日本通信は3月22日、同社の音声付きSIMサービスの全てに1年間の最低利用期間を設定したと発表した。同社のサービスを“踏み台”に使い、携帯電話事業者各社がMNP（番号ポータビリティ）による転入者に対し支払うキャッシュバックを得ているケースがあるためで、同社は「携帯キャリアの過度なMNPインセンティブに対する公開抗議」だとしている。 同社の音声付きSIMサービスのうち、「talkingSIM U300」と「talkingSIMプラチナ」（マイクロSIM版を含む）の提供条件を変更し、3月20日午後4時以降の申し込みについて、1年間の最低利用期間を設定し、1年未満の解約には1万500円の違約金を徴収することにした。 ただ、同社は「問題提起を行うことで、携帯キャリア自身が自律性を発揮すること、または総務省が事後規制として何らかの対策をとることを期待」しており、「あくまで一時的」な措置だとしている。
