政府は1日の関係閣僚会議で今冬の電力需給対策を決めた。 12月19日以降の平日に、関西電力管内では昨冬比で10%以上、九州電力管内では5%以上の節電を求めた。期間は関電管内が来年3月23日、九電管内が同2月3日までで、強制力を伴う電力使用制限令の発動や計画停電は予定しないが、原子力発電所の再稼働が難しい中で、当面の電力需給は綱渡りの状態が続く。 原発がない沖縄を除く電力会社管内では12月1日~来年3月末の平日を対象に、数値目標を示さず節電を求める。電力需要に対する供給力を示す電力需給見通しは、東北電管内が12月に5・3%、九電管内が来年1月に2・2%、関電管内が来年2月に9・5%それぞれ不足する。自主的な節電のほか、東北電は、東電からの融通でまかなう。 ただ、冬の需給対策は夏場より難しい。冷房需要で午後2時台にピークを迎える夏に比べて、冬は暖房の使用が途切れない。夜間の余剰電力で水をダムに