Yahoo! JAPAN Digital Hack Day 2021の技術紹介イベントでのプレゼン資料です。 https://hackday.yahoo.co.jp/ アーカイブ動画はこちらからご覧頂けます。 https://youtu.be/3e9OPS8qSA4?t=9890

オープンデータやオープンガバメントに関わる内容であれば何でもどうぞ。国内外の動向、テクノロジー、ライセンス、LOD、アプリ・サービス、コミュニティ活動、市民参画、行政の透明性、利用事例、活用製品・サービスの紹介など。2016/3/5に予定されているIODD2016の活動予告などもどうぞ。
Deleted articles cannot be recovered. Draft of this article would be also deleted. Are you sure you want to delete this article? Code for Japan の柴田です。 この記事は、Civic Tech (シビックテック)をテーマにした、「Civic Tech Advent Calendar」企画の2日目のための原稿です。他の記事は http://qiita.com/advent-calendar/2013/civictech の一覧から見れるようになっており、日ごとに記事が増えていく予定です。なお予定していたDeclaration of Local Open Government Principles(地方都市におけるオープンガバメント基本原則の宣言)の翻訳
基調講演(13:00~13:40) Maira Sutton:Electronic Frontier Foundation(EFF) Global Policy Analyst Session 1:インターネットと著作権(14:00~14:50) 久保田裕:社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)専務理事 田村善之:北海道大学大学院法学研究科教授 田中辰雄:慶應義塾大学経済学部准教授 heatwave_p2p:ブロガー 津田大介:MIAU代表理事 Session 2:インターネットとプライバシー(15:10~16:00) 鈴木正朝:新潟大学法科大学院教授 石井夏生利:筑波大学図書館情報メディア系准教授 高木浩光:産業技術総合研究所セキュアシステム研究部門主任研究員 津田大介:MIAU代表理事 Session 3:MIAUの今後(16:20~17:10) 清水亮:株式会社ユビキ
ちょっと前になりますが、ReadWrite Web(日本版)に「オープンソース企業からオープンソースが消えていく理由」 なんて記事が載っていました。ちょっと釣り気味のタイトルですが、記事のポイントは、オープンソースソフトウェアそのものを売って商売にすることは困難であり、(初期の)RedHat Softwareのような企業は二度と表われないだろうということです(RedHatも今はLinuxディストリビューションよりもLinux上の付加価値ソフトウェアがビジネスの中心になっています(それがそもそもの記事タイトルの意味するところです))。 これで思い出した話ですが、拙訳『インテンションエコノミー』で、著者ドク・サールズ(Linux Jounal誌のシニア・エディター)は、Linuxを太陽光にたとえています。自然に潤沢に存在し、希少性がなく、そのもので商売することは困難ですが、他のあらゆるビジネス
最初なので少しだけ自己紹介をさせていただきたい。筆者は、埼玉県のある大学の教員である。大学院では経営学を専攻し、一応「経営情報論」という分野の専門家ということになっている。ただ正直に白状すると、専門家を名乗りつつも、「経営情報論」というのが何なのか、いまだによく分かっていない。 では何をやっているのかというと、ある種の技術と、それが組織や社会に与える影響をおもに研究している。そこで、今度は「ある種の技術」というのはいったい何だという話になるのだが、それをこれから本欄で少しずつお話していくことにしたい。ちなみに、今ではほとんど忘れ去られているものの、おそらく20世紀に我々が持ち得た最も透徹した社会科学者の一人であるイシエル・デ・ソラ・プール(1917-1984)は、それを「自由の(ための)テクノロジー(Technologies of Freedom)」と呼んだ。
政府は2月1日、行政機関や公共機関が保有するデータを公開し、行政の透明化を図る「オープンデータ戦略」の一環として「オープンデータアイディアボックス」を開設した。 オープンデータアイディアボックスは、オープンにするデータについて「どのようなデータを公開して欲しいのか」「どのようなアイディアがあるのか」「ルールはどうあるべきか」など、広く一般から意見を募集することを目的に開設された。内閣官房と総務省、経済産業省が運用を担当する。 アイディアを投稿するにはユーザー登録が必要。登録が終わるとアイディアの投稿や他のユーザーとの意見交換などができる。オープンデータの取り組みは世界各国で推進されており、日本でも2012年7月に「電子行政オープンデータ戦略」を策定した。アイディアの募集は2月28日まで。
LODチャレンジ実行委員会は2012年10月1日、オープンデータのコンテスト「Linked Open Data(LOD)チャレンジ Japan 2012」の応募作品募集を開始した。オープンデータの公開や共有の仕掛け、オープンデータを活用したアプリやアイデア、ビジュアライゼーションを募集する。 オープンデータとは、誰でも自由に利用でき再配布することができるデータ。行政や社会インフラ、自然に関するデータなどがあげられる。Linked Open Dataとは、コンピュータで処理しやすい形式でリンクされたオープンデータを指す。今回のコンテストでは、利用・再配布が自由なオープンデータを対象とする。 LODチャレンジは2011年に第1回が開催され、今回が2回めとなる。「オープンデータのコミュニティを醸成し、応募作品をコンテスト形式で評価し合いながら、オープンデータ活用のベストプラクティスを探ることで、
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