【5月31日 AFP】世界保健機関（WHO）は31日、たばこ産業が世界最大規模の環境汚染を行っていると非難した。たばこは膨大なごみを発生させ、温暖化を加速させるなど、多くの人が考えるよりもはるかに大きな脅威となっているとしている。 たばこ産業は大規模な森林伐採を引き起こしているほか、貧困国で必要とされる土地と水を食料生産以外に使用し、プラスチックや化学廃棄物を出し、何千万トンもの二酸化炭素（CO2）を排出している。 WHOは「世界禁煙デー（World No Tobacco Day）」に合わせ公表した報告書で、業界に責任を負わせ、浄化のための費用を負担させるべきだと提言している。 報告書「たばこ：私たちの地球を汚染するもの（Tobacco: poisoning our planet）」は、葉の生産やたばこの製造、消費、ごみの問題など全サイクルにおける環境への影響をまとめた。 WHOのヘルスプ
日本たばこ産業（ＪＴ）は２４日、明治から昭和４０年代に掛けて登場した「わかば」「エコー」「ゴールデンバット」の３銘柄を１０月以降、在庫分の販売をもって廃止すると発表した。専売公社時代「３級品」と呼ばれた銘柄で、９月末の「旧３級品特別たばこ税率」の撤廃に伴い価格上昇が免れないためという。 ３銘柄の発売は、ゴールデンバットが明治３９（１９０６）年、わかばは昭和４１（１９６６）年、エコーが４３（１９６８）年。安価な価格で支持されてきた。専売公社時代の国の専売納付金制度で「３級品」と呼ばれた紙巻きたばこは納付金率が低く抑えられており、たばこ税制度へ移行する際に特別措置として別枠の税率が設定された経緯がある。 平成２７年度の税制改正で旧３級品に対する税率の段階的撤廃が決定。税率は２８年４月から１年ごとに引き上げられ、今年９月末で撤廃となる。このためＪＴは、値上げに伴う販売数量減により品質維持が難しく
息子がなぜ今韓国にいて、なかなか日本に戻ってこられないかというと・・・。 重度の受動喫煙症を発症してしまったからです。 きっかけは、バイト先の環境が喫煙室状態になっていて最悪だったからなのですが、日本にいられなくなるほど悪化させたのは、ひとりのおじいさん。 副流煙による受動喫煙症とは？ シルバー人材センターの人が煙草を吸いながら家の中へ スーパーにも行けない 別荘地もだめ 韓国に行ってみた 禁煙後進国 日本！！ 議員さんの無料法律相談へ 日本の煙草は依存性をたかめてあるから禁煙は専門医へ 副流煙による受動喫煙症とは？ 副流煙による受動喫煙には、レベル0からレベル5までの段階があり、最悪死に至ることもあります。 https://opi-rina.chunichi.co.jp/topic/20190108-1.html 息子は禁煙が徹底されていない環境でバイトを始め、レベル3の受動喫煙症になっ
できれば関わりたくない「ご近所トラブル」。でも異なる考えを持つ人同士が近くに住んでいる以上、巻き込まれてしまうこともあります。 ◇ 「たばこを他人のベランダに投げ捨てる悪質な事件が、喫煙を規制する決め手となりました」。東京都江東区の無職の男性（６８）はそう振り返る。 男性が住むのは４６０戸ある１４階建てマンション。２０１０年から６年間、管理組合の理事を務めた。４年ほど前の８月のある夜のこと。涼しい風を呼び込もうと、男性がリビングの窓を開けていたら、たばこの煙の臭いが室内に入ってきた。急いで窓を閉めた。 部屋での喫煙を家族から嫌がられ、ベランダでたばこを吸う人たち。哀れみを込めて「ホタル族」と呼ばれる。 「気持ちのいいものではない。どうにかできないか」。そう考えていたところ、実は組合にも同様の苦情が寄せられていた。マンションの正面玄関横には灰皿が設置されていた。自室で吸えない住民が、帰宅時に
政府は来年度の税制改正で引き上げを検討しているたばこ税について、来年１０月から３年かけて１本当たり合わせて３円増税する案を軸に与党との調整に入りました。 政府は、増税の影響を緩和するため段階的に引き上げることを検討していて、来年１０月から３年かけて１本当たり合わせて３円増税する案を軸に与党との調整に入りました。 まずは来年１０月にたばこ１本当たり１円増税し、２０１９年度は消費税率が１０％に引き上げられる予定のため増税は見送ります。 そのうえで２０２０年度と２０２１年度にそれぞれ１円ずつ増税する方針です。 １本当たり合わせて３円増税した場合に見込まれる増収は２０００億円から３０００億円程度となる見通しです。 ただ、たばこ税の引き上げは葉たばこ農家などからの反発も予想され、政府・与党は今後本格化する税制改正の議論の中で慎重に議論を進めることにしています。 たばこをめぐって政府・与党は、火を使わ
煙草を吸った後は2時間くらい口から何か悪いものが放出され続けるらしいですよ。ベランダで煙草吸って戻るとか、喫煙室で煙草吸って禁煙席に戻るとかではあんまり意味ないらしいよ
喫煙者は少数派なのに、何度挑戦しても社会を禁煙にできない。 いったいこの強靱な圧力の出所はどこなのか？何が障害となって起きている現象なのか？
