1月14日に国立統計経済研究所(INSEE)から2005年度の国勢調査の結果が発表された。いろいろな着目点があるが、大きな話題の一つは、出生率が3年連続増加し、合計特殊出生率1.94に達したことだろう。これはEU諸国の中ではアイルランドの1.99に次ぐ第2位の水準である。これについてはINSEEも特に項目を作って解説している。 フランス国内でもたとえばリベラシオンは、 「Douce France, cher pay de la petite enfance 優しいフランス、子供たちの愛しい国」（1月18日づけ）と、シャルル・トレネのナツメロ "Douce France, cher pay de mon enfance" のタイトルをもじった見出しで紹介する。ル・モンドも「女性たちの出産年齢、結婚年齢はあがり、一方また寿命も延びる Les femmes font des enfants et
８月初旬に政府債務の上限が１４兆ドル強から２兆１０００億ドル引き上げられ、 今後１０年間で９０００億ドルの財政赤字削減を行うことが決まった。 先進国が、グローバル化による価格調整圧力に苦しむ中で アメリカ経済はこれからの１０年間、 日本が経験してきたような長期の経済停滞に陥る可能性はかなり高まった。 それでは、今日の日本経済と米国経済の一番の違いは何だろうか？ それは恐らく、人口動態の違いだろう。 １．日本と米国の人口動態 ２０１０年現在、日本の人口は１億２千７百万人、米国の人口は３億９百万人程度だが、 ２０５０年には、日本の人口は９千５百万人程度まで減少（総務省推計）、 米国の人口は３億９千２百万人程度まで増加（センサス局推計）する見込みである。 今後４０年間、年率０．５～１％程度の割合で人口が増え続けるという予測は、 米国人が不動産や株式に投資する際の安心材料になっているのは間違いない
東日本巨大地震で被害の大きかった岩手、宮城、福島、茨城、千葉の５県で年齢のわかっている死者２８５３人のうち、６０歳以上が６５・１％に上ったことが読売新聞のまとめでわかった。 ７０歳以上でも全体の４６・１％を占めた。津波で高齢者が逃げ遅れ、被害が拡大した可能性が指摘されている。 各県警が把握している死者のうち、２３日夜までに身元と年齢を公表した分が対象。岩手県は死者７２１人のうち６０歳以上は４５７人で６３・３％、７０歳以上は４４・０％。宮城県は１５７９人のうち６０歳以上は６３・１％、７０歳以上は４４・９％でほぼ同じ割合だった。 岩手県の統計データによると、同県の昨年の年齢別構成比は６０歳以上が３４・９％、７０歳以上が２０・８％。現段階では、今回の地震では６０歳以上、７０歳以上とも、死者に占める割合が、人口に占める割合に比べて２倍前後となっている。 福島県は、５１５人のうち６０歳以上が７２・４
総務省が25日に発表した2010年国勢調査の速報集計では、地方で人口減が急速に進む構図が浮き彫りになった。05年調査に比べて人口が増加したのは東京や大阪などわずか9都府県。減少は38道府県に上っており、そのうち30道県で減少率が拡大した。人口減が地域経済や行政に与える影響は大きく、地方を中心に「縮小均衡」に陥る懸念が強まっている。05年の前回調査では、15都府県で人口が増加し、減少は32道県だ
消えた“ブーム” 大衆消費社会では時折、“ブーム”と呼ばれる圧倒的多数の消費者を巻き込む流行現象が起こる。かつて1990年代には携帯電話が爆発的に売れ、女子高生ブームに浮かれ、「Windows95」や「たまごっち」のために人々は行列をつくった。さらにバブル華やかなりし1980年代までさかのぼれば、DCブランド（デザイナーズブランド、キャラクターズブランド）やイタメシ（イタリア料理）から株式投資に至るまで、あらゆる分野で絶え間なくブームが巻き起こっていた。 ところが最近は、次のブームがなかなかやってこない。最近のトレンドとして、エコカーやファストファッションもブームと呼べないことはないが、小粒感は否めない。例えて言うならば1980年代の消費の鍋は、何かあればすぐ沸騰するほど熱かった。これに対して近年の消費の鍋は冷え切ってしまい、めったなことでは湯気さえも立たない。 かつての消費ブームの先頭に
■編集元：ニュース速報板より「老人に押しつぶされる国、日本 老人が2944万人（23.1%）に達する」 1 レス乞食(大阪府) :2010/09/19(日) 18:16:16.64 ID:i3B5POAZ0 ?BRZ(10000) ポイント特典 「敬老の日」にちなみ、総務省は１９日、わが国の高齢者の推計人口を発表した。６５歳以上は ２９４４万人で、総人口に占める割合は２３．１％となり、人口、割合とも過去最多となった。この うち、８０歳以上の人口は８２６万人。前年より３８万人増え、初めて８００万人を超えた。 推計人口は、２００５年に行われた国勢調査を基に、毎月まとまる人口動態統計の出生・死亡者、 出入国統計の出国・入国者のデータを用いてはじき出されている。 この推計によると、６５歳以上の人は、前年比で４６万人、０．４ポイント増えた。男性は１２５８万人 で、男性全体の２０．３％
先日内閣府より公表された「高齢社会白書」に面白いデータが掲載されていました（資料的に面白いですが愉快な内容ではない）。 中位仮定値で将来の人口構成がどのようになっているかを予測したものです。 すでに日本の人口は減少してますが、本格的に人口が急降下していくのは2015〜2020年くらいからです。フリーフォールに乗ると、ゴンドラが頂上に達したら、落下前に一瞬だけ止まります。現在はそんな感じですね。 で、中位予測では今から45年後には3700万人減の8993万人程度になる見込みとなっています。年代別人口比率が変わらずに全体が減少するならまだいいのですが、問題は老人ばっかり増えて子どもや生産年齢人口が大幅に減ることです。 同白書に、高齢世代人口と生産年齢人口の比率の予測値を一覧にしたものがあったので引用します。 45年後の日本は、65歳以上の高齢者を1.3人の生産年齢層で支えていかなければな
１９８９年１月７日、昭和が終わった。 小渕恵三官房長官が発表した新しい元号は「平成」。 「これからの日本は平凡な成績か、。」 という父のコメントが記憶に残っている。 奇しくも同じ年の１２月２９日日経平均株価は史上最高値をつけ、 その後の日本は失われた２０年を経験することになった。 戦後の高度経済成長を成し遂げた昭和は 日本にとって輝かしい時代で、 戦後のベビーブーマー、いわゆる団塊世代は その象徴的な存在であった。 彼らは昭和時代の成功を支えたのであろうか？ ナイーブなことに私はつい１０年くらい前まで 奇跡の高度経済成長は団塊世代の努力の賜物だと信じていた。 私だけでなく多くの人々がそう信じてきたし、 団塊世代はそれを誇りにもしてきたと思う。 しかし、それは象徴的に創作された逸話だろう。 もちろん、彼らが平均的に優秀な労働者で 一生懸命働いた事は間違いないと思うが 高度成長を実現できたのは
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