韓国の首都ソウルの最高裁で同性パートナーを国民健康保険の被扶養者と認める判断が示された後、取材を受ける原告（左）とパートナーの男性（2024年7月18日撮影）。(c)Jung Yeon-je / AFP 【7月18日 AFP】韓国の最高裁判所は18日、同性のパートナーを国民健康保険の被扶養者として認める判決を下した。 最高裁は「同性であるというだけで被扶養者から除外するのは性的指向に基づく差別にあたる」と指摘。人間の尊厳だけでなく、幸福を追求する権利、プライバシーを守る権利、法の下に平等に扱われる権利をも侵害する差別的行為との判断を示した。 国民健康保険公団（NHIS）は、事実婚のパートナーを被扶養として登録することを認めている。 原告の男性は2021年、被扶養者として登録されていたのが同性のパートナーであることを確認した公団が保険を打ち切ったことを受け、訴えを起こした。 ソウル高等裁判所
シンガポールで開催中のアジア安全保障会議で演説する中国の董軍国防相（2024年6月2日撮影）。(c)Nhac NGUYEN / AFP 【6月2日 AFP】中国の董軍（Dong Jun）国防相は2日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議（通称シャングリラ会合）で演説し、南シナ海（South China Sea）情勢やアジア太平洋地域での弾道ミサイル配備の動きをめぐり、中国の自制にも「限界」があると警告した。 董氏はフィリピンと米国を念頭に、「中国は権利侵害や挑発を前にこれまでは十分に自制してきたが、限界というものがある」と述べた。 同盟関係にある米、フィリピン両国は、中国の軍事力や影響力の増大に対抗して防衛協力を強化している。 南シナ海に位置するフィリピンは台湾にも近いことから、米国はアジア太平洋地域での同盟とパートナーシップを強化する上でフィリピン支援を重視。これが中国側の反発を買っ
カナダ・トロントからオンライン取材に応じる周庭（アグネス・チョウ）氏（2023年12月5日撮影）。(c)SU Xinqi / AFPTV / AFP 【12月8日 AFP】香港の民主化運動で最も著名な活動家の一人、周庭（アグネス・チョウ、Agnes Chow）氏（27）は、民主化デモを扇動した罪などで服役した後も、「外国の工作員」の烙印を押され、パスポート（旅券）を押収され、出国を制限されていた。 今年7月、警察は香港から出る意外な方法を提示した。謝罪状を書き、治安当局者と共に中国本土の深セン（Shenzhen）を訪れ、IT大手の騰訊控股（テンセント、Tencent）本社などの中国の業績を見学すれば、引き換えにカナダ留学を認めるという内容だった。周氏は8月、深セン行きを決断した。 周氏は、現在滞在しているカナダ・トロントからAFPのビデオ取材に応じ、深セン行きの決断について「とても、とても
中国・北京で会談に臨むタイのセーター・タウィーシン首相（左）とロシアのウラジーミル・プーチン大統領。スプートニク提供（2023年10月17日撮影）。(c)Grigory SYSOYEV / POOL / AFP 【10月18日 AFP】タイのセーター・タウィーシン（Srettha Thavisin）首相は18日、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領をタイに招待したと明らかにした。タイ政府によると、プーチン氏は招待を受け入れたが、日程は決まっていない。 ベトナム政府によると、同国もプーチン氏を招待し、受け入れられた。 ロシアによるウクライナ侵攻で、プーチン氏は国際的に孤立しており、友好国は限られている。 国際刑事裁判所（ICC）はプーチン氏に対し、ウクライナ占領地からの子どもの連れ去りに関与したとして逮捕状を出している。 タイはICCの設立条約である国連（UN
英国のベン・ウォレス国防相（2023年6月15日撮影）。(c)SIMON WOHLFAHRT / AFP 【7月13日 AFP】英国のベン・ウォレス（Ben Wallace）国防相は12日、ウクライナへの武器供与をめぐる発言で米小売り・IT大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）を引き合いに出し、「英国はアマゾンではない」と苦言を呈したことを明らかに出した。また、ウクライナはもっと謝意を示すべきだとの考えを示し、通常は穏和な両国の関係に一石を投じた。 ウォレス氏は北大西洋条約機構（NATO）首脳会議が開催されたリトアニアの首都ビリニュスで英メディアに対し「少々苦言を呈するが、われわれが好むと好まざるとにかかわらず、人というのは感謝の念を求めるものだ」と発言。 ウォレス氏は「確かにこの戦争は崇高なもので、確かにウクライナが戦っているのは、われわれの自由のためでもある」と前置きした上で
