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シーメンスが60編成受注というニュースを見た時、全部じゃないのかと思って静観してたのですが、嫌な予感が当たりそうです。 300キロ級車両、日独企業が受注へ 中国高速鉄道 (朝日) 中国の高速旅客鉄道網計画で、時速300キロ級の車両40〜60編成(1編成=8両)を川崎重工業などの日本企業連合が受注する見通しとなった。これとは別に、ドイツ・シーメンスによる60編成受注も正式に決まった。先進技術の導入をめざす中国政府は日独企業に限って、現地企業と組むよう要請。日中間の政治的な溝を超え、日本勢も受注することになった。 南車四方機車車両(山東省青島市)を提携相手とする日本勢は、JR東日本の東北新幹線「はやて」の改良車両で準備を進める。契約額は1千億円前後の見通し。今回の受注分は、時速300キロ級だけでなく、同200キロ級が一部含まれる可能性がある。 北車唐山機車車両(河北省唐山市)と共同受注し
「ニュースサイト」という権威と市民「記者」という肩書きに魅力を感じたのか、それとも鳥越氏に共感を持ったのか知りませんが、オーマイニュースには、ジャーナリストのプロではない、別の道のプロの方々が活動場所を求めて集まっているというのは、周知の通りだと思います。 そんなオーマイに、少し前にこんな記事が掲載されていました。 横須賀に米イージス巡洋艦配備 イージス艦は本当に防衛用か? (オーマイ・9/1) 内容は読んで頂きたいと思いますが、「米イージス艦配備に抗議」という写真が掲載されています。身体を張った阻止行動、いや恐れ入ります。 この記事を書いた市民記者、木元茂夫氏はググれば色々とひっかかる有名人の様ですが、写真の所を見れば「ヨコスカ平和船団」という名称の団体が記載されています。 ↓そのサイト ヨコスカ平和船団 ↓その掲示板 ヨコスカ平和船団掲示板 見れば分かりますが、現在荒れてます。 きっか
さいたま市が朝鮮総連施設への税減免を継続する話は過去にも触れていましたが、救う会がさいたま市長に質問状を提出していた様です。メモしときます。 「状況変化で対応」 朝鮮総連施設への税減免措置 さいたま市長(埼玉新聞・9/6) 北朝鮮に拉致された日本人を救出する埼玉の会(救う会埼玉・鈴木松蔵代表)が五日会見し、さいたま市の相川宗一市長に提出した、朝鮮総連県本部(同市浦和区)などの固定資産税減免措置に関する質問状に対し、同市長からの回答を発表した。 回答は二十八日付で同会に郵送された。減免措置の見直し等については「施設の利用形態等を含め、状況に変化があった場合に対応する」とし、あらためて継続の方針を示した。 一方、減免理由とする公共性の実態(一般市民への貸し出し有無や回数など)については「守秘義務に反するので答えられない」とした。 救う会埼玉は「使用実態が一切公表されない公共施設など
今すぐ出てけとか言うつもりはないが、こういうのは違うと思う。 米兵受刑者は毎日シャワー、デザートと優遇 政府答弁書(朝日・6/17) 米軍関連の受刑者は刑務所内で毎日シャワーを浴び、食事に肉類やデザートが出る回数も日本人受刑者より多い――政府が16日に閣議決定した答弁書で、米軍への特別扱いの実態がわかった。「日米間の習慣の相違に適当な考慮を払う」とする日米合同委員会合意が根拠とされている。照屋寛徳衆院議員(社民)の質問主意書に答えた。 懲役刑などが確定した米軍関係者は、男性は横須賀、女性は栃木の各刑務所に収容され、15日現在で14人が横須賀に収容されている。 一般の受刑者が入浴できるのは、夏は週3回、それ以外は週2回。だが、米軍関係者は、土日を含めて毎日シャワーを使用させている。 食事も、米軍から定期的に肉などが「補充食料」として現物支給。デザートは、アップルパイやチェリーケーキな
松本市GJ、さいたま市はBJ。 松本市:「長野朝鮮学園」の建物内、総連使用部分に課税 /長野(毎日・6/17) 松本市は15日、同市島内の学校法人「長野朝鮮学園」所有の建物内で、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が使用する部分について固定資産税を課税することを決めた。来週中に同学園あてに納付書を送付するという。同日開かれた市議会総務委員会で明らかにした。 市資産税課によると、非課税にしている同学園所有の建物3棟のうち「教育文化会館」内にある朝鮮総連事務所や同胞相談室などが教育目的に利用されていなかったという。同学園の建物について、市は4月1日に総務省から公益性の厳正な判断を求める通知を受け、同20日には市監査委員から課税を求める勧告を受けていた。 菅谷昭市長は「監査結果や総務省からの通知を踏まえて検討した結果、課税を決めた」と話している。朝鮮総連県本部は「委員長と連絡を取れず、コメント
