カネと権力にまみれた神社本庁の異常性を、小林よしのり氏主宰「ゴー宣道場」の寄稿者で作家の泉美木蘭氏が分かりやすく解説する本シリーズ。第1回に続く今回は、同本庁が強引に推し進めた原発建設計画を取り上げる。中国電力の「上関原発」建設をめぐり土地を売却するよう迫られた四代正八幡宮。林春彦宮司と地元住民は「原発は人間・自然を破壊する。死んでも土地は売ることができない」と断固拒否したが、待っていたのは神社本庁による苛烈な嫌がらせと誹謗中傷だった。宗教法人にこのような横暴は許されるのか、読者諸氏の判断を仰ぐ。（メルマガ『小林よしのりライジング』より） ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：泉美木蘭のトンデモ見聞録・第324回「カネと権力にまみれた神社本庁」 カネと権力にまみれた神社本庁 引き続き、腐敗と不祥事の巣窟となっている神社本庁について書いておきたい。前回（第3
東京電力福島第一原発事故から６年余り。人の姿が消えた町では、手つかずの自然が生活の痕跡をのみ込み、辺りを緑一色に染めていた。７回目の夏を迎えた福島の帰還困難区域をドローンで撮影した。 双葉町の沿岸部。風でたなびく雑草の中に取り残された車が見えた。除染廃棄物の中間貯蔵施設の建設が予定されるこの周辺は、津波が押し寄せた田んぼだったという。 双葉町営広町住宅。妻と２人の子どもと暮らしていた男性（３８）は「若い家族が多く、子どもたちの遊ぶ声が家の中までよく聞こえていた。思い出はいっぱいあるけど、今は戻ることは考えられない」と話す。 大熊町立熊町小。雑草は腰の高さまで伸び、鉄棒などの遊具には草が絡まっていた。 サッカーゴールが置かれたままの校庭にセミの鳴き声が響いていた。（写真・文 竹花徹朗 小玉重隆）
「福島の大麻が“すごい”らしい。一昨年ほど前から愛好家の一部で話題となっていました」 こう話すのは、ドラッグ事情に詳しい実話誌ライター。“すごい”というのは、大麻に含まれる陶酔成分の効きが“強い”という意味で、大麻愛好家からしてみれば“上質な大麻”。すなわちキマりやすい大麻、ということになる。危険ドラッグの規制により、大麻や覚せい剤への“回帰”が指摘されているドラッグ市場において、有名芸能人が大麻の所持や使用で逮捕されたり、全国各地の大麻コミュニティの存在が明らかになるなど、当局はかつてない体制で目を光らせているが、なぜ福島の大麻が注目されているのか。いわき市内に住むドラッグ愛好家が解説する。 「厳密に言えば福島産の大麻がすごい、ということではなく、福島在住の人間が扱う“ネタ”がすごいということ。福島のプッシャー（売人）の一部には、原発事故によって避難を余儀なくされた地域に住み、補償金をた
神様じゃないんだよ、 アリガタヤ羊歯(しだ)明神(みょうじん)! パンク!×民謡!×盆踊り! 伝説のパンクバンド「ザ･スターリン」を率いた男 遠藤ミチロウが民謡!? 盆踊り!? …これもまた、紛れもないミチロウ節 故郷の福島で“盆踊り”にインスパイアされた遠藤ミチロウが繰り広げる アンプラグド・パンクの新たなカタチ これが民謡パンクだ！ ミチロウが追い求める“祭り”とは? 今作は映画作家・小沢和史と組んだ、遠藤ミチロウ監督作の第2弾！ 遠藤ミチロウ履歴 1950年福島県生まれ。1980年、パンクバンドTHE STALINを結成。過激なパフォーマンス、型 にはまらない表現が話題を呼び、1982年、石井聰互(現・石井岳龍)監督『爆裂都市』に出演。同年メジャーデビュー。1985年、THE STALIN解散後、様々なバンド活動を経て1993年からはアコースティック・ソロ活動を開始。21世紀に入り多
原子力規制委員会は３１日、原発の廃炉で出る放射性廃棄物のうち、原子炉の制御棒など放射能レベルが比較的高い廃棄物（Ｌ１）の処分の基本方針を決定した。地震や火山の影響を受けにくい場所で７０メートルより深い地中に埋め、電力会社に３００～４００年間管理させる。その後は国が引きつぎ、１０万年間、掘削を制限す…
仏フェッセンハイムにある原子力発電所（2013年4月9日撮影、資料写真）。(c)AFP/SEBASTIEN BOZON 【3月5日 AFP】ドイツ政府は4日、隣国フランスに対し、独国境に近い仏フェッセンハイム（Fessenheim）にあるフランス最古の原子力発電所の閉鎖を要求した。しかし、仏原子力当局は「安全性の点では閉鎖する理由は何もない」と一蹴した。 1970年代に造られたフェッセンハイム原発1号機で2014年4月9日、2つある安全装置の1つで水漏れが発生し、一時的に原子炉をコントロールできなくなった。原子炉冷却システムへのホウ素投入が決断されたが、仏原子力安全局（ASN）の報告はホウ素投入に言及していなかったと報じられている。 メディアは「西欧の原子炉でホウ素を使ってシャットダウンすることを余儀なくされた事例を私は他に知らない」という原子力安全の専門家マンフレット・メルティンス（Ma
