テレビやラジオの放送局に対して５年ごとに交付される再免許が、２５日、総務大臣からＮＨＫなど全国２００の放送事業者に一斉に交付されました。 ＮＨＫなど全国のテレビやラジオの放送事業者は、今の免許の期限が今月末で切れることから、総務大臣に対し再免許を申請し、これを受けて２５日、全国２００の放送事業者に再免許が一斉に交付されました。 このうち総務省では、ＮＨＫの松本会長のほか、テレビとラジオの民間放送事業者１１社などの代表が出席して交付式が行われ、新藤総務大臣から免許状が手渡されました。 新藤総務大臣は「放送は、災害時の情報伝達など国民の安心安全に直結する極めて重要な役割を担っている。放送の公共的な役割を踏まえ、災害対応の充実などに特に配慮してほしい」と述べました。 再免許の期限は、来月１日から５年間となっています。
総務省に関するsnskykskのブックマーク (33)
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snskyksk 2013/10/26
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統計局ホームページ/労働力調査（基本集計）
(1) 就業者数 就業者数は6813万人。前年同月に比べ42万人の増加。27か月連続の増加 (2) 完全失業者数 完全失業者数は170万人。前年同月に比べ5万人の減少。3か月連続の減少 (3) 完全失業率 完全失業率（季節調整値）は2.5％。前月に比べ0.1ポイントの上昇 労働力調査（基本集計） 2024年（令和6年）10月分結果の概要（PDF：292KB） ※統計表のご利用に当たっては、「結果表の利用に関する参考資料（統計表を見る上での注意）」を参照してください。 ※次回の公表日は、公表予定（PDF：54KB）をご覧ください。 結果概要表 (公表冊子に掲載している主な統計表など) 結果原表・データベース (全ての結果数値) 長期時系列データ (1953年～) の項目は、政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。 （参考資料）調査結果の最近の動向等（PDF：169KB） ※ 統計
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失業者４万人増 ２９６万人/１１月 １５～２４歳男性、依然高水準
総務省が２８日に発表した労働力調査によると、１１月の完全失業者数（季節調整値）は２９６万人と前月に比べ４万人増加しました。完全失業率（同）は４・５％と前月と同じでした。雇用情勢について同省は、円高や欧州債務危機などを背景に「全体として油断できない状況が続いている」とみています。 完全失業率を年齢別にみると、１５～２４歳で８・０％（原数値）で、とりわけ男性は９・７％と他の世代にくらべて高い水準で推移しています。また、就業者数（同）を産業別にみると、学術研究、専門・技術サービス業と医療・福祉でそれぞれ前年同月比２４万人増となったものの、製造業で同１５万人減、農業・林業で同１４万人減でした。 被災地の失業率（調査ができない一部地域除く）は、岩手が２・９％（前月３・９％）、宮城が６・５％（同７・５％）、福島が３・８％（同４・５％）でした。 厚生労働省が同日発表した全国の１１月の有効求人倍率（季節調
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村田メールと旧内務省 | JBpress (ジェイビープレス)
ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会 発行 南相馬市に副市長として総務省から出向している村田崇氏（37歳）から、坪倉正治医師（29歳）に送られたメールが問題になっています。坪倉医師は6年目の若手医師で、東京大学医科学研究所の大学院生です。 震災後、4月より相双地区に入り、5月より、南相馬市立総合病院の非常勤医師として、ホールボディカウンター（WBC）による内部被曝の検査、幼児の内部被曝を調べるための尿のセシウム検査（体が小さすぎるとWBCが使えない）、検診、被曝についての健康相談、さらには除染にまで関わってきました。 南相馬市立総合病院の医師の中では、被曝について、最も詳しい専門知識を有しています。 坪倉医師はWBCや尿のセシウム検査の技術的問題についての知識を深めるために、東京大学理学部物理学科の早野龍五教授を訪問しました。ここで、早野教授から南相馬市の桜井勝延市長に対し、早野教授側の費用
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差し押さえやめよ/手当当日の母子家庭から/佐々木議員
