森正憲氏は「個人的な目標として、金融部門の売上高を現在の820億円から、3年後には920億円にしたい」と語っている。 同社の金融部門は、ハードウェアに超大型IAサーバである「ES7000」シリーズ、基本ソフト（OS）としてWindowsを採用、その上に同社が開発したミドルウェア「MIDMOST」を搭載するオープン系システムを基本にしている。日本ユニシスでは、MIDMOSTを基盤として、勘定系や国際勘定系、証券決済系などのシステムをそれぞれパッケージにして、各金融機関に販売している。MIDMOSTを基盤とした、これらの金融機関向け
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