この記事は6月22日に公開したものです。6月29日に登録方法を公開しております。 こんにちは。ジェイグラブの横川です。 ジェイグラブでは、4月18日にすでに当ブログでご案内済みですが、ドイツ梱包法に関する、海外ECモールの見解が揃いましたので、追報としてお知らせします。 日本からドイツへ発送する可能性がある場合はドイツ梱包法のLUCID登録が必要になるのですが、あまりにも英語圏外の外国人に不親切な状態でしたので、4月時点では「イーベイ・ジャパンから何らかの発表があるでしょうから、それまではしばらく静観と行きましょう。」と書いておりました。そしてついにその見解が出ましたので、お知らせします。 イーベイジャパンの結論 イーベイ・ジャパンとしては、ドイツ包装法LUCID包装登録に登録してくださいということでした（義務務付けられるため）。 https://lucid.verpackungsregi
アメリカンチェリーとは アメリカンチェリーはその名の通りアメリカから輸入されるチェリーの総称ですが、輸入チェリーのほとんどがアメリカ産なので、輸入チェリーそのものを指すこともあります。このページではチェリーの生育の様子や輸入されるまでの工程、日本のサクランボとの違いなどアメリカンチェリーの特徴を紹介します。 アメリカンチェリーの旬 グラフはアメリカンチェリーの5月～8月の収穫量です。青い部分はカリフォルニア州産、赤い部分はワシントン州産です。輸入チェリーのうち96％はアメリカから輸入されていますので、旬は夏場です。さらにアメリカ産のうち大半がカリフォルニア・オレゴン・ワシントンの州で生産されているので、私たちが食べているアメリカンチェリーはほとんどがアメリカ西海岸で生産されたものになります。 アメリカンチェリーの産地 5月頃、暖かいカリフォルニア州から収穫が始まり、オレゴン州、ワシントン州
「商標権などの知的財産権を侵害するものでない限り、並行輸入は違法ではない」、つまり、ニセモノではない真正品であれば輸入に問題はないというのが並行輸入の原則です。 しかし、例外的に「真正品であっても、知的財産権を侵害するものとして並行輸入ができない」事例があります。 米国の有名靴ブランド「コンバース（CONVERSE）」のスニーカーの事例がこれにあたり、コンバース製品を輸入しようとすると、商標権侵害として輸入を差止められるのです。 本物（真正品）なのに商標権侵害、どうしてこんなことが起こるのでしょうか？ 簡単に敬意を説明しましょう。 私が中学・高校生ぐらいの頃（1990年代）、スニーカーと言えば、コンバースとリーボック（Reebok）が人気を二分していました。 しかし実は、その頃のコンバース（旧コンバース）は2001年に倒産し、今のコンバース（新コンバース）とは「別モノ」なのです。 1990
CONVERSEシューズを輸入すると税関に差止めされることになった理由 ご存知の方も多いと思いますが、CONVERSEシューズを輸入すると税関で差止めの対象となります。 下記はコンバースジャパン株式会社に掲載されている文書です。 CONVERSEシューズの輸入に関する件（クリックで該当ページにジャンプ） で、こうなってしまった理由を調べてみました。 １．CONVERSEシューズを輸入すると税関に差止めされることになった理由 そもそも2006年より前から、伊藤忠商事株式会社（以下伊藤忠）は米国のCONVERSEシューズを輸入販売していた株式会社ロイヤルに対して、CONVERSEシューズの輸入・販売を中止するよう再三警告したようです。 警告の理由は、輸入・販売行為が日本国内での「コンバース」の商標権者である伊藤忠に対する商標権侵害になると、伊藤忠が主張していたためです。 が、ロイヤルは警告を聞
こんにちは 今回は日本で流通しない海外コンバースについて語りたいと思います。 普段、量販店で見るCONVERSE（以下、コンバース）は全て日本の伊藤忠商事株式会社が設立したコンバースジャパンのものになります。 2001年にコンバースが倒産し、その後企業再建に伊藤忠商事が資本参加し、翌年にコンバースジャパンが設立されました。 日本以外の国のコンバースは、コンバースジャパンが設立された翌年2003年に我らがナイキに360億円で買収されました。 つまり、アメリカのコンバースはナイキの傘下にあり、資本提携も結んでいないため、全くの別会社になります。 海外コンバースが日本で流通しない理由 先ほど話したように、日本のコンバースジャパンとアメリカのコンバースは全くの別会社になります。 海外製コンバースが日本国内にシェアを伸ばすのはコンバースジャパン的に困るので、伊藤忠商事株式会社がナイキ傘下のコンバース