日本共産党の佐々木憲昭議員は１１月３０日の衆院厚労委員会で、地方自治体の課税当局が滞納を理由に子ども手当などを違法に差し押さえている実態を告発し、直ちに止めさせるよう求めました。 佐々木氏は、年金を差し押さえられ餓死した千葉県の高齢者、子ども手当を差し押さえられた福島県の母子家庭の実態について、手当が振り込まれた当日に差し押さえが行われたことを記した預金通帳のコピーなどを示して追及。年金、子ども手当などが法律で差し押さえが禁止されているにもかかわらず、「納税者の実情をまともに調べずに、差し押さえることは許されない」と批判しました。 小宮山洋子厚労相は｢子ども手当は目的のために使われるべき｣と答弁｡総務省の黄川田徹副大臣は｢地方税務当局の判断に基づき適切に判断されるべきもの｣と答えるにとどまりました｡佐々木氏は、安住淳財務相も「控えるべき」と述べていることを示し、総務省に対策をとるよう要求。
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総務省｜報道資料｜平成22年分政治資金収支報告の概要（総務大臣分）
平成22年分の政治資金収支報告書の要旨の公表（総務大臣分）を、平成23年11月30日に行いましたので、お知らせいたします。
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声明 携帯電話GPSを利用した被疑者の位置確認情報取得に反対します/盗聴法に反対する市民連絡会 - 薔薇、または陽だまりの猫
2011年11月21日 【声 明】 携帯電話GPSを利用した被疑者の 位置確認情報取得に反対します 盗聴法（組織的犯罪対策法）に反対する市民連絡会 日本消費者連盟気付 TEL090-2669-4219 ネットワーク反監視プロジェクトTEL070-5553-5495 政府・総務省は、11月2日、改定「個人情報保護に関するガイドライン」を公布・施行し、 通信事業者に協力させて携帯電話のGPS機 能の利用により、被疑者の居場所の確認を行うこ ととしました。通信事業者は、その携帯を有する被疑者に位置情報の取得を通知しなければ ならないとされていますが、通信事業者による通知とは、携帯への画面表示や振動、音など でGPSによる位置情報の取得を被 疑者に知らせるというものです。 これまで、容疑者の居場所は携帯電話の基地局情報を利用しておこなわれてきましたが、 特定できるのは都市で数百メートル四方（PH
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国家公務員給与引き下げ特例法案/塩川氏 「違憲」と撤回求める
日本共産党の塩川鉄也議員は２４日の衆院総務委員会で、国家公務員給与引き下げ特例法案は憲法違反だと追及し､撤回を求めました｡ 同特例法案は、人事院勧告を見送り、国家公務員の給与を３年にわたって平均７・８％引き下げるもの。人勧の見送りは１９８２年以来、２９年ぶりです。 人事院による給与勧告は、憲法で保障された労働基本権の制約に対する代償措置です。塩川氏は、８２年度の人勧見送りを合憲とした最高裁判決が、その根拠として単年度限りの見送りであるとしていることを指摘。来年の勧告は尊重するのかと質問しました。川端達夫総務相は「尊重する立場で検討する」と答弁しました。 塩川氏は「特例法案は３年にわたって給与引き下げを行うものであり、３年間にわたって人勧を無視するもの」として「代償措置が画餅に等しくなる」と批判。総務相は「複数年実施しないと決まっていない」と釈明しました。 塩川氏は、給与の引き下げに国公労連
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診療報酬の事業税非課税存続/被災地医療のために/保団連要請
（写真）黄川田徹総務副大臣（右端）に事業税の非課税措置存続を要請する住江憲勇会長（左端）と塩川衆院議員（右から２人目）、山下参院議員（その左）ら＝20日、東京都千代田区 全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は２０日、総務省に対し、診療報酬にかかる事業税の非課税措置を存続することを要請しました。 黄川田徹総務副大臣が応対。大阪、兵庫、岩手、宮城の保険医協会代表などが参加。日本共産党の塩川鉄也衆院議員、山下芳生参院議員が同席しました。 「平成２３年度税制改革大綱」では、健康保険から医療機関に支払われる診療報酬にかかる事業税の非課税措置などについて「来年１年間真摯（しんし）に議論し、結論を得る」としており、これに対して日本医師会、日本歯科医師会は「存続」を求めています。 住江会長は、医療が持つ高い公共性・公益性からも、良質で適切な医療の提供という役割を支える点からも、現行の非課税措置は医療税制の
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総務省｜報道資料｜東日本大震災に係る「取崩し型復興基金」の創設