福島の警戒区域にただ独り残る松村直登。Surviving solo in the Fukushima evacuation zone. http://bit.ly/19tD58x English: http://bit.ly/1hjFtf9 誰もいなくなった警戒区域でただ独り、生きる男。彼には、ひとつの使命があった。 東日本大震災から２年。福島県双葉郡富岡町は今なお立入禁止の警戒区域に指定されている。全町民が避難したなか、この地にたった独り、残ると決意した男が。松村直登、53歳。この地を襲った惨事に苛立ちながらも、彼が居続けるのには訳があった。警戒区域で孤独に暮らしてきた男が語った、愛と憎しみの２年間。 Two years since the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant went into full meltdown, and the
名古屋工業大学と東京大学の研究チームは12月14日、光のエネルギーを使ってセシウムイオンを細胞からくみ出すたんぱく質を世界で初めて作成したと発表した。放射性セシウムの新しい除染方法につながるとしている。 生物の細胞膜にある「ポンプ」と呼ばれるたんぱく質の穴から、光のエネルギーを利用してセシウムイオンを外に運び出す仕組み。従来の研究では、水素イオンよりも重い荷電粒子を決まった方向に光で輸送することは不可能とされていた。 しかし名古屋工業大学が2013年、海洋性バクテリアからナトリウムイオンをくみ出すたんぱく質を発見し、東京大学と共同で構造を解析。アミノ酸を変異させ、通り道を広くしたことで、ナトリウムイオンより重いセシウムイオンを運ぶポンプを設計した。 11年の東京電力・福島第1原子力発電所の事故以来、水中に含まれる放射性のセシウムイオンが問題になっており、セシウムを吸着する従来の除去方法に対
東京電力福島第一原子力発電所などで働いていた当時３０代の男性作業員が白血病を発症したことについて、厚生労働省は被ばくしたことによる労災と認定し、２０日、本人に通知しました。４年前の原発事故に関連して被ばくによるがんの発症で労災が認められたのは、これが初めてです。
東日本大震災の被害が大きかった福島県浪江町で、震災直後の捜索活動に携わった警察官や自衛隊員らが町立請戸（うけど）小学校の黒板に残した激励のメッセージが消され、復興とは直接関係がない書き込みが相次いでいる。 地元住民らは「危険を顧みず献身した人々のメッセージを消さないで」と呼びかけている。 同町請戸地区は津波で１２７人が死亡し、２７人が行方不明のままだ。２階建ての校舎１階は柱と一部の壁だけになったが、２階部分の教室は残り、震災直後は捜索活動の拠点となった。 メッセージは２階にある６年生などの各教室の黒板に残され、「復興をあきらめない」「頑張れ請戸」「ここに帰れることを願っています」などの思いがチョークで書かれた。東京電力福島第一原発から約４キロにあり、警戒区域として一般の立ち入りは厳しく制限されていたが、２０１３年４月に避難指示解除準備区域となって日中の出入りが可能になると、メッセージが消さ
原発部門一筋だった東芝の佐々木則夫副会長（右）と田中久雄社長（中央）と西田厚聡相談役 （ｃ）朝日新聞社 ＠＠写禁 この記事の写真をすべて見る 名門企業・東芝が揺れている。不適切な会計は当初500億円強とされたが、それは枝葉末節の話。東芝が社運をかけて2006年、企業価値の3倍の約6千億円で買収した米国大手の原子炉メーカー「ウェスチングハウス」が3.11以降、不良債権化。最大で9千億円の“損失”になるという。社長らの進退問題に発展した疑惑の裏で蠢（うごめ）く原発利権を追う。 東芝は「ウェスチングハウス」に相場の3倍以上をも投じたが、その内訳はどうなっていたのか。会計評論家の細野祐二氏が説明する。 「実体価値は2千億円ほど。そのほかは、のれん代などが4千億円だったとされています」 のれん代とは、ノウハウや顧客との関係など、無形の固定資産のこと。買収先企業の「見えない価値」への投資であり、6千億
総理大臣官邸の屋上で小型の無人機の「ドローン」が見つかった事件で、２４日夜、福井県在住の４０代の男が「自分が官邸にドローンを飛ばした」と言って福井県小浜市にある警察署に出頭しました。警視庁は捜査員を派遣し、男が事件に関わっているかどうか確認を進める方針です。 警視庁によりますと、２４日午後８時すぎ、福井県小浜市にある小浜警察署に小浜市に住む４０代の男が出頭し、「反原発を訴えるために官邸にドローンを飛ばした」などと話したということです。 警視庁は捜査員を小浜警察署に派遣しており、男が事件に関わっているかどうか確認を進める方針です。 一方、警視庁によりますと、一般の人から警視庁に提供された官邸の屋上を今月１５日に撮影した写真に、黒い物体が写っていることが分かりました。 警視庁は今月１５日の時点で「ドローン」がすでに官邸の屋上にあったとみて、その前後の男の行動についても調べる方針です。