無防備宣言についてとりあげるのは、大阪府高槻市、沖縄県竹富町に続き、これで3自治体目になります。こういっちゃなんですが、それっぽい県が並びますねぇ(苦笑) その無防備条例なのですが、千葉県市川市でも事態が進展しており、実は近隣なのでちょっと気にしておりました。 平和・無防備条例をめざす市川の会 市川市議会 あんまり目立ってなかったのですが、実は署名を1万人以上(規定の1.5倍)集めており、直接請求を行って、昨日(6/7)、条例制定について市議会(本会議・総務委員会)で審議が行われました。 結果は、フツーに否決でしたが。 議員数が42人で、 賛成:2人(市川市民連合の小泉議員と石崎議員) 棄権(退場):5人(共産党議員団) 反対:緑風会、新政クラブ第1・第2・第3、公明、フォーラム市川 だそうです。(平和・無防備条例をめざす市川の会HPより) その模様(本会議のみ)は、市川市議会のサイトの、
先日から報道されていた通り、今日(6/6)開かれた海外経済協力会議で対中ODAの再開が決定されてしまった訳ですが、再開が報じられた途端、借りる側の中国から、歓迎ではなく不満が表明されました。 円借款一時凍結、中国が改めて不快感(TBS News・6/6) 中国への円借款の実施が決まったことに関連して、中国外務省は円借款が一時凍結されたことに対し、改めて不快感を表明しました。 政府は凍結していた2005年度の中国への円借款を前年度より120億円減らして、約740億円で実施することを決定しました。 これについて、中国外務省の劉建超報道官は「円借款は本来、中日関係の積極的な要素だが、日本の一部の人物が騒いで、敏感な問題にしたのは残念だ」と述べました。 その上で、「こうしたやり方は両国のためにならない」として、円借款が一時凍結されたことに対し、改めて不快感を表明しました。 劉報道官は「日
鳥取人権条例反対のため活動している有志が、鳥取県議会の開催に合わせて、日本海新聞に鳥取人権条例反対ビラの折り込みを依頼していました。数万部単位で。このお金はカンパで賄われたものです。 折り込みビラは下の2枚。 [GIF] 表面 http://www.powup.jp/jinken/tottori/files/ketsubetsu/omote_1.6.gif 裏面 http://www.powup.jp/jinken/tottori/files/ketsubetsu/ura_1.gif [PDF] 表面 http://rentals.mine.nu/~jinkenhou/tottori/omote_1.6.pdf 裏面 http://rentals.mine.nu/~jinkenhou/tottori/ura_1.pdf そして本日の朝刊で、最初の折り込みが行われた様です。 ところが今日にな
少し前に報道された、鳥取人権条例が凍結になるというニュースで安心しちゃった人も多いと思うのですが、人権法推進派はそんなに諦めが良くないと書いた悪い予想が当たり、残念ながら先行き不透明な状況です。 2月24日から県議会が始まっていますが・・・ 鳥取県人権条例停止の条例案、2月議会上程 見直し検討委設置(山陰中央新報・3/1) 鳥取県は24日、6月施行の鳥取県人権侵害救済推進条例を凍結して抜本的に見直すため、同条例施行停止の条例案と、見直し案を作成する「人権救済条例の見直し検討委員会」(仮称)設置の予算案263万円を、同日開会した2月定例県議会に提案した。 片山善博知事は提案理由で「人権侵害の定義があいまいな上、県内弁護士の協力が得られないことなどから現行条例を運用するのは極めて困難な状況にある」と指摘。「県の実情に即した制度・内容とすべき。そのために抜本的に見直す」とした。 検討委は弁
どちらも人権擁護法案推進派の主犯格なので敵には違いありませんが、 中川氏訪中、親中派・二階氏と待遇に違いも(テレ朝・2/23) 23日、自民党の中川政調会長が中国から帰国します。関係改善の糸口をつかみたい「小泉側近」に、中国側はどう対応したのでしょうか。 「親小泉」か「反小泉」か。「総理の側近」中川氏に対し、中国側は、会談相手のランクを使い分ける癖球を投げてきました。中川氏は当初、曾慶紅国家副主席ら要人と会談をもくろんでいましたが、実際に会えたのは格下ばかりでした。靖国問題でも、「総理の私的参拝である」との説明は受け入れられず、逆に、中国側から「次の総理には参拝してほしくない」とくぎを刺される始末でした。 これに対し、同じく中国を訪れている二階経済産業大臣は、実質的ナンバー2の温家宝首相らと会談しました。自民党内で親中派と知られる二階大臣だけに、中国側は東シナ海のガス田協議の再開とい
今日、2月22日は条例制定後、初の「竹島の日」です。ニュースがいくつもあり、ソウルでは旭日旗が燃やされたりした様ですが、その辺りは他のブログさんにおまかせということで、あえてローカルニュースを。 島根県教委「竹島の日」指導を通知 各校対応分かれる(朝日・2/22) 22日は、日韓両国が領有権を主張する竹島(韓国名・独島(ドクト))をめぐり、島根県が条例で定めた「竹島の日」。これを前に、同県教委が県内の小中高校に対し、この日の趣旨や意義について授業などで教えるよう、通知を出していたことがわかった。ただ、韓国の学校と交流を続ける学校ではあえて特別な授業はしないなど、現場では対応が割れている。 「『竹島の日』に関する指導について」と題する通知で、計55校の県立学校長と21市町村の教育長あてに今月6日付で出された。竹島の日を機に各校で授業や全校集会、ホームルームで取り上げるよう要求。県立校には