自治財政局財政課 村岡、加藤 TEL 03-5253-5111（代表） TEL 03-5253-5612（直通） FAX 03-5253-5615
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本県に40億円配分 特別交付税で復興基金 被災９県計1960億円 ｜下野新聞「ＳＯＯＮ」
川端達夫総務相は17日の記者会見で、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島、栃木など９県が復興基金を創設できるよう、総額１９６０億円を特別交付税として12月ごろに配分すると発表した。規模は阪神大震災復興基金（約９６０億円）の２倍超。地域が独自に実施し、国の補助制度がない被災者支援事業などに活用される見通しだ。 川端氏は今回の配分で約10年間はさまざまな事業の実施が可能になるとの認識を示した上で「今後の展開を見て、さらなる対応も検討したい」と述べ、必要に応じて配分額を積み増す考えを示した。 配分額は被害の大きい東北３県に手厚くし、宮城６６０億円、福島５７０億円、岩手４２０億円、他の６県は１４０億～10億円で、本県は40億円。市町村には各県から配分する。使途は自由だが、震災孤児ら災害弱者の支援や商店街の活性化、災害の伝承事業などが想定される。 同基金は、プールした資金を必要に応じて取り崩
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保育士の配置厚く/山下議員、基準見直し迫る/参院委
日本共産党の山下芳生議員は２５日の参院総務委員会で、保育士の配置や保育所の面積等の基準を拡充するよう求めました。 山下氏は、震災で必死で津波から子どもたちの命を守った保育士の奮闘を紹介。実際の避難体験から「現在の保育士数では子どもの命を守ることは困難」との訴えが出ていることを示し、「基準は震災を踏まえた見直しが必要だ」と迫りました。小宮山洋子厚労副大臣は「重く受けとめる」「（震災について）検証しながら検討したい」と答えました。 これまでの児童福祉法の「最低基準」に代わってつくられる省令について、山下氏が「子どもたちが健やかに発達できる環境を国が保障し、その水準は時代とともに引き上げるという理念は、条文として引き継がれるか」とただしたのに対し、小宮山副大臣は「その通り」と答えました。 山下氏は、待機児対策でも、厚労省が面積基準を暫定的に緩和できる「特例」を設けて子どもの詰め込みをしていると批
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補助要件下げよ/山下氏指摘 ９割強が対象外
日本共産党の山下芳生議員は２３日の参院総務委員会で宅地災害対策を取り上げ、「要件の大幅な緩和など実情にあった特例措置をつくるべきだ」と主張しました。 山下氏は、崩落や地滑りなどで２０７８件の宅地被害が発生した仙台市を例に質問。現行制度では９割強が補助の対象外になるとするとして、がけ地、傾斜地の高さ､被害戸数､公共施設の有無などの要件緩和を求める市の要望を紹介して、特例措置を求めました。 国土交通省の小泉俊明政務官は「過去の事例を参考にしつつ、被災実態や要望をふまえて必要な対応を検討する」と答えました。 さらに山下氏は、がけ崩れ対策事業など２分の１から４分の１にとどまっている国の補助率を引き上げるとともに、単体の宅地被害に対しても工事費助成や融資、金利補てんの支援を求めました。 片山善博総務相は「（国交省には）できるだけ国費で被害支援をしてもらうとともに、自治体が必要な施策を講ずる場合は、地
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運輸事業振興助成交付金法案/運送事業者の営業守れ/共産党賛成
運輸事業振興助成交付金法案が１１日の衆院本会議でみんなの党を除く各党の賛成多数で可決されました。 運輸事業振興助成交付金は、道路特定財源の軽油引取税に暫定税率が導入された際、軽油を使用する運送事業者の負担増に配慮して創設されました。総務省からの通知をもとに毎年度、各都道府県のトラック協会・バス協会などに交付され、貨物運送の安全対策や適正化事業に使用されてきました。 しかし、２００９年に道路特定財源が廃止され、軽油引取税も地方の一般財源となったため、総務省は交付金についての都道府県あての通知を廃止。交付金を廃止・削減する自治体が出てきたため、交付金制度を継続するものです。 同法案を委員会提案とすることを決めた同日の衆院総務委員会で日本共産党の塩川鉄也議員は、総務省が通知を廃止したのは「当然」としながらも、「本来、暫定税率そのもののあり方や軽油引取税の扱いをどうするか、貨物運送の安全対策や適正
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