展覧会『Don't follow the wind』が、3月11日から福島・東京電力福島第一原子力発電所付近の帰還困難区域で開催されている。 同展は、高い放射線量により立ち入りが制限されている帰還困難区域を舞台に行われているプロジェクト。原発事故後、地元の人々が避難する前に住んでいた場所などを借りて作品が展示されている。帰還困難区域の指定が解除された時に初めて作品を見ることが可能になり、それまでは「一般にも見られない展覧会としてその場所で存在し続ける」という。 プロジェクトの発案者はChim↑Pom。参加作家はアイ・ウェイウェイ、宮永愛子、Chim↑Pom、グランギニョル未来、竹内公太、小泉明郎、竹川宣彰、トレヴァー・パグレン、Eva and Franco Mattesら12組。キュレーターは、窪田研二、Eva and Franco Mattesらが務めている。なお、グランギニョル未来は、
聯合ニュースによると、昨年１２月に韓国の原発運営会社「韓国水力原子力（韓水原）」のシステムを攻撃したハッカーと同一とみられる人物が１２日、インターネット上に韓国の原発関連資料など２５件のファイルを公開した。 韓国捜査当局がハッカーの特定を急いでいる。原発行政を管轄する産業通商資源省は、機密性の高い資料ではないとの見方を示している。 ファイルの出どころや入手時期などは不明。朴槿恵大統領が今月の中東歴訪中、サウジアラビアでの導入検討で同国側と合意した韓国製原発の蒸気発生器に関するデータや、朴氏と潘基文国連事務総長の通話内容に関するファイルが含まれているという。 昨年の事件と同様「原発反対グループ会長」を名乗る人物が、資料を外部に売り渡すと警告し「お金が必要だ」と金銭を要求。「（売り渡せば）原発輸出に支障が出る」などと脅迫した。（共同）
【3.11】「避難者、帰れ」落書きから2年 チェルノブイリを参考に始まった、いわき市民による取り組みとは？ 「避難者、帰れ」。福島県いわき市役所の玄関でショッキングな落書きが見つかってから2年3カ月。地元住民の中から、避難者に対する理解をうながす取り組みが生まれている。 いわき市と福島第一原発の位置関係図「避難者、帰れ」。東日本大震災から1年半経った2012年12月、福島県いわき市役所の玄関でショッキングな落書きが見つかった。福島第一原子力発電所から約30km南に位置するこの街には、事故による避難者を含めた約2万4000人が避難。 賠償金格差などが原因で避難者と地元住民との間に軋轢が生まれ、避難者の自動車が何者かによって破壊されるなどの問題が、センセーショナルに報じられた。 あれからさらに2年3カ月。震災から4年が経過した今、地元住民の中から、原発避難者に対する理解をうながす取り組みが生ま
セシウムに対する植物の耐性を高める化合物を、理化学研究所環境資源科学研究センターのアダムス英里(えり)特別研究員、申怜(シン リョン)ユニットリーダーらが発見した。この化合物はイミダゾール環を持つ有機化合物のシストレンAで、セシウムと選択的に結合し、植物のセシウム取り込みを抑制することを実証した。農作物への放射性セシウム移行を減らす技術開発への一歩となる成果といえる。南デンマーク大学との共同研究で、3月5日付の英オンライン科学誌サイエンティフィックリポーツに発表した。 2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所の事故で大量の放射性物質が拡散し、特にセシウム137が水田や畑など農地を含む広範囲の土壌を汚染した。セシウム137は半減期が30年と長く、土の中の粘土や有機物と強く結び付く。4年経過した現在も、汚染が激しかった地域では農産物を生産できない。これまでの研究で高濃度のセシウムが植物の生
ＮＨＫが行った世論調査で、鹿児島県にある川内原子力発電所の再稼働について尋ねたところ、地元・薩摩川内市では２０代から３０代で「賛成」「どちらかといえば賛成」が７５％に上りました。 若い世代で再稼働に賛成の割合が多くなる傾向はほかの地域でも見られました。 ＮＨＫは先月３１日から４日間、「薩摩川内市」とその「周辺地域」、さらに「福岡市」と「全国」の４地域で２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査の対象になった人のうち、およそ６７％の人から回答を得ました。 川内原発の再稼働について尋ねたところ、薩摩川内市では、「賛成」「どちらかといえば賛成」が４９％、「反対」「どちらかといえば反対」が４４％でした。 年代別に見ますと、▽２０代から３０代は「賛成」「どちらかといえば賛成」が７５％、「反対」「どちらかといえば反対」が２３
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