鯖(seesaa)も自分自身も調子が悪かったのでしばらく空いてしまいましたが・・・ボチボチと再開してみようと思います。 いつのまにか竹島の日が明後日にまでせまってきていたので、どうなっているのやらと、ざっくりと2chやそちら系のブログさんを巡回してみましたが、島根の孤軍奮闘振りが目立ちますねぇ。 島根県議会が都道府県議会議長に竹島関連の書簡送付(山陰中央新報・2/11) 昨年2月に「竹島の日」条例を可決した島根県議会は10日、46の都道府県議会議長に条例の意義を説いた書簡を発送した。条例制定後、初めて迎える22日の竹島の日を前に関心を高め、領土権確立への支援を呼び掛けるのが狙い。 書簡は倉井毅県議会議長名。条例の意義について、世論の啓発と政府に早期な解決を迫るためとあらためて説明。「多くの国民に関心を持っていただいた」と効果についても強調した。 有識者でつくる竹島問題研究会や竹島の日
福岡での逆転勝訴に弾みがついたのか、富山でも「救う会」が頑張っています。 富山朝鮮会館、減免措置取り消し要望(KNB News) 朝鮮総連・在日本朝鮮人総連合会の関連施設の「富山朝鮮会館」が税金の一部を免除されているとして市民団体のメンバーがこれを取り消すよう求める要望書を7日、富山市に提出しました。 要望書を提出したのは、拉致被害者支援の活動をしている「救う会富山」の浜谷会長代行ら2人です。 救う会富山は、富山朝鮮会館に公益性があるとは思えないなどとして富山市に税金の免除を取り消すよう求めています。 富山市は富山朝鮮会館を公民館的施設として認め、民間企業が入居しているスペースを除いて固定資産税と都市計画税を免除しており、今年度の免税額はおよそ30万円です。 朝鮮会館を巡っては今月2日、福岡高等裁判所が朝鮮会館に公益性はなく税金免除は違法とする判決を言い渡していて、要望書を受取っ
竹島トピックの次に持ってこようと思っていましたが、一回飛んでしまいました。 ネタを Enjoy Korea(日韓翻訳掲示板) から持ってくるのは初めてかもしれませんが、わかりやすいと思ったもので。"それなり"のネタだと思って読んで下さい。 以下は、韓国人が書いた(と思われる)トピックです。 日本人たちが証拠をよくつける理由 韓国人たちは正しければ正しいと言う. 当然正しいから正しいと言うしかないのだ.. すべての人々がどんなに考えをして見ても正しいから証拠をつける必要がない.. 異意を申し立てた人々をむしろ変だと思うから.. しかし日本人たちはそうではない 自分たちが過ちをやらかして来たことは全部自分たちがお上手だからだ. 今まで間違った歴史が好きに変えるため 減らず口を使いながら証拠を作った.. そうだから韓国人たちを見れば証拠からつけなさいと言う. 韓国人たちはその事実が当然正しいこと
ちょうど韓国の市民団体が歴史・公民教科書の採択撤回を要望とかいうニュースが入ってきた訳ですが、教科書を理不尽な理屈でいじられてるのは歴史や公民だけじゃないという話です。 たまたま発見したのですが、 主張 : 戦後教育の問題点/「正論」新春鼎談(電脳教科書補完録) というページがあります。(桜魂さんの1月4日のエントリからの転載の様です。いつも拝見させて頂いているのですが、見逃していました。一読をお勧めします。) この中に、こういうくだりがあります。 【石井】私どものミステリーの中の話を一つだけ紹介します。音楽の教科書から「月の砂漠」という名曲が消えました。王子が金の鞍(くら)、王女が銀の鞍というのは男尊女卑だ、との理由です。「大きな太鼓小さな太鼓」という楽しい歌も、大小で差別をし、獣(けもの)の皮を使うからだめ…。音楽教科書会社の人からの取材です。 【井原】その方は「いい歌が消えていく
中国の外国報道機関への検閲処置、日々是チナヲチさんで速報があってから、どうなるやらと思っていましたが、ボチボチと報道されています。 「新聞は“党の舌”」 中国、報道統制強化の綱要公布(産経・9/14) 中国共産党と国務院(政府)は14日までに、メディア規制強化を盛り込んだ「国家文化発展計画綱要」を公布した。 指導部人事を決める来年の第17回党大会や2008年の北京夏季五輪を控え、胡錦濤指導部はメディア統制を一層強める方針を明確にした。 綱要は全10章48項目で構成。新聞メディアについて「主要任務は宣伝。『党ののどであり、舌』としての役割を堅持しなければならない」と規定した上で、「全面的に党の主張を宣伝し、民衆の意識や思想に対する影響力を不断に強化」することを義務付けた。 特に地方党幹部や学生らに対し、10年までに「理論、思想、道徳」の教育を強化するとし、党が掲げる理論をあらゆるメデ
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