今年10月の衆院選で自民は大きく議席を減らし、公明を合わせた与党としても過半数を割ることとなりました。この明らかな敗北と言うよりほかにない結果は、他方で野党の勝利とも呼ぶことができるのでしょうか。ここでは自民に焦点をあてつつ、衆院選の総括を行います。 なお、先の選挙からまだ日が浅いため、ここでは第50回衆院選（2024年）を今回の選挙、第49回衆院選（2021年）を前回の選挙とも表記していきます。 自公、少数与党に まず議席数から概観してみましょう。下の図は今回の選挙で確定した議席配分で、括弧内は選挙前からの増減を表します（選挙前とは、今回の解散が行われた時点にあたります。3年前の前回選挙との比較も後ほど表2でとりあげていきます）。 図1. 第50回衆院選（2024年）の議席配分（NHKの開票速報による） なお、ここでは政党の公認を受けていない議員は全て無所属に数えていることに留意してくだ
普段ニュースで目にする「世論調査」の使い方を教えるちくま新書『武器としての世論調査』は、2019年6月、第25回参院選を目前に刊行されました。 あれから3年、世論は、そして日本はどのように変わってきたのでしょうか。この間の野党共闘の成果と課題を見ていきます。 現行の選挙制度では、小泉政権下などのごく一時期を除いて、自民党と公明党が得た票は全国の投票者の半分に届きません。それにもかかわらず与野党の議席に大差がつくのは、自公が協力して候補者を統一している一方で、野党は複数の候補が競合し票の分散がおきてきたためです。そこで2016年以降、野党は共闘を掲げて多くの選挙区で候補者の一本化を行ってきました。特に前回（2019年）と前々回（2016年）の参院選では全ての一人区で与野党一騎打ちの構図をつくりあげて成果を出しています。 しかし22日に公示された今回の参院選では、実質的な与野党一騎打ちとなった
ポイント ・共闘が有効な小選挙区と、そうでない小選挙区がある。 ・共闘で優位に立てるところは東日本と都市部に多い。 ・ここぞという小選挙区で候補者を統一することが大事。48回衆院選の得票率をもとにして、野党共闘の試算を行いました。この共闘モデルでは全国の小選挙区の概観をつかむことを目的とし、立憲民主党・共産党・社民党・希望の党・非自民党系無所属の得票率を合計しています。また、日本維新の会は合計せず、第三極として取り扱っています。 与党（自民党と公明党）は全ての選挙区に候補者を立てているため、地図やグラフの作成にあたっては「与党候補と野党の最有力候補の得票率差」を用いることにしました。プラスの場合は与党がリードし、マイナスの場合は野党がリードしていると見てください。 なお、ここに載せた図表は議論や発表の際に断りなく使用して構いません。 ⓪共闘の効果について 上の図は48回衆院選の選挙結果につ
最近のサニーデイがやることなすことに興奮してしまうのは決して私が盲目的信者だからとかパブロフの犬だからというわけではなくて、ただただサニーデイのやることなすことがかっこいいという結果なのであって、当然のことながら、ごくまれにではあるけれども「あれ？」と思うこともある。 そんなひっかかりを感じたのは北沢夏音氏との共著作『青春狂走曲』の中に収められた『DANCE TO YOU』の制作にまつわるインタビュー。 曽我部恵一が小田島等と見に行ったSEALDsのデモを「もっとゲバった方がいい」「機動隊が出てきて大きな展開になればいいと思った」「世の中を変えるためには血を流さないとダメ」を評しているくだりを読んだ時である。 私を含めたふがいない大人になりかわり、民主主義を守るために立ち上がった若者に向かって血を流せなんて、なんかちょっと無責任な物言いなんじゃないかなぁとモヤモヤするところがあったのだ。（
「政治なんか」といって、投票しない人がいます。 確かに、政治はわかりにくいかもしれない。 だけど“わかりにくい”が理由で政治参加を諦めて欲しくないのです。 なぜなら、政治は私たちの生活に大きく関わっているから。 「政治なんか」で私たちの将来も大きく変わっていく。 失言を見つけて、ワイドショーで叩くコンテンツなんかじゃない。 あなたの政治を始めよう。 JAPAN CHOICEは、 政治に関する意思決定のハードルが下がるよう、 省庁が公開したデータや統計、政党・政治家の公約や情報を見やすく整理しました。 ひとりひとりが、自分の意見を持てるなら、 自分の意見で、政治を考えられたなら、 日本は、もっといい国になれると信じているから。
10月2日、民進党を離党した枝野幸男氏が、新党「立憲民主党」の設立記者会見を行いました。会見には枝野氏のみが出席し、党への参加を呼びかけ。「安倍政権の暴走に歯止めをかける。安倍政権をストップさせる」と意気込みを語りました。 枝野氏が新党を結成 枝野幸男氏（以下、枝野）：みなさんにお集まりをいただき、ありがとうございます。枝野幸男でございます。私は日本の国民の生活の安心、立憲主義、民主主義、自由な社会、それをしっかりと守っていくために立憲民主党を結成することを決意をいたしました。 この場を借りてみなさんにご報告をさせていただきますとともに、この立憲民主党をお集いをいただいてこの総選挙で安倍政権の暴走に歯止めをかける。安倍政権をストップさせる。そのための大きな役割を果たす。 そうした力を国民のみなさんに与えていただく、そんな戦いを進めてまいりたいというふうにみなさんにお呼びかけをしたいと思いま