米首都ワシントンの最高裁判所前でデモを行う、LGBTなど性的少数者を支持する活動家（20236月30日撮影）。(c)OLIVIER DOULIERY / AFP 【7月1日 AFP】米最高裁判所は6月30日、一部の民間事業者には、信仰を理由に同性カップルへのサービス提供を拒否する権利があるとの判断を示した。各地で制定されている差別禁止法の効力を弱める判決となる。 訴訟は、コロラド州でグラフィックデザイン業を営むキリスト教徒女性が起こしたもの。女性は、自身の信仰を理由に同性カップルのウエディング用ウェブサイト制作を拒否したことで、性別や人種、宗教、性的指向に基づく差別を禁じた同州の法律に違反したとみなされていた。 女性は、同性カップルへのサービス提供強制は、憲法修正第1条が定める信教の自由を侵害するものだと主張。最高裁の判事9人のうち、保守派の6人が女性の訴えを認め、アートやコンテンツの制作
ウクライナ南部ヘルソンで、カホウカ水力発電所のダム決壊により冠水した地域からボートで住民を避難させるウクライナ治安当局の部隊（2023年6月7日撮影）。(c)ALEKSEY FILIPPOV / AFP 【6月8日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は7日、南部ヘルソン（Kherson）州の水力発電所のダムが決壊し被害が出ていることに関連し、国連（UN）や赤十字（Red Cross）からの援助がないことに遺憾の意を示した。 独紙ビルト（Bild）のインタビューに応じたゼレンスキー氏は、両機関は現地に要員を派遣していないと指摘。「人命を救うため現場に駆け付けるべき組織のはずだ。ショックを受けている」と語った。(c)AFP
店のカウンターに置かれたチップを入れる容器。米首都ワシントンで（2023年3月17日撮影）。(c)Stefani Reynolds / AFP 【4月23日 AFP】チップを渡すか渡さないか、それが問題だ。チップ文化が根付いている米国だが、多く人がこの問題に悩むようになった。スーパーや生花店でも渡すべきか、と。 首都ワシントンでサラダとジュースを手に、「どちらにせよ罪悪感を抱く」と話すのはマット・スコットランドさん（41）。 米国ではレストランでチップを渡すのは当たり前。これまでは話題にさえならなかった。通常、飲食代の15～20％で、これが接客業務担当者（チップ制労働者）の収入の大きな部分を占める。 しかし、持ち帰り用にサンドイッチを購入した場合はどうだろう。スコットランドさんは「渡さない」と答えた。ただ、担当者の対応が特別良かったり、自身が太っ腹な気分だったりする時はこの限りでないとも言
スウェーデンのウオッカ「アブソルート」の瓶（2022年2月28日撮影）。(c)ALEX WONG / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / AFP 【4月19日 AFP】ウオッカ「アブソルート（Absolut）」を製造するスウェーデンのアブソルート・カンパニー（Absolut Company）は18日、国内やSNSでの批判を受け、ロシア向けの輸出をすべて停止すると発表した。 アブソルート・カンパニーのステファニー・デュルー（Stephanie Durroux）最高経営責任者（CEO）は、従業員や事業上のパートナーに対する責任を負っており、彼らをあらゆる批判から守らなければならないと説明した。 同社の親会社である酒造大手ペルノ・リカール（Pernod Ricard）は今月、AFPの取材に対し、ウクライナ侵攻を受けて2022年3月から停止していたロシアへの輸出を一部再開した
銃を構える人（2023年3月14日撮影、資料写真）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【4月16日 AFP】米ニューメキシコ州でこのほど、警察が通報元の住所を勘違いし、在宅していた無関係の住人を射殺する事件があった。 事件が起きたのは今月5日。同州のファーミントン（Farmington）警察署が「バレービューアベニュー5308番地」からドメスティックバイオレンス（DV）の緊急通報「911番通報」を受け、署員3人が出動。 しかし、署が14日になって公開した、署員が身に着けていたボディーカメラの映像には、「5305」の番地表示が映っていた。 署員はドアを数回ノックし、警察である旨伝えた。その場で本部に住所確認を要請したが、直後に男性がドアを開け銃を向けてきたため、発砲。この男性はロバート・ドットソンさんで、警察によると即死だった。 約1分後にドットソンさんの