2017年12月12日 各位 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 株式会社三井住友銀行 株式会社日本総合研究所 三井物産株式会社 株式会社商船三井 三井住友海上火災保険株式会社 日本アイ・ビー・エム株式会社 株式会社三井住友フィナンシャルグループ（執行役社長グループCEO：國部毅、以下「SMFG」）は、株式会社三井住友銀行（頭取CEO：髙島誠、以下「SMBC」）、株式会社日本総合研究所（代表取締役社長：渕崎正弘、以下「日本総研」）、三井物産株式会社（代表取締役社長：安永竜夫、以下「三井物産」）、株式会社商船三井（代表取締役社長：池田潤一郎、以下「商船三井」）、三井住友海上火災保険株式会社（取締役社長：原典之、以下「三井住友海上」）、日本アイ・ビー・エム株式会社（代表取締役社長執行役員：エリーキーナン）と、貿易実務の高度化におけるブロックチェーン技術の適用可能性に関する実証実験を本年12
【松前】町豊岡の旧武家屋敷ごみ捨て場跡で１９～２５日、弘前大学文化財論ゼミ（関根達人教授）の発掘調査が行われ、陶磁器、古銭など当時の生活をうかがわせる遺品のほか、穴のあいたガラス製小玉１４点が発見された。関根教授によると武家地での出土例は過去になく「アイヌの人々との交易用に武家屋敷内で制作されていた可能性がある」としている。 発掘調査は、公益社団法人たばこ総合研究センターの助成を受けたプロジェクト「酒とタバコからみた蝦夷地の内国化に関する研究」の一環。発掘地は正行寺墓地裏手の４８平方メートル、江戸時代には中堅武家の屋敷が立ち並んでいた一角。 今回発見されたガラス玉の大きさは７ミリ前後、青が１２点、ピンクと緑がそれぞれ１点ずつ。アイヌの人々が珍重していた「タマサイ」と言われる首飾りに使われていたものによく似ている。同ゼミは、今回出土したガラス玉は遺跡年代から江戸時代後期のものと推定する。町教
ここ数年のアジア太平洋地域の広範囲的経済連携といえば、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）が注目されてきました。しかし、2017年のトランプ政権がTPPからの離脱を宣言したことで、TPPの影響力と注目度が減少。一方で注目を集めているのが、アジアの自由貿易協定である「RCEP（アールセップ：東アジア地域包括的経済連携）」です。RCEPとはそもそもどんな経済連携なのか。TPPやFTA（自由貿易協定）、EPA（経済連携協定）とは何が違うのか、そして国内の産業に及ぼす影響などについて解説します（2018年7月2日一部更新）。 RCEPとは何か？ RCEPとは、「Regional Comprehensive Economic Partnership」の略称であり、日本語では、「東アジア地域包括的経済連携」と呼ばれています。 内容としては、東南アジア諸国連合（ASEAN)を中心にした国家群（インドネ
米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に指名された弁護士のロバート・ライトハイザー氏（６９）は１４日、米議会上院の公聴会で、農業分野の市場開放について「日本が第一の標的になる」との考えを示した。同氏が議会の承認を受けて就任した場合、来月にも始まる日米経済対話で、二国間交渉を持ち出す可能性がある。 ライトハイザー氏は、トランプ政権が離脱を決めた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の参加国と「いくつもの二国間協定を進めていきたい」と話した。ＴＰＰでは「農業が恩恵を受けるはずだった」としたうえで、「米国は世界最大の農業国にもかかわらず、多くの貿易障壁に耐えているのは理解しがたい」として、日本などに市場開放を求める考えを示した。 また、「我々は米国第一の通商政策を持つべきだという、トランプ大統領に賛成する」と強調。「より自由で公平な貿易」をめざすとして、不公正な貿易慣行をおこなう国への制裁措置を強化する考えを示し