安倍首相、日本の義務は「10億円拠出」 韓国の次期政権にまで合意履行を慫慂 「米日同盟」強化した米国は日本支持に 日本の安倍晋三首相が8日、NHK放送で明らかにした12・28合意関連言及は、次期韓国政府に対して「合意を履行するのか、日本と全面的な外交的対決を行うのか」事実上の“二者択一”を要求したものと言える。 安倍首相は同日「一昨年末の慰安婦合意は、最終的かつ不不可逆的な合意だと互いに確認した。日本は誠実に自分の義務を実行し10億円の拠出を既に行った。次は韓国がしっかり誠意を示していただかなければならない」と話した。これと共に安倍首相は「政権が代わろうとも実行することが国の信用の問題だ」として、合意の当事者である朴槿恵(パク・クネ)政権を越えて韓国の次期政府にまで合意履行を慫慂した。 安倍首相が12・28合意に対する韓国国内の反発を和らげるための追加措置を取る意向はは全くないということを
www.wsj.com 社会心理学者のジョナサン・ハイトとラヴィ・アイヤーが２０１６年の１１月４日にウォール・ストリート・ジャーナルに発表された記事。ヒラリー・クリントンとドナルド・トランプとの大統領選の結果が出る数日前に発表された記事だが、選挙の結果の如何にかかわらず民主党支持者と共和党支持者の両方に向けて書かれている記事であり、部族的・分極的で悲観的になりがちなアメリカの政治対立の現状を個人レベルで改善するための提案をしている記事である。 「私たちの部族的な政治をいかに乗り越えるか」by ジョナサン・ハイト、ラヴィ・アイヤー １９８３年に放送された『ザ・デイ・アフター』はアメリカの歴史上で最も多く視聴されたテレビ映画であり、ソビエト連邦とアメリカとの間の全面的な核戦争が起こる前後の数日におけるカンザスとミズーリの人々の人生を描写したものである。火曜日の大統領選挙は世界の終わりや国家の崩
舛添前知事の辞職に伴う東京都知事選挙は３１日に投票が行われ、無所属の新人で元防衛大臣の小池百合子氏の初めての当選が確実になりました。東京都知事に初めて女性が就任することになります。
「憲法って、もう 70 年も変えてないなら、そろそろもっといい憲法にしようという議論があるのはむしろ自然じゃないか。 とにかく改憲はダメと言われても、左翼っぽくて共感できないな。だいたい、対案も出さずに反対ばかり言うのって、おかしいんじゃないか?」 そんな風に思っている人も、やっぱり結構多いんじゃないかと思います。私たちが主体的に時代にあった憲法のあり方を議論する、それ自体は決して悪くないですよね。 そんなあなたに、今回、7つのことをお伝えしたいと思います。 1私は絶対に改憲が認められないとは考えていません。憲法には改正手続きが定められていますから、熟議のうえで、適切な改憲はなされる場合があり得ます。 しかし、今回の自民党の改憲草案(これは政権与党による最新の明文の改憲草案ですから、政権与党の憲法観であると理解して当然です)は、立憲主義的な意味で、「憲法」ではないのです。 2そもそも憲法と
みなさま、『戦争のつくりかた』という絵本は知っていますか？ Hello all, Are you familiar with a book called What Happens Before War? これは2004年、この国が戦争へと近づいていくのではないかと気づいた人たちによって制作された「絵本」です。 This is a picture book produced in 2004 by a group of people who had the realization that Japan might be headed toward war. しかし、この絵本をいま開くと、驚くべきことに、いまの日本や私たちの日常はその絵本に描かれている「戦争へと導かれていく国」の姿へと日々近づいているように思えます。 終戦70周年を迎えた2015年、新たに戦争の悲しみと不条理を
安全保障関連法に反対する活動を続けている学生など若者のグループ「ＳＥＡＬＤｓ」のメンバーが、大学教授や弁護士とともに「市民のためのシンクタンク」という団体を新たに作り、今後、政策提言などを行っていくことにしています。 団体は今後、ホームページなどを通じ、安全保障などの分野で課題を分析するほか、勉強会や意見交換会を開いて議論を交わす場を提供し、こうした議論を基に政策提言などを行うとしています。 会見で代表理事の奥田愛基さんは「『ノー』と言うだけでなく、自分たちでも個別の政策について研究発信し、日本が目指すべき社会を示したい。今後は賛同する研究者を増やして市民や若い人たちにわかりやすく情報を発信したい」と述べました。
このたび、人文社会系の研究者有志により、現在の与党に対して不満・不安を覚える市民にとっての有効な「受け皿」となりうるリベラル政党、健全な議会制民主主義が貫徹されるうえで与党に対する明確な対抗軸を提示しうる野党のあり方を原理的・政策的に考察し、実行可能性も重視した政治・政策パッケージを検討する研究会を設立いたしました。 2015年12月以降、岡田代表を中心とした民主党議員との勉強会を4回ほど実施し、2016年1月末を目途に、野党第一党である民主党を宛名とする意見書を提出することを目指します。 ■リベラル懇話会について 本会は、経済学、法学、社会学、倫理学、教育学、ジェンダー研究、歴史学、地域研究、社会政策学の研究者、法曹、医師など計38名(及び委員外参加6名)により構成され、「厚みのある社会」の理念を明示化する「総論」を最大公約数として、「世論動向」「労働・雇用」「ジェンダー・セクシュアリテ
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