オランダ・ハーグに掲げられた国旗（2021年6月1日、資料写真）。(c)Sem van der Wal / ANP / AFP 【4月15日 AFP】オランダ政府は14日、1～11歳の子どもの安楽死を認めることを閣議決定した。 既に12歳以上には安楽死が認められているが、16歳未満は保護者の同意が必要となる。1歳未満の乳児についても、保護者の同意があれば安楽死が認められている。 保健省は「内閣は、耐え難い苦しみを抱えて希望のない12歳までの子どもを安楽死させる制度に取り組んでいる」としている。 この制度は「緩和ケアを受けても苦痛を和らげられず、余命が短い場合」が条件とされ、年間「5～10人」の子どもに適用される見込み。 今回の決定は、12歳以上とされていた安楽死の年齢制限の引き下げを求める医師らの数年来の要請を受けたもの。改正にあたっては、政府が既存の手続きを修正するだけで、議会の承認は必
イタリアのグイド・クロゼット国防相（2023年2月14日撮影、資料写真）。(c)Kenzo TRIBOUILLARD / AFP 【3月14日 AFP】イタリアのグイド・クロセット（Guido Crosetto）国防相は13日、ロシアの民間軍事会社ワグネル（Wagner）がウクライナを支援する西側諸国への反撃手段として、欧州への不法移民流入をあおっていると非難した。 クロセット氏は報道発表文で「アフリカ北部の地中海沿岸からの移民が急増していることについては、アフリカの一部の国で強い影響力を行使しているワグネルのハイブリッド戦略の一環であるのは明らかだ」と主張。 「欧州連合（EU）や北大西洋条約機構（NATO）、西側諸国は、サイバー攻撃がウクライナ戦争をきっかけとした世界的対立の一部を成しているのと同様に、（アフリカからの玄関口となる）欧州南部の危険度が日々増していることについても認識すべき
【12月28日 AFP】米西部ワシントン州で先週末、電力施設4か所が破壊工作を受け、右翼過激派が全米で恐怖心をあおり、内戦を誘発しようとしているのではないかとの懸念が高まっている。 地元警察は27日、タコマ（Tacoma）で25日に電力施設が破壊工作を受け、1万4000世帯で停電したと発表したが、容疑者に関する情報は明かさなかった。 25日に破壊工作を受けた電力施設のうち2か所を所有するタコマ公益事業（Tacoma Public Utilities）は、連邦の警察機関から12月上旬に同社の送電網が脅威にさらされていると警告されていたと明らかにした。 ピアース（Pierce）郡保安官事務所は27日、破壊工作を受けた電力施設の近隣住民に情報提供を呼び掛けた。 同事務所は25日、現在捜査中で逮捕者はおらず、組織的な攻撃かも不明だと述べた。同事務所によると、ワシントン州とオレゴン州、ノースカロライ
ツイッターのロゴ（右）と新オーナーとなった実業家イーロン・マスク氏（2022年11月18日作成）。(c)Frederic J. BROWN and Constanza HEVIA / AFP 【12月15日 AFP】ツイッター（Twitter）で、同サイトを買収したイーロン・マスク（Elon Musk）氏のプライベートジェットを追跡するアカウントを運営していたジャック・スウィーニー（Jack Sweeney）氏は14日、アカウントが凍結されたことを明らかにした。 スウィーニー氏は個人アカウント「@JxckSweeney」に、マスク氏の個人所有機を追跡していたアカウント「@ElonJet」が「停止されたようだ」と投稿した。 この追跡アカウントは多数のフォロワーを集めていた。スウィーニー氏は以前、マスク氏本人から追跡停止と引き換えに5000ドル（約68万円）を支払うとの申し出を受けたものの、こ
