ボーナスの平均支給額は、若手で増加した一方、中高年では減少と二分した。転職サービス「doda（デューダ）」が2023年9月から1年間に支給されたボーナス額をまとめた調査で、こんな実態が明らかになった。どうして二分したのだろうか。 ボーナスの年間平均支給額は106万7000円。前回の23年調査から4000円減と金額はほぼ同水準だった。 ただ年代別にみると、20代は3万9000円増の74万8000円、30代は1万円増の100万3000円と若手の増加が目立った。 一方、40代は1万1000円減の110万9000円、50代は5万6000円減の123万9000円と中高年では減少となった。 ボーナスの使い道について尋ねると（複数回答）、全体のトップは「旅行・レジャー」で37・8％、次いで「生活費の補塡（ほてん）」が31・6％、「趣味・娯楽」（28・3％）と続いた。前年と比べ「旅行・レジャー」がやや減り
たとえば、以下のはてなブックマークコメント、本当でしょうか？ ＞ tyouaniki そもヒョーゴ人（や大阪人）は維新を支持する人種だという前提が抜けてる。この辺の人種にとってパワハラ云々なんて大したマイナスじゃない。 たしかに、「パワハラは大したマイナスじゃない」と思っている兵庫県民がたくさんいる可能性はあります。 でも、そんなの、他の県でも同じである可能性はないですか？ 兵庫県と大阪府にだけ、そういう人が特別に多いかどうかは、データ取って、裏とりしてみないと、わかりませんよね。 また、投票した人の多くは、「パワハラは大したマイナスじゃない」と思ってるから投票したのではなく、動画を見て「問題になるほどのパワハラはしてなかったんだ」「マスコミの方が間違っていたんだ」と思い込んじゃったから投票した、という可能性もありますよね。 事実かどうかはっきりしないことを事実だと思い込んでしまうなんて、
石破茂首相は所信表明演説（10月4日）で、「一人一人の生産性を上げ、付加価値を上げ、所得を上げ、物価上昇を上回る賃金の増加を実現していく」と述べた。岸田文雄政権時代の「経済財政運営と改革の基本方針2024」もそうだったが、政府は実質賃金の引き上げを目指している。 賃金指標の一つである雇用者報酬を見てみよう（図1）。雇用者報酬とは、労働を提供した人が受け取った報酬のことで、24年4～6月期は名目が前年比3.8％増と大きく伸びたものの、インフレ率（家計最終消費支出デフレーター）が3.0％と高かったため、実質では同0.8％増と微増だった。政府はこの実質雇用者報酬を伸ばそうとしている。 名目雇用者報酬は、強かった今年の春闘を反映するかたちで7～9月期以降も同4％程度の高い伸びを続けるだろう。ならば、インフレ率さえ低くなれば、実質雇用者報酬は増える。家計最終消費支出デフレーターは消費者物価とほとんど
国と民間が共同で設立したはずの官民ファンドが、ほぼ「国営」にすり替わっている実態がわかった。代表的な8ファンドを調べたところ、国の出資比率は平均約8割で、うち五つは9割を超えていた。増資のたびに国が…
大都市などに海外からの観光客があふれています。人口減少時代の成長戦略の柱、地域活性化の切り札として「観光立国」には大きな期待が寄せられていますが、これに警鐘を鳴らしているのが経済地理学者の福井一喜さ…
時給が一気に84円アップする徳島県の新しい最低賃金が、11月1日に発効する。知事の強い意向を受け、中央の審議会が示した目安を大幅に上回って896円から980円に上がった。事業者が対応に追われる中、「…
お笑いコンビ「オアシズ」の光浦靖子（53）が27日放送のフジテレビ「ボクらの時代」（日曜前7・00）に出演。1年ぶりに日本に帰国した際に驚いたことを明かした。 光浦は21年7月、カナダでの語学留学のため芸能活動を休止。バンクーバーで語学学校に行った後、料理の学校にも通学、2年の課程を修了し、3年間の労働ビザを取得した。現在は一時帰国中だという。 この日は相方の大久保佳代子、同年代のいとうあさことともに3人で登場。カナダでの食生活について「外食は月に1回ぐらいかな、全部自炊で」と明かした光浦。基本は自炊で1人で食べているそうで「日本とあまり変わらない。日本食ばっかり。やっぱり和食ご飯としょう油とみそが好き」と話した。 そんな中、「日本に帰ってきてびっくりした」と光浦。「私、去年の6月に帰ってきてて、今年、びっくりした。スーパーに行って野菜の値段が高くなってるって思って。食品の値段が凄く高くな
れいわ・大石あきこ氏 立民議員提訴意向の製薬会社を非難「許されない」「国民への脅し」 拡大 れいわ新選組の大石あきこ衆院議員が２８日、自身のＸ（旧ツイッター）を更新。製薬会社「Ｍｅｉｊｉ Ｓｅｉｋａ ファルマ」が立憲民主党の原口一博衆院議員を提訴するとした報道に対し、「レプリコンワクチン製薬会社が批判者を訴えるのは、許されない」と私見をつづった。 大石氏はＸで、同社が新型コロナウイルスのレプリコンワクチンに関し、繰り返し科学的根拠のない誹謗中傷を受けたとして原口氏を提訴するとした報道を引用し、「レプリコンワクチン製薬会社が批判者を訴えるのは、許されない」と断罪。「原口議員の考えがどうかは関係ない。これはワクチンを不安に思う全ての国民への脅し」と持論を展開した。 原口氏は２７日投開票の衆院選で佐賀１区で出馬し当選。政見放送では、自身が新型コロナワクチンが原因で悪性リンパ腫に罹患したと明言。ワ
ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は、予想を上回る大幅な事業再編を計画しており、国内で少なくとも3つの工場を閉鎖し、数万人の従業員を削減する方針であることが２８日、労働組合幹部の話で明らかになった。従業員に説明する労組幹部、本社で２８日撮影。（2024年 ロイター/Axel Schmidt） [ヴォルフスブルク（ドイツ） ２８日 ロイター] - ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）(VOWG_p.DE), opens new tabは、予想を上回る大幅な事業再編を計画しており、国内で少なくとも3つの工場を閉鎖し、数万人の従業員を削減する方針であることが２８日、労働組合幹部の話で明らかになった。残りの工場も恒久的に縮小される見通しという。 ＶＷ事業所評議会のダニエラ・カバロ委員長はウォルフスブルクで数百人の従業員に対し、「経営陣はこの件に関して完全に本気だ。労使交渉における
今年のノーベル経済学賞を受賞したダロン・アセモグル氏が日本の民主主義と経済について語った（撮影/大野和基） この記事の写真をすべて見る ダロン・アセモグル氏ら3人の研究者が今年のノーベル経済学賞を受賞した。ポピュリズムのさらなる台頭、災害、AIの利用で世界はどう変わるのか。アセモグル氏が日本の民主主義について語った。朝日新書『民主主義の危機』から。 【写真】単独インタビューに応じるアセモグル氏 ＊ ＊ ＊ 日本の民主主義 日本は1990年代のバブル崩壊以後、長期停滞に入ったままと言われます。国家は、少子高齢化による人口減・経済格差など多くの社会問題を解決できないにもかかわらず、政権転覆につながるような激しいデモや社会変動は起きていません。つまり、国家を監視し、国家の「専横」を防ぐほどには社会は強くない。この日本の状況はとても興味深いと思います。 私は日本の専門家ではありませんが、なぜ日
漂月＠「マスケットガールズ！」漫画版３巻発売中 @Hyougetsudou 電子書籍は恐ろしいんですよ……。刊行から年単位で経過してても、家計の足しになる程度の印税がスッと入ってくるんですよ……。電子書籍普及前から商業作家してる人間にとってはそれが不思議で、周囲をキョロキョロ窺ってから支払明細をそっと懐にしまうんですよ。なんか怖い。もっとください。 漂月＠「マスケットガールズ！」漫画版３巻発売中 @Hyougetsudou 専業小説家／教育学修士（中世国文学）。「人狼への転生、魔王の副官（全16巻）」「マスケットガールズ！～転生参謀と戦列乙女たち～（続刊中）」などの作者。WEB連載絶対完結させるマン。カクヨムアカウントはHyogetsu。長女氏と次女氏が今日も手強い。 mypage.syosetu.com/631969/ 安田峰俊 9/18刊『中国ぎらいのための中国史』PHP新書 @YSD
NBER @nberpubs Japan’s massive public investments in codifying technical knowledge explain why it was unique among non-Western countries in industrializing in the 19th and early 20th centuries, from @juhreka13, Shogo Sakabe, and @deweinstein nber.org/papers/w32667 pic.x.com/xKRuEqdHQK 2024-07-18 00:01:27 日本が19世紀から20世紀初頭にかけて非西洋諸国の中で特異な工業国であった理由は、技術的知識を体系化するための大規模な公共投資によるものである。 西内啓 Hiromu Nishiuchi
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厚生労働省は8日、8月分の毎月勤労統計調査（速報）を公表した。物価変動を加味した実質賃金は、前年同月より0・6％減った。6月分で27カ月ぶりにプラスとなっていたが、わずか2カ月で下落に転じ、3カ月ぶりのマイナスとなった。6、7月分の引き上げ要因だった夏のボーナスによる後押しがなくなったためだ。 実質賃金は5月分まで26カ月連続でマイナスで、比較可能な1991年以降過去最長を記録。賃金の伸びが物価の上昇に追いつかない状況が続いていた。ボーナスの影響でプラスに転じたものの、長くは続かなかった。 名目賃金にあたる8月分の現金給与総額は、前年同月比3・0％増の29万6588円。32カ月連続で前年を上回った。原材料費の高騰や円安の影響で、食料品や日用品の価格が高止まりする状況に変化はなく、消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は同3・5％上昇している。 現金給与総額のうち、基本給を中心とした所
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