米国トランプ新政権が大統領選挙の公約通り、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）から「永久に」脱退することを表明しました。その趣旨への賛否にかかわらず、米国抜きのTPPがメンバー国間の自由貿易を進める際のスケールメリットに乏しいことは確かです。 このなかで1月24日、オーストラリアとニュージーランドは「中国を含むアジア諸国をメンバーに加えることを検討するべき」という考えを示し、ペルー政府も同様の声明を発表。 TPPメンバー国の間で、「中国待望論」が広がりをみせている状況下、日本だけでなく、中国にとってもデリケートな舵取りを余儀なくされているといえます。 米国の退場TPPに中国が参加していないことは、その設立が日米を中心とする対中包囲網の一環としての性質からすれば、いわば当然です。さらに、もともと中国に対する警戒感には各国ごとに温度差が大きく、日本の一般的な感覚は必ずしも世界標準ではありませ
TPP破棄の影響は？ 最近、筆者も「トランプ大統領誕生が日本経済にどのような影響を与えるのか」という質問を受ける機会が多くなっているが、多くの人の関心は、保護貿易主義的なトランプ次期大統領の通商・貿易政策に向かっているようだ。 確かに大統領選後もトランプ大統領は、保護貿易的なスタンスを崩していない。TPPからの離脱に加え、メキシコからの不正移民に関してNAFTA見直しの主張も変えていない。 トランプ新大統領は、国内の経済政策については、比較的現実路線へ歩み寄る姿勢が見て取れる一方、外交・安全保障政策、及び、それと密接に関連する通商・貿易政策については、大統領選のときとあまり変わらず、「やんちゃぶり」を発揮し続けている。 だが、このうち、TPPはまだ発効されていないため、アメリカがTPP交渉から離脱したとしても、それで日本企業の業績が突然悪化するということにはならないだろうと考えている。 ま
奈良の興福寺と言えば、五重塔から阿修羅像まで国宝がズラリと並ぶ天下の名刹だが、現在中金堂の再建を進めている。 そこには直径80センチを超える巨木の柱が文字取り林立している。が、その木はアフリカケヤキ、正確に言えばアパという熱帯木材だ。写真のとおり、赤身が強く日本の寺院としては異質の雰囲気が漂っている。 寺側によると、カメルーンの木材市場に出荷されたものを何年もかけて買い集めたものだという。正当な取引だから問題ないというのだが……。それらの巨木は、おそらくアフリカ全域から集められたのだろう。違法伐採ではない、あるいは環境破壊をせずに伐採されたと断言できるだろうか。当時のカメルーンは政情不安が続いていて、とても正確なチェックが行われたと思えない。 日本は、中国に次ぐ世界２位の木材輸入国だが、同時に違法木材の輸入大国だと指摘されている。違法木材とは、各国の森林保全のための国内法を無視した伐採で得
輸入される食品が安くなるというメリットが強調されている。米、麦など重要5品目以外にもオレンジやリンゴなど関税が撤廃される品目が公表され、消費者は多くのメリットを受けるという報道と、農業は多くの打撃を受けるという報道が錯綜している。 しかし、農産物については、品目数でいうと、24%がすでに税率ゼロ、48%が20%以下となっており、これらの関税がゼロになっても、それほどのメリットはない。また、オレンジなどは過去に輸入制限を撤廃した時に、それなりの対策を講じているほか、国内の農業界は、デコポンなど輸入品と差別化した商品を開発しており、脅威を感じる農家はほとんどいないだろう。同じサクランボでも、国産とアメリカ産は全く別の商品だといってよい。 他方、牛肉を除き、重要5品目には、100%以上の関税がかかっている。これらの農産物は、品目数では9%と少ないが、米、小麦、砂糖、バター、脱脂粉乳など、食生活に
環太平洋経済連携協定（TPP）交渉が、ここにきて「漂流」の危機に瀕している。2015年10月19日に迫ったカナダの総選挙を控えるなか、ハーパー首相率いる与党保守党が支持率で野党にリードを許していて、TPP交渉での妥協を難しくしているのが、直接的な原因とされる。 2015年7月にハワイで開いた閣僚会合での合意見送りでは、ニュージーランドが乳製品の関税を巡って強硬な姿勢を崩さなかったのが大きな原因との報道が溢れたが、実は日本も含め、「自動車の原産地規制」問題が大きなが障害だったことが、ここにきて明らかになり、これにカナダが深くかかわっていることが事態を深刻にしている。 退任まで約１年半となったオバマ米大統領は、自らの政治的遺産（レガシー）としたいテーマの一つとしてTPPの大筋合意を目指してきた。交渉筋の間では、11月18、19日のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議前後が合意のタイムリ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