東京五輪にむけて禁煙の話題が多いけどTwitterやはてなでよく聞くのがこれ。 「日本は海外に比べて喫煙天国であり海外を見習うべき」みたいなやつ。 これってどこの国を比較対象に言ってるんだろう？たぶん想像だよね？ 自分は海外いろんなとこ仕事柄行くんだけど少なくともフランスとかドイツは酷い。 とにかく外に出れば吸っていいから道路は灰皿みたい。 まあポイ捨てはまだほっときゃいいんだけどさ。自分の家の前でもないし。 ただ自分みたいなタバコ吸わない者にとっては副流煙がやばい。 レストランやバーで副流煙に合う可能性がないのはありがたいが、 その代わりに繁華街でも副流煙のシャワーを浴びながら通行しないといけない。 レストランやバーは選べても道は選べないんだよ。家や職場にたどり着くためには。 もちろん日本にも不届き者はたまに居て深夜なんか歩きタバコはしてる人見かけることもある。 ただ外国の歩きタバコ・路
２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けて政府が検討中の受動喫煙対策を強化する法改正案。海外の主要国と比べると規制が緩い内容だが、９日に自民党が本格的な議論を始めたところ、「五輪のためなら東京だけでやれ」「喫煙の自由を認めろ」などといった反対論が噴出した。政府がめざす３月の法案提出が危ぶまれる事態になっている。 政府案では、飲食店は原則建物内禁煙で、喫煙専用室の設置は認める。延べ床面積約３０平方メートル以下のバーなど一部は例外とする。違反を繰り返す管理者らには、罰則（過料）を科す方針だ。当初の「たたき台」では、飲食店はすべて原則禁煙としたが、飲食店業界の支援を受ける議員らの反発を受けて後退した。 ９日に開かれた自民党厚生労働部会には、約８０人の議員が参加。当初案より後退した内容でも「小規模店への配慮が足りず、廃業だ」「３０平方メートルの基準はきつい」などの意見が相次いだ。規制反対の署名活
２０２０年の東京五輪・パラリンピックを控え、受動喫煙防止の動きが広がる中、コンビニエンスストア前に置かれた灰皿が岐路に立たされている。本来は入店前にたばこの火を消すのが目的だが、店先で喫煙する人が後を絶たず、受動喫煙を理由に住民がコンビニ相手に訴訟に発展するケースも出てきた。たばこの値上げや路上喫煙禁止条例など、愛煙家への包囲網は狭まるばかりで、喫煙人口も減少。かつて当たり前だったコンビニの灰皿が、姿を消す日も遠くないかもしれない。（加納裕子） 昼下がり、コンビニ前の灰皿で男性サラリーマンが一服。しばらくすると、別の男性も近づき、ライターでたばこに火を付ける…。全国のコンビニ前でよくある光景だ。大阪市は御堂筋沿いや市役所周辺などでの路上喫煙を禁じる条例を平成１９年に制定。コンビニ前は貴重な“喫煙所”となっている。 「灰皿があるから吸う。最近では、街中で他に吸える場所もないし」と話すのは
By Franck Michel ニコチンが統合失調症とも関連する遺伝学的に引き起こされる脳の活動障害を正常化する、という研究結果をコロラド大学ボルダー校の研究者が発表しました。この発見により、なぜたくさんタバコを吸う人がいるのかを解き明かすことにつながるかもしれません。 Nicotine reverses hypofrontality in animal models of addiction and schizophrenia : Nature Medicine : Nature Research http://www.nature.com/nm/journal/vaop/ncurrent/full/nm.4274.html Nicotine Normalizes Brain Activity Deficits That Are Key to Schizophrenia – Neuro
自民党の受動喫煙防止議員連盟会長の山東昭子元参院副議長は25日、首相官邸で菅義偉官房長官と会い、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けた受動喫煙防止対策として、たばこ税の増税により、たばこ1箱の価格を1000円以上に引き上げるよう申し入れた。 菅氏は増税の是非には言及しなかったが、「五輪もあり、いいタイミングだ」と応じ、受動喫煙防止のための法整備を急ぐ考えを示した。
喫煙者の採用拒む企業増える 職場での禁煙は米国では半ば常識 Tweet カテゴリ☆☆☆ 1：うしうしタイフーンφ ★：2012/01/26(木) 17:17:29.31ID:???0 ★喫煙者の採用拒む企業増える～病院など、雇用差別との批判も 職場での禁煙が半ば常識となる中で、喫煙者に対しては採用すら見合わせる企業が増えている。 USAトゥデイによると、病院を中心とするこうした雇用者は、就職希望者に尿検査を実施し、 ニコチン反応が出た場合、原因がたばこか電子たばこ、禁煙パッチかに関係なく採用しない方針を導入している。 新しい採用条件は、従業員の健康増進に加え、医療保険料の引き下げにもつながるとみられている。 １月にはテキサス州の医療機関ベイラー・ヘルスケア・システムで導入されたほか、 オハイオ州トレドで今年開業するハリウッド・カジノでも導入される。 厚生省疾病対策センター（CDC）
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