イランのマジドレザ・ラフナバルド死刑囚の死刑執行に関するツイッター投稿を表示した携帯電話（2022年12月12日撮影）。(c)AFP 【12月12日 AFP】イラン当局は12日、ヒジャブをめぐる抗議デモ参加者としては2人目となる死刑囚を公開処刑した。デモ参加者の死刑執行に、国際社会は非難を強めている。 司法府の公式ニュースサイト「ミザン・オンライン（Mizan Online）」によると、北東部マシャド（Mashhad）の裁判所が、マジドレザ・ラフナバルド死刑囚に対し、治安要員2人を刃物で殺害し、4人を負傷させた罪で死刑を言い渡していた。同死刑囚は刑務所内ではなく、公の場で絞首刑に処されたという。 8日に抗議デモ関連で初めて、治安要員1人を刃物で負傷させたモフセン・シェカリ死刑囚（23）が処刑され、欧米をはじめとする国際社会から非難が殺到。その中でのさらなる死刑執行となった。 イランでは、頭
サッカーW杯カタール大会中に首都ドーハにある「ブルーモスク」で語らう地元住民とサッカーファン（2022年11月29日撮影）。(c)MAHMUD HAMS / AFP 【12月11日 AFP】サッカーW杯カタール大会（2022 World Cup）に乗じ、カタール各地では期間中に同国を訪れると予想される100万人以上のサッカーファンに対し、イスラム教への偏見をなくそうとする取り組みが行われている。イスラム教国でのサッカーのW杯開催は今回が初。 首都ドーハのカタラ（Katara）文化村。青と紫の見事なモザイク画で知られるオスマン帝国様式のモスク（イスラム礼拝所）では、カナダ人夫婦がガイドに案内されながら礼拝の呼び掛けに耳を傾けていた。イスラム文化に接するのは初めてだと言い、自分とは違う文化や人々への偏見が生まれるのは、異文化圏との触れ合いがないからだと意見を述べた。 このモスクを管理しているカ
米軍のM142高機動ロケット砲システム「ハイマース（HIMARS）」。モロッコで実施された軍事演習で（2022年6月21日撮影、資料写真）。(c)FADEL SENNA / AFP 【10月11日 AFP】米国は、ロシア軍の侵攻と戦うウクライナにとって不可欠な弾薬を供与しているが、生産ペースが消費に追いついていないことから、近く一部の弾薬を提供できなくなる見通しだ。 米国はウクライナに対する最大の武器供給国となっており、これまでに168億ドル（約2兆4500億円）以上の軍事支援を行ってきた。だが米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）のマーク・キャンシアン（Mark Cancian）氏は最近の分析で、一部軍需品の備蓄量が「戦争計画や訓練に必要な最低レベルに到達しつつある」と指摘。侵攻前の水準まで補充するには数年かかるとの見方を示した。 匿名で取材に応じた米軍関係者は、大国が関わる戦争
オランダのハーグで自転車に乗るマルク・ルッテ首相（2021年1月15日撮影）。(c)Remko de Waal / ANP / AFP 【10月4日 AFP】オランダのマルク・ルッテ（Mark Rutte）首相（55）が、自身の携帯電話にたまったテキストメッセージを長年削除し、適切に保存していなかったと指摘する政府報告書が3日、公表された。 オランダ史上最長となる13年間首相を務めるルッテ氏は、これまでスキャンダルに見舞われたことがなく、「テフロン加工首相」とも呼ばれている。 ルッテ氏は今年5月、使用しているノキア（Nokia）の古い機種の携帯電話のデータ保存容量を確保するため、テキストメッセージを削除していたと明らかにした。削除せずに保存しておくメッセージは自分で判断していたという。 政府の情報検査部門がまとめた68ページに及ぶ報告書は、ルッテ氏と総務省によるテキスト削除でデータが失われ
無料のパンを自動で提供する機械を利用する男性。アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで（2022年9月22日撮影）。(c)Karim SAHIB / AFP 【10月3日 AFP】アラブ首長国連邦（UAE）ドバイ（Dubai）のスーパーマーケットに、温かいパンを自動で提供する機械が登場した。機械は無料で利用できる。超富裕層が多いこの地で働く外国人労働者向けに設置されたものだ。 ロシアによるウクライナ侵攻に伴う世界的な物価高は、ドバイにも影響を及ぼしている。 物価高が外国人労働者に苦しい生活を強いる中、無料でパンを提供する機械が国内10か所のスーパーマーケットに設置された。タッチスクリーンを操作して、サンドイッチ用のパンやピタパン、インドの平たいチャパティなどを選ぶことができる。 機械にはクレジットカードの読み取り機能が備わっている。これは、パンの代金を支払うためのものではなく、富裕層が寄